愛知県豊橋市では、地域の強みを生かしたスタートアップ起業家の支援を行うとともに、本市をフィールドに地域内外の人材の交流を促進することで、エリア・組織を超えてスタートアップ起業家に必要な支援が迅速に届く、共創型のコミュニティづくりに取り組んでいます。
この度、以下の２事業について、運営事業者を公募します。

①共創コミュニティ創出支援事業委託業務

［事業概要］
事業化を目指すスタートアップ起業家と、そのチャレンジを応援する地域事業者等からなるコミュニティをつくり、両者の共創を促進します。

［参加意向申出書の提出期限］
令和4年5月11日（水曜日）午後５時必着

［提案書の提出期限］
令和4年5月30日（月曜日）午後５時必着

［URL］
https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/92748.htm

②アグリテック実証支援事業委託業務

［事業概要］
本市農業者・農業関係企業が抱える課題の解決に資する製品・サービスの開発を目的とし、市内外のスタートアップと農業者・農業関係企業による実証開発プロジェクトを組成するため、マッチングプログラムとアグリテックコンテストを実施します。

［参加意向申出書の提出期限］
令和4年5月13日（金曜日）午後５時必着

［提案書の提出期限］
令和4年6月2日（木曜日）午後５時必着

［URL］
https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/93718.htm

●参考●
アグリテック実証支援事業について全国のスタートアップに周知するため、令和4年4月19日に、「未来の農をつくる　TOYOHASHI AGRI MEETUP」と題し、オンオフハイブリッド方式で東京にて事業説明会を開催し、約60人の参加がありました。豊橋市の取り組みについての質疑応答や参加者同士の交流で大いに盛り上がりました。今後、参加したスタートアップとの個別面談を経て、地元農家・企業等とのマッチングを進めていきます。

［当日の説明資料等］
https://www.city.toyohashi.lg.jp/50253.htm

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WORK DESIGN OFFICE BRUNO – ワークデザインオフィスブルーノ（滋賀県湖南市吉永、代表：光田三穂）は、地域おこし協力隊の誘致と早期離脱者ゼロの実績を生かし、自治体向けにエリアリノベーションが進む湖南市石部地区における視察の受け入れを開始しました。

■視察受け入れに至る背景

湖南市では、2012年9月から地域おこし協力隊の運用を開始。2018年度までの6年間で12名が着任。その中で任期満了は4名。任期満了後も、市内に残ったのは3名のみです。

＃湖南市とのヒアリングによる課題
・ほとんどの隊員が任期初めに（最短１か月程度で）去ってしまう
・そもそも応募してくる人材が少ない
・採用した協力隊が任期途中で退任してしまう
・愚痴ばかりで、隊員がうまく動かない

一方、短期間で去った隊員の多くが「思っていたイメージと違った」と回答。”協力隊の想いと受け入れ側の想い”のミスマッチによる退任は、湖南市にとって大きな課題となっていました。

2019年、代表である光田がNext Commons Lab湖南の所長に就任し、9名を誘致。まずは、隊員が地域の課題に前向きに向き合い続けることが大事。変化を感じる前に活動半ばで退任してしまっては勿体ない。その思いで、ミスマッチによる「任期途中での退任」を改善するために、採用プロセスと活動中の支援方法の見直しに取り組みました。

■地域住民とよい関係を築くために、まずは活動を全うする

2022年2月時点で1名のみ2年で退任、3名が3年の活動を終え卒隊したが、地域での事業を継続している。残る5名は現在も活動を継続し、3年の活動を継続予定です。ミスマッチによる退任はなく、早期離脱者（着任から1年以内の退任）はゼロ。活動継続中の隊員は、任期終了後も湖南市に残る意志を示しています。

地域おこし協力隊の早期離脱を防止し、継続した活動を可能にするためにミスマッチを防ぐための主な取り組みは、次の2点です。

・採用時のプロセスの見直し
・着任後の丁寧なマネジメントが必須な理由

視察に含まれている講座では、上記の説明に加え実際の変化を感じてもらえるよう、今回、エリアリノベーションが評価されつつある湖南市石部を巡るツアーを企画いたしました。現協力隊やOBの活動拠点（カフェ、宿、私設公民館）などを見学し、体感いただきます。

