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記事冒頭の写真はゴリラの赤ちゃんだ。黒目が大きくてカワイイと思った方もいるかも知れないが、よく見ると「白目（しろめ）」が白くない。実はゴリラやチンパンジー、オランウータンなどの類人猿の「白目の部分」は人間ほど白くなく、むしろ黒目に近い褐色なのだ。

しかし不思議なことに、霊長類の中で我々人類だけが「白目が白い」のだそうだ。これはなぜなのか？

実はこの理由が、日本の研究者によってほぼ解明されている。

ヒトだけが「白目を白く」した理由

あえて結論から言うと、その理由は、人間だけが「食卓を囲む」ようになったからだそうだ。

もう少し説明すると、白目があると向き合っている相手が、お互いに「どこを見ているのか」がよく分かる。
実は、ゴリラやチンパンジーは互いに向き合って食事をすることがないらしい。なぜなら、白目が白くないことで視線が明確でなく、相手が自分の顔を見ているのか、自分が食べている食べ物を狙っているのかが分かりにくいからなんだそうだ。

逆に人間は白目が白いため、その疑念がわきにくい。つまり安心して仲間と食卓を囲めるようになったんだと。

さらに丁寧にたどると、こうだ。

●人間は、立って歩くようになった。

↓

●そうすると必然的にメスの産道が狭まり、子供がまだ成熟しないうちに出産するようになった。

↓

●必然的に授乳するメスが子育てに長時間携わるようになる。

↓

●するとオスが獲物を獲ってきて、子育て中のメスのいる家族や集団で食卓を囲まざるを得なくなる。

↓

●そのため安心して向き合って食事ができるように、白目を「白く」進化させた。

…おそらく、そういうことらしい。

これはもちろん私が言っているのではない。
ヒトだけが「白目が白い」ことは、京都大学野生動物研究センター教授の幸島司郎先生らのグループが発見したとのこと。（参考記事はこちら）

自分がこの話を聞いたのは、もう随分前だが、NHKで爆笑問題が出演していた「爆問学問」という番組だった。現在の京都大学総長の山極壽一先生がこのことを話されていて、非常に強い衝撃を受けた。山極先生は、世界的に著名な霊長類学者にして、チンパンジー研究の第一人者だ。私のふるさと、愛知県犬山市にある京都大学霊長類研究所と併設された日本モンキーセンターにも務めていらっしゃったそうで、勝手に親しみも感じているのが、この話を記憶している一つの理由かもしれない。

どうりでWithコロナが辛いわけだ

この思わぬ人類の進化の道筋に照らすと、私達が現在進行形で対峙している「コロナ対応中の生活」の辛さの理由が見えてくる。

私達は今、（同居する家族以外は）食事はもちろん相手と向き合って、対面でコミュニケーションをして、正に「相手の白目」を直に見ながら話す機会を奪われている。「３密」を回避し、飛沫を浴びるリスクを可能な限り減らすためだ。これは前述の進化の過程を真っ向から否定するようなものだ。ましてや飲食店で集いながら食事をすることは、私達人間にとって「ヒト」たる所以とも言えるくらい大切なことなのだ。

こちらの記事：（急速に広まるWeb会議。見逃しがちな最大の欠点とその回避策とは？）でも書いたのだが、この課題はもしかしたら、まだ現在のWeb会議システムでも解消しきれていないのかもしれない。もちろん画像の解像度や音声のリアルさが向上すれば、そうした不安感は軽減されていくだろう。しかし、やはりリアルに目と目を合わせることに匹敵するまでには、もう少し時間がかかりそうだ。

みんな同じだからこそ

私達はやはりリアルに対面することに、思った以上に依存している動物なのかもしれない。

そう考えると、今私達が感じているストレスの受け取り方も変わってくる。いってみれば、人間だからしょうがないのだ。許容度の違いこそあれ、みんな同じ理由で、同じ負荷を感じているはずだ。そう思いながらWeb会議に望むと、少し無理して笑顔を作ろうかなとも思えてくる。逆に少しオーバーに「うん、うん」と頷かないと、相手はきっと不安を感じていることだろう。

同時に我々は「白目の白さ」だけではなく、相手の気持ちを(ある程度)想像する能力を持つ進化も遂げている。自戒の念を込めて言うと、今まさにその能力を心置きなく発揮すべき時ではないだろうか。

つい先日、山極先生がテレビのインタビューでこのように語られていた。

「人間はいつもこうした変化の中で、新しいコミュニケーションのあり方を身につけて進化してきた。今回もそれができるはずだ」

その言葉を信じたい。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
緊急事態宣言が解除され、徐々にではあるが日常が戻りつつある。”新しい生活様式”という言葉は飛び交う一方で、その実態をつかめているひとは多くはないだろう。そんな中でも、アフターコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も増えつつある。
様々に語られ始めている情報を重ね合わせ、私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を考察してみた。

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今回のコロナショックで、経済的にもっとも大きな影響を受けたのが、飲食店や観光などのいわゆる「リアル」ビジネスだ。これほどの物理的な移動や接触が制限される事態が現実になるとは、誰もが想像だにできなかっただろう。

同時に物理的な移動が制限されることで、様々なことが急速にオンラインに移り変わった。テレワークや、Web会議などがその最たる例だ。そうせざるを得ない状況の中、実はそうできる十分な環境が整っていたのが、タイミングとしてはある意味助かった部分もある。

