働き方が多様化、複雑化している現代、ノマドワーカーや他拠点居住など住む場所を固定しないという選択をする人に加えて企業で働く人にも働く場所の選択肢が増えてきた。それを選ぶ際に重要なのが、環境の整ったワークスペースを確保するだけでなく価値観の近いコミュニティに属することができたり、コラボレーションなど入居する人や企業の価値を高められることだ。
今回は、今地方でも盛り上がりを見せている福岡から時代を先取りにするコンセプトでコワーキングスペース運営と、それに伴った人材流動を創造しているサービスを紹介する。それが、スマートデザインアソシエ―ションが手掛ける福岡移住計画である。福岡と東京を中心に6拠点、シンガポールなどの海外連携も果たした福岡移住計画のコワーキングスペース。この数年で会員数が3倍になるなど、どこが従来のコワーキングスペース運営と違うのか、その特異性を探る。
須賀大介
1976年生まれ、茨城県水戸市出身。株式会社スマートデザインアソシエーション代表。福岡移住計画主催。26歳の時にWEBマーケティングの会社として同社を立ち上げる。大手企業含むWEBマーケティングコンサルティング、制作・運用を主業とする一方で、地域資源を活用した加工品の販売など地域と都市を結ぶ場づくり事業を東京の下北沢でスタート。その後起業して10年目に、活動の拠点を福岡に移す。同時に、家族と共に福岡市に移住し、自身の移住の体験も含めて、福岡移住者に向けた居・職・住の情報発信や、コミュニティの場を創出する『福岡移住計画』を立ち上げる。
福岡移住計画
記事のポイント
- 地方から発信する時代を先取りするコンセプトのワークスペース運営
- 人材流動の拠点としての付加価値の高いコワーキングスペース
- シェアリングエコノミー時代の遊休不動産活用
福岡移住計画とは？
福岡への移住者サポートサービスを軸に、コワーキングスペースの運営や、移住者の住まい探しをサポートする福岡移住不動産、職探しのためのWebサービス「飛梅（トビウメ）」など数多くのサービスを手掛ける。ITを活用した移住サポート事業として各種メディアや、地方創生業界から注目を集めている。
中でも注目度が高いのはコワーキングスペースの運営である。地域に眠る遊休不動産や、大企業の持つストック不動産を活用することによって、スペースの創出を行い利用者に提供するなど、シェアリングエコノミーを地方からスピード感をもって実現している。しかし、福岡移住計画の目指すコワーキングスペースは、よくあるローカルの一拠点という姿ではない。彼らが特徴的なのは、IT企業というバックグラウンドを生かした全く新しいスペース運営を行っていること。
フラグシップスペースは、福岡、今宿の海を目の前にしたオフィス「SALT」。その実績をもとに、昨年4月には地場の鉄道会社西日本鉄道と連携し同企業の遊休不動産を活用してオープンした「HOOD天神」、さらには今年4月には福岡銀行が持つ京橋近くの福岡ビルの4階部分約280坪を活用した「DIAGONAL RUN TOKYO（以下DRT）」など大企業の持つストック不動産を活用したスペース運営も手掛けはじめている。
たった11人のチームが運営するコワーキングスペースは、従来のコワーキングスペースと比べて、何が特異なのか？今回は、「DRT」に潜入した。
遊び心もあふれるDRT
DIAGONAL RUN TOKYOに潜入
東京・京橋から徒歩3分ほどの、ビルの4Fのワンフロアはなんと約280坪。会議室や個人用のワークスペース、団体で利用可能なオフィスの他に、バーカウンターやイベントが開催できる芝生スペースにはスノーピークのテントが張られるなど、かなり開放感があり、デザイン的で遊び心あふれる空間である。一体どのように運営が始まったのだろうか。
「DRTが入っているのは福岡銀行が京橋に所有している福岡ビルですが、数年のうちに再開発の予定があり280坪、約900平米が数年間テナントを付けず遊休不動産になっていました。今回福岡銀行擁するふくおかフィナンシャルグループが我々の福岡での実績を見込んでいただき、声をかけていただいて運営しています。」と話してくれたのは、福岡移住計画代表の須賀大介さん。
おかたいイメージの銀行が、自社ビルの一部にコワーキングスペースをつくったのには理由がある。現在、全国的に銀行の本業である貸し付け業務が不調である。特に地方では、地域銀行の投資先がなく、地域にお金を回せない。地域銀行としても、投資先を見つける必要があるが、限界もある。そのために、起業家やスタートアップなど地方でアクションを起こす人を集め、支援するためコワーキングスペースの運営に踏み切ったのだ。
また、地方創生の中で銀行のようにリソースを持つ大企業や、クリエイターやエンジニア、そして地方を盛り上げようとするスモールプレイヤーをクロスオーバーして地方を活性化することもまた銀行のひとつのミッション。その運営を任されたのが、福岡移住計画である。