ツアー後、湖南市におけるまちづくりや起業家育成支援を参加者のまちでも実践できるよう、意見交換会の時間も設けます。

■地域おこし協力隊の早期離脱者が増えた場合の問題点

・地域住民の中に、マイナスの影響が残る
（「地域おこし協力隊」全体に対する不信感、地域住民と外部との対立など）
・関係人口の減少
（観光客・ふるさと納税など、地域との関わりが減少）
・地域に対するマイナスイメージの拡散
（個人のSNSによる情報発信、地域おこし協力隊同士のつながりによるマイナスイメージの共有など）

地方創生が追い風となっている今、受け入れ体制・制度を固めることで、地域・移住者双方にプラスをもたらすものと考えます。

■湖南市 地域おこし協力隊 視察ツアーの3つの特徴

１．現協力隊・OBの活動拠点（カフェ、宿、私設公民館）などを見学
２．湖南市におけるまちづくり、起業家育成支援のための事例
３．質疑応答・意見交換会にて各町での事例に活用可能

■ツアープログラム

＃1日目
集合場所：JR草津線甲西駅

地域おこし協力隊支援事業の拠点「（一社）Next Commons Lab湖南」（事業紹介（60分程度））→宿泊先「まるとしかく（ヴィーガンメニューの夕ごはん付）・オーナー紹介」→宿泊

＃2日目
宿泊場所：まるとしかく

「まるとしかく（ヴィーガンメニューの朝ごはん付）」→「DONGREE BOOKS & STORY CAFE（ランチ）」→「私設公民館mame Coまたは拠点（講座・質疑応答・お知らせタイム）」→解散

＃講座内容
『活用しきれなかった地域おこし協力隊の活用にわたしたちが変化を起こせた訳。地域の変化をどうやって起こしたのか？人材採用から“共業型“起業支援の導入まで』 (70分)

※上記はモデルコースです。内容はご相談いただけます。

＃施設紹介
▼まるとしかく (Link:http://marutoshikaku.com/)
築五十年の古民家を家族と友人たちで改修したカフェ・ギャラリー、イベントスペース、一日一組の宿。できるだけ自然な素材を使った、環境にも人にも優しい空間。
▼DONGREE BOOKS & STORY CAFE (Link:https://www.dongree.work/)
地域の人たちと共に、空き家をDIYし店舗を完成。読書体験を誰かにつなげてくれる、世界でたったひとつだけの古本「栞本（しおりぼん）」と美味しい自家焙煎が楽しめる空間。
▼私設公民館mame Co (Link:https://mame-co.com/)
みんなの好きなことを持ち寄れる私設公民館。こなん探究塾、喫茶マメコー、朝たま、こなん暮らし研究所、石部まちる文庫など地域に暮らす人々がさまざまなプロジェクトを実施中。

■この視察ツアーで学べること

・地域おこし協力隊に向いている人物像と設定の仕方（採用ノウハウ）
・地域おこし協力隊が退任しない、前向きに活動を続けてもらう方法（活動における継続支援）
・空き家の活用事例

ご要望に応じて、実例に基づく下記内容についても解説が可能です。

・行政の中での事前準備（受け入れ体制の作り方）
・協力隊の仕事内容と地域の要望のすり合わせ
・地域住民と協力隊との関係づくり
・3年後の定住の見通しポイント

■【湖南市石部視察ツアー料金（税込）】

＃宿泊1泊付
・定員1名：47,000円/人
・定員2名：34,000円/人
・定員3名：26,000円/人
・定員4名：23,500円/人
・定員5名：22,200円/人

＃1日コース（日帰り）
・定員5名まで：25,000円

※内容に応じてご相談いただけます。

【費用に含まれるもの】
・宿泊費（15,000円）
・食事費用（1日目夕食3,000円、2日目朝食（宿代に含まれる）/昼食1,500円）
・コーディネーター同行費用

【費用に含まれないもの】
・追加飲食費用

■コロナ禍での地方移住者増加のチャンスを確実にモノにするために

ポストコロナ社会に向け、地方移住に向けたひとつの手段として、注目が集まる地域おこし協力隊。移住者や関係人口増加に向け、積極的に活用する自治体も増加傾向にあります。

しかし、地域おこし協力隊は、スーパーマンやスーパーウーマンではありません。ひとりの隊員に過度な期待をかけたり、ただやみくもに人数を集めたりすることで、一時的に人口が増えたとしても、早期離脱者が増えることは地域にとっても好ましくないと考えます。

■申込みにあたっての留意事項

・緊急事態宣言区域・まん延防止等重点措置に指定された地域等、感染拡大地域からの視察はご遠慮願います。
・視察当日は、マスクの着用、手指消毒及び検温など感染防止対策へのご協力をお願いします。
・滋賀県に緊急事態宣言が発令された場合、視察の受け入れを中止する可能性がございます。

■WORK DESIGN OFFICE BRUNOについて
2014年創業のWORK DESIGN OFFICE BRUNOは、「「チームで働くって楽しい！」が仕事を動かす。」をビジョンに掲げ、スピード感を重視し事業を営んでいます。
代表・光田三穂氏は2018年来、湖南市の「地域性を活かした事業創出にむけた基盤づくり」に携わってきた。地域おこし協力隊チーム内外からメンバーを集め、イベントやお祭り、地域資源を活かしたプロジェクトを生み出すローカルベンチャー事業を企画した。地域もひとつのチームであり地域の人の才能こそ資源、「地域の才能を活かせる場所や機会が増えれば、まちは自分たちの手で面白くできる」と考えている。

【会社概要】
会社名：WORK DESIGN OFFICE BRUNO
所在地：滋賀県湖南市吉永
代表者：光田三穂
URL：https://buruno.work/
事業内容：
1.地域おこし協力隊「共業型」サポート事業
2.地域おこし協力隊支援プロジェクト等を通した次世代職員の育成事業
3.湖南市での取り組み視察/研修のコーディネーション事業
4.ローカルベンチャー事業の導入の各種支援事業
5.プロジェクトマネージメント支援事業
6.「共創型」組織デザイン（組織力強化）支援事業
5.上記に付随する一切の業務

【お客様からのお問い合わせ先】
WORK DESIGN OFFICE BRUNO（ワークデザインオフィスブルーノ）
TEL：080-5318-1247（10:00〜17:00）
e-mail：mitsuda.ncl@gmail.com
お問合せフォーム：https://forms.gle/fQpW9aniBVoM8kWCA

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
WORK DESIGN OFFICE BRUNO（ワークデザインオフィスブルーノ）
TEL：080-5318-1247（10:00〜17:00）
e-mail：mitsuda.ncl@gmail.com

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一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は2020年度より、地域資源に「学び」と「遊び」の要素を盛り込んだ、新しいカタチの修学旅行受入事業を行っております。

本格始動第一弾として、これまでに開催した修学旅行をモデルケースに紹介したパンフレットを作成しました。詳しくは当パンフレットをご覧ください。

あ

《お取引旅行会社様からご感想をいただきました》
修学旅行は、かつての「楽しい事」をやる修学旅行から「学び」「地域」がテーマに変化してきています。
このパンフレットからわかるように、新富の修学旅行は「地域と教育の掛け算」で設計され、いろんな角度から地域の課題や魅力が学べます。今の時代にマッチしていると感じています。
弊社もこれまでに、農業、工業、商業、進学系の普通科など様々な学校への対応をお願いしてきました。
こんなことしたい、という相談に乗っていただけるのも魅力です。
（JTB宮崎支店　営業課 教育旅行グループ　リーダー　大坪 泰斗（おおつぼ たいと） 様）

■特徴：全てがオーダーメイド。地域資源に「学び」と「遊び」を組み合わせた新富独自の修学旅行

こゆ財団が設計する修学旅行「しんとみ学び旅」は、学校側の要望をもとに完全オーダーメイドで設計します。
自然や伝統・文化だけでなく、今この地で暮らし営む地域の人々に着目しつつ、多様な視点から子どもたちへ学びの種と日常にない体験を提供します。

【パンフレット「しんとみ学び旅」概要】
□名称：“教育”と“観光”のプロが学校とともに創る『しんとみ学び旅〜オーダーメイドの教育旅行〜』
□仕様：A4判 オールカラー 8頁
□配布：こゆ財団オフィス、新富町役場、JTB宮崎支店他にて無料配布中※枚数には制限があります
※パンフレットご希望の方、新富町の修学旅行に関する質問・お問合せは下記までお願いします。
□お問合せ：こゆ財団（担当：中山・鈴木・岡田）
TEL.0983-32-1082
E-MAIL：info@koyu.miyazaki.jp

【「しんとみ学び旅」でできること】
学校の要望に応じてオーダーメイド（テーマはSDGs、農業、海、キャリア教育、体験、コミュニケーション力　等々）
2時間〜1日プランまで対応可能（昼食手配あり）
学びを深める事前、事後学習が可能（リアルまたはオンライン実施可能）

【「しんとみ学び旅」３つのモットー】
旅の「楽しさ」を感じてもらいながら、学ぶ機会を提供する
学校の日々の学びと、新富での「一期一会の体験」をつなげる
子どもたちが自由に思考する「自由」や「余白」をつくる

もぎたてのキュウリの味は野菜嫌いの子どもも笑顔にする力がある。

■実績：コロナ禍で地方が注目されるなか、2021年は10校450名が新富へ

日本修学旅行協会によるアンケート調査「2020年度実施の国内修学旅行の実態とまとめ（高等学校）＜速報版＞」によると、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年度は「実施せず」が76.8％、「国内で実施した」が23.2％となっています。
そうした状況下において、かつて一度も修学旅行を受け入れたことのない新富町へ、2020年12月に1校30名、2021年は10校450名が修学旅行に訪れました。

＜受入学校種＞
県内中学校／県内外高校（普通科・工業科・商業科）／大学
※県外高校：東京、福岡、静岡、広島、熊本

実際に開催したいろんなケースの修学旅行をまとめています

■背景：新富町の観光のプロと教育のプロが、各々の経験とネットワークを駆使して共創

こゆ財団には、地域と密接に関わってきた「観光のプロ」と、教育全般に関わってきた「教育のプロ」がいます。それぞれの知見を掛け合わせながら、新しい観光・新しい教育を共創しています。

観光担当／鈴木伸吾・岡田真由美より

豊かな自然や食はもちろんですが、「人」も新富町の大きな魅力です。地域住民（鈴木）と移住者（岡田）の目線を活かし、町内事業者や町外企業と連携しながら、様々なイベントや体験プランをコーディネートしています。

教育担当／中山 隆より

教育プログラム設計者です。小学生から高校生までの多様な年齢層の探究活動、キャリア教育、進路支援などの経験を生かし、新富町が学びの場になるように尽力しています。

＜なかやま・りゅう＞
宮崎県高鍋町出身。大学入試センター勤務後、島根県立隠岐島前高等学校の隠岐島前高校魅力化コーディネーターを経て、2019年4月よりこゆ財団教育イノベーション推進専門官。2021年4月より新富町で初の教育推進コーディネーターに就任。

・2020年12月18日新富町初の修学旅行リポート記事
https://koyu.miyazaki.jp/?p=7338

■今後の展望：掛け算のアイテムを増やし、さらなる地域活性と人材育成に寄与

「しんとみ学び旅」に掲載している学びスポットは、町内事業者の一部に過ぎません。人やスポットなど地域資源をさらに掘り起こし、未来を創る子どもたちへ地域の魅力を伝えると同時に、これからの時代をたくましく生き抜くための学びの場を提供していきます。

修学旅行だけでなく、こゆ財団の視察研修や町内の体験プランを通して、人材育成と関係人口創出につなげていきたいと考えます。

□今後追加していきたいプラン（案）
・有機栽培の畑で収穫体験
・日本遺産である「新田原古墳」で古代を感じる
・ロボット視察「なぜ新富町に野菜収穫ロボットが生まれたのか」等

温かい牛の体や乳に触れる。牧場体験をしながら、“命”や“命の循環”を学び、またそれぞれが何かを感じ思いを持ち帰ってほしい。

■一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）とは？
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円ライチに代表される農産物中心のブランディングや商品開発で稼ぎ、得られた利益を人財育成に再投資しています。主幹事業である新富町ふるさと納税の運営では、2017年から2020年までの4年間で累計55億円の寄附額を記録しており、新富町と多様な企業との連携事業や生活利便性の向上に役立てられています。

▶︎こゆ財団ウェブサイト https://Koyu.Miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebook https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ポータルサイト
・ふるさとチョイス　https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
・楽天　https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
・ふるなび　https://bit.ly/3uo6fSh
・さとふる　https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/事業構想／ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか

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この特集では、コロナ禍で加速するニューノーマルを切り拓く挑戦者たちが、どのような想いでプロジェクトに参加し、それぞれの課題に取り組んだのかを紹介します。

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＜OFF TOKYO＞東京にこだわらない働き方を支援！

人生をおもしろがって語れる。そんなシビレる人を日本全国に増やし、誰もがどこにいてもシビレる人生が送れる状態をつくります。

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特集では、「ひろしまサンドボックス」について多様な角度から光を当て、その魅力と可能性に迫ります。

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雇用保険・社会保険完備、週休2日、有給休暇・退職金も出す農地所有適格法人だ。「進化させることが好き」と、自ら新しく持続可能な農業のあり方を実践してきた谷口さんが今取り組むのがスマート農業。ひろしまサンドボックスに提案したAI/IoT等を活用した鳥獣害被害対策プロジェクトと、農林水産省の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」（事業主体：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）に採択された委託事業「広島型キャベツ 100ha 経営スマート農業化プロジェクト」を紹介する。

ひろしまサンドボックスへの提案がチームビルディングと助走に

創業以来、年間をとおして　安定収入を見込める水耕栽培で会社を経営してきた谷口さんは4年前、増え続ける耕作放棄地を活用できる農業を求められ、キャベツの露地栽培に参入した。そこで直面したのが、鹿や猪による食害だった。

「鹿が2、30頭、群れでやってくると、2日程度で畑一枚まるごと食べられてしまいます。この被害に悩まされてきたので、ひろしまサンドボックスの公募が出たとき、『1億円とって解決に乗り出そう！』と、コンソーシアムを組みました。」

谷口さんは、株式会社vegetaとは別に、2年前の9月から農薬散布用ドローンのスクール運営と販売を手がける別会社を経営している。「ドローンとAI /IoTには親和性があり、掛け合わせたソリューションが開発できれば、それを同じ獣害に悩まされる中山間地域の農家に広めていく事業展開ができる」と考えてのことだった。

コンソーシアムの組成は、しょうばら産学官連携推進機構のコーディネーター仲正人氏が担当した。超音波による獣害忌避技術で特許を持つ県立広島大学資源循環プロジェクト研究センターの三苫好治教授や、県内随一のシステムベンダーであるエネルギア・コミュニケーションズが名を連ねた。

提案したプロジェクトは、生きている鹿や猪10頭を捕獲して首輪をつけて放し、データをAIで解析して行動パターンを把握するところから始まる。結果をもとに、鹿や猪が出現しやすい畑のまわりに赤外線をはりめぐらせ、赤外線に触れたら超音波忌避装置を搭載したドローンが飛び立って30秒以内に出現ポイントに到着。人には聞こえない超音波を発して追い払う、というものだ。ドローンを無人自律飛行させるために特区制度を活用することを見越して、コンソーシアムには庄原市や三次市も入っていた。

「獣害の被害総額は、県内全域で3億円に上ります。現在は、畑を電気柵で囲む対策をしていますが、設置や維持管理コストが膨大で農家の経営を圧迫しています。一方で、鹿や猪を殺してしまうと自然の生態系が崩れてしまう。殺さずに、人間が暮らすエリアに出てこないようにして、共存できる方法を考えました。」

残念ながら選定には至らなかった。しかし、コンソーシアムで公募事業に挑戦する経験になったことが、続いて挑戦した農林水産省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」での採択につながったと、谷口さんは捉えている。

第二、第三のvegetaが生まれるために

農林水産省の採択を受けて始まった「広島型キャベツ 100ha 経営スマート農業化プロジェクト」は、2年間の総事業費 約1億円を国が全額補助する。畑の準備から種まき、育成、収穫と出荷の各プロセスにわたる10以上の実証プログラムが含まれている。

「庄原市では、2015年の農業就業人口が4813人で10年前と比べて3割減っています。担い手の7割は高齢者です。地域の将来を考えたとき、足元にある水や土を使って収益や一定の雇用を生み出す農業経営ができる第二、第三のvegetaが生まれてくることが必要だと考えています。そのために、新しく農業を始める若い人たちには、高効率で収益力の高い農業のやり方を伝えたいのです。」

例えば、キャベツの苗づくりのために常時1〜2万枚の育苗箱を管理している。それぞれいつタネを蒔いたもので、いつ畑に植えるのかの管理にITを活用する。

「育苗箱に1枚ずつQRコードを配布し、タネを蒔いた日付を登録しておけば、家や事務所にいながらにして、今何枚あって、いつ何枚、畑に植え替えるのかを把握でき、効率的に作業の計画が立てられます。」

また、キャベツ畑をドローンで空撮し、生育スピードをAIに学習させることで、収穫1週間前に、何トン収穫できるかが畑ごとにわかるようにすることを目指している。これにより、畑まで生育状況を見にいくための膨大な時間と手間が省ける。

さらには、キャベツの裏作のもち麦をIoTコンバインで収穫する実証実験も行う。「コンバインの位置を感知して、何分で何トン刈れているかが事務所のパソコンに出てくるようになります。麦は、雨だと刈れません。2日雨が続けば、芽が出てしまって収量が下がるので、タイミングが命です。そのため、いつどのくらい刈るかの判断が重要なのですが、それを現場に行かなくても判断できる。しかも、刈っている最中に水分量のデータも飛んできます。それによって、乾燥機の稼働時間も計算できるので、効率的な作業計画が立てやすくなります。」

こうした判断と状況に応じた作業内容をアプリに登録していくことで、ベテラン農家の情報処理能力をAIが学習し、いずれは新規就農者に作業指示を出せるようにする。

作業ごとの省力化を積み重ねることで、プロジェクト全体では30%の収益率向上、50%の収穫関連作業時間削減、5%の生産コスト削減を見込む。

「安定的に稼げる農業経営のために必要だと思ってきたことが、ここへきて『スマート農業』の名の下に登場してきている感覚です。機械もまだまだ改良の余地がありますが、このプロジェクトが完了する2年後には農業の新しい当たり前が形になって一般普及していくはずです。vegetaはこうした研究開発を、いろいろな企業や県立広島大学と一緒に積極的にやっていきたいと考えています。」

ひろしまサンドボックスがきっかけとなり、IoT/AIの活用に積極的な農業者が、研究機関やIT技術を持つ会社とつながった。誰よりも現場を知る事業者が主体となることで、より現実に即した地域課題解決が加速しそうだ。

取材・文：浅倉 彩

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そんな茨城県を舞台に、「茨城で合宿をしよう！」と呼びかける企業向けプログラム「Camp in! IBARAKI 」が新たに始まりました。

企業誘致に取り組んでいた中で、まずは茨城を知ってもらうためにどうするか、県内進出というのはハードルが高いが、その手前でできることは何かを考えて生まれたのがCamp in! IBARAKIです。

と語るのは、事業主体である茨城県と共に運営事務局を担う茨城移住計画の鈴木高祥さん。

全国でも稀な「企業向けの合宿」に特化したプログラムについてお聞きしました。

「合宿の地・茨城」を目指すCamp in! IBARAKI

「茨城は意外に近い」。これは参加者から聞かれる声のひとつだと言います。実際に、秋葉原駅からつくば駅は快速で45分、上野駅から水戸駅は特急利用で約65分という近さにあります。

この近さを活かすような方法はないかと考え出されたのが、「合宿の地・茨城」というコンセプトです。

近さを活かして、通常の会議室ではできないことを茨城でやってもらおうと考えたんです。チームビルディングであったり、新しいプロジェクトのキックオフであったり活かし方がいろいろあると考えています。

一泊二日や二泊三日という短期間で態度変容を促すようなプログラムをつくりながら、チームの意識を変えたり、チャレンジを始めたいというときに、まず茨城で合宿しようかとなることを目指しています。

合宿を共創するプログラム

Camp in! IBARAKIの大きな特徴のひとつは、合宿プログラムを事務局である鈴木さんたちと一緒に作れることです。

企業が合宿をしようという場合、宿泊地はどこにするのが良いのか、収容人数は何人なのか、会議用の部屋やホワイトボードがあるのかといった場所や設備だけではなく、昼食場所や周辺環境まで様々なことを考慮しなければいけません。これはそのまま幹事の負担となってしまう部分です。

しかしCamp in! IBARAKIでは、これらのコーディネートを茨城移住計画が手掛けることで負担を大幅に減らすことに成功しています。

まず茨城県を5つのエリアに大きく分類して、どんな合宿をしたいのかというニーズに合わせて提案できるようにしています。宿泊施設等はもちろん、内容に合うようなアクティビティを提供するなら誰に頼むのが良いのか、各地への移動はどうするのかなどをトータルでプログラムの作成をサポートします。

地域の事情を知っている側が関われるので、無理な移動になったり、設備などが事前のイメージと違うということもありません。茨城の特徴である、海・山・川・畑など、自然を活かしたアクティビティも提案できます。

茨城県のもつポテンシャルを最大限に活かす方法が、合宿を共創するという姿勢にあることがわかります。

地域プレイヤーとつながり生まれるイノベーション

様々なアクティビティも提供する

Camp in! IBARAKIの最大の特徴とも言えるのが、地域プレイヤーとのつながりです。

このプログラムが提供できるのも、現地の受け入れ体制があるからこそ。地域プレイヤーとつながる意義とはどのようなものがあるのでしょうか。

茨城移住計画は、その名の通り移住定住をPRする活動なのですが、私たちが団体を立ち上げてまずやったのは、県内の地域プレイヤーを見える化しようということでした。1年間丁寧に活動し、県外の認知を高めるというよりも、県内の認知を高め、一緒にやりましょうと言ってもらえるネットワークを作ってきました。それが今回のプログラムにも活きています。

地域プレイヤーとつながることで、そこを入り口に地域とつながることができるんです。そこで何ができるのかと言えば、「農業の分野で新しいビジネスを作りたい」という要望があれば、地域プレイヤーとつないで企業とのコラボレーションを模索できますし、何かの実証実験がしたいという要望があれば、それを実現できる環境を地域の方々と一緒に考えることができるんです。

茨城県全域が実験場になる可能性

Camp in! IBARAKIは、企業が単独で実施するようなチームビルディングや意識変容のプログラムと、新事業を立ち上げたり、新しいビジネスアイデアの実証実験をする場所として茨城県を活用できるという２つの側面があることがわかります。

これらを絵に描いた餅ではなく、実際にサービスとして提供できるのは、茨城県の事業として、茨城県全域にアクセスできるルートが確保されていること、地域プレイヤーなど現地の特徴を活かすプログラムを茨城移住計画がサポートできることが大きいと言えるでしょう。

その結果、短期間でありながら企業も成果を得られつつ、茨城県や受け入れた地域も企業と継続的な関係性を築くきっかけにもなります。これらの要素はイノベーションをもたらす要因にも成り得るはずです。

意識が変化したり、何かが始まったり、茨城がそんな場所として認知されるとうれしい

企業側は課題を持ち込み、それに対して合宿の内容と地域コーディネートで応えるというCamp in! IBARAKIに対して、鈴木さんはどのような思いを抱いているのでしょうか。

茨城が今後発展するために何ができるんだろうというところからスタートして、観光だけでは知名度が上がらない茨城だからできることはなんだろうと考えてきました。地域にとっては、このプログラムから茨城に支社を出してみようという動きにつながれば良いと思っていますし、地域との協業など、プロジェクトを一緒につくるようなことができると良いと思っています。

イメージとしては、参加いただいた企業の中で「1年前に茨城で合宿したね」ということが共通理解になっていて、ここから新たな取り組みが始まったという意識になったら良いなと思うんですよね。

Camp in! IBARAKIは、行政と民間のコラボレーションという点でもとてもユニークなものです。制度だけがあるのではなく、制度を活かすように現地の人とのつながりが活用され、相乗効果を生んでいます。

今後は、上記で紹介したようなプログラムだけでなく、現在ビジネスにおいても知らないわけにはいかないSDGsなど様々なテーマを設定し、例えば、異なる企業から複業ワーカーが数人ずつ集まれるプログラムも準備中だといいます。

「意識を変化させたい」というフェーズや、新しいビジネスを実証実験する場やパートナーを見つけたいフェーズなど、アクティブに動こうという気持ちにこたえてくれるCamp in! IBARAKI。「合宿の地・茨城」で、変化の一歩を踏み出してみませんか。

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