アフターコロナ時代は、明らかに「リアル」だけに依存するのは困難になるだろう。第二波、第三波という短期的な懸念ももちろんだが、この機にオンライン化を一気に加速し、競争力を高める同業他社が増えるのは目に見えているからだ。民間事業者はもちろん、地域や自治体にとっても同じことが言える。ビジネスや事業という観点で今回の事態がもたらした最大の変化がこの点だととらえ、少し深堀りして考えてみたい。

　（※前の記事「アフターコロナの地域戦略〜（4）青森県むつ市はなぜテレワークで出勤者７割削減を実現できたのか？〜」はこちら。）

リアルとオンラインの両立の３つのポイント

あえて結論からいうと、これはもう周知なのだが、「リアル」と「オンライン」を両方取り込んで事業を展開することが必須になる。

ただ一方で、考えてみればこの手の話はもう20年も前から繰り返し言われている。古くは「ブリック・アンド・クリック」や「クリック・アンド・モルタル」、数年前には「O2O( Online to Offline )」というワードも広く使われた。少し意味は広いが「オムニチャネル」という言葉も、概念として共通部分があるだろう。どれも「リアル（オフライン）」と「オンライン」を両方活用すべきだという考えに基づいている。

しかし今回のこの事態を少し慎重に見ていくと、こうした平時の中で未来志向の中で考えられ広がってきた概念とは少し異なるポイントが見えてくる。それは端的に言えば「攻め」だけでなく「守り」の側面、すなわちこれが「生き残りの条件」にもなりうるからだ。

この点から考えると、単純に「リアルとオンラインを両方やる」というだけだと十分ではない。必要なのは、「両方やる」のと同時に、それぞれが（万一の場合に備えて）独自に回る仕組みにしておくこと。また平時はそれぞれが補完しあってシナジー効果を発揮し、事業全体がより活性化されること。更に両方やるのが負担ではなく、業務レベルで連携することでより生産性を高める方向で効果を発揮しているのが理想となる。

この「独自性」「補完性」「連携性」の３つを実現しながら「リアルとオンライン」を戦略的に併存させる事業展開を、「両立」という言葉だけでは表現しにくい。そこで仮に「デュアル」という言葉で説明してみたい。また横文字かと思われるかもしれないが、想起したのが最近のパソコンだ。相変わらず進化が進むPCやタブレットなどの中枢部（CPU）が、デュアル・コア(※注）と呼ばれる２つの処理系統を複数同時に走らせて能力を大幅に向上させている。この仕組みを彷彿とさせると思ったからだ。すなわち、これからの事業はリアルとオンラインの２つの事業系統を戦略的に両立させる「デュアル・コア」で事業展開していく必要がある。

（※注：最近は、4つのCPUが同時並行して処理をすすめるクワッド・コアや、6コア、８コアのCPUも一般的な商品として出てきている）

表現はともかく、この３つのポイントを抑えることは、非常に重要だと考えている。単に「オンライン化」や「デジタル化」をすればいいというのとは違い、それぞれの事業やビジネスにおいて、この変化したマーケットの中でどのような効果を狙って行うのかを十分検討する必要がある。

業種に関わらず「デュアル化」は必須

例えば飲食店でも、今回のコロナ禍中に通販事業や宅配に急いで対応した事例は非常に多い。今回はやむなく始めたのだが、今後は常時こうした対応を並行して行う必要がある。その際にもやはり考えておくべきなのが、「独立性」「補完性」「連携性」の３つは重要なポイントになる。

それを以下の図にまとめてみた。

大前提として、２つの事業が万一の場合単独でも継続できることは必須だ。また同時に、２つやるからにはより大きなマーケットを狙えるなどのプラスの側面が必要だ。さらに２つの事業を並行にすすめることで、プロセスを共通化したり、相乗効果を発揮する連携を図る必要がある。

飲食店などは、既にこういう対応を進めているところも珍しくない。ただ今回のコロナ禍の中では、今までは無理だと思われていた事業分野すら、こうした「デュアル化」を志向する事業も出始めている。

例えば「演劇」。今回大きな被害を受けた産業の一つだ。その中で、演劇プロデューサーの松田誠さんは、５月にクラウドファンディングを立ち上げ「シアターコンプレックス」というバーチャルの舞台専門プラットフォームを構築する挑戦を始めた。既に多くのメディアで報じられているのでご存知の方も多いかもしれない。その反響は非常に大きな波になっており、集まった支援はなんと1ヶ月で1億1千万円を超えている。ポイントなのは、「リアルの劇場がだめだからバーチャルに逃げよう」という考えではないことだ。先日その松田さんがインタビューに答えてこのような趣旨のことを話されていた。

「リアルの劇場の魅力はかけがえがない。ただオンラインでも、空間は共有できないが時間は共有できる。オンラインでも「生」にはこだわっていきたい。例えば、オンラインでは、観客の反応によって芝居の内容がどんどん変わっていくようなこともできる。これはオンラインでしかできない魅力になる可能性がある。これが実現できれば、演劇は次世代の文化として飛躍的に発展する可能性がある。」

こうしたアイデアが実現すれば、まさに「演劇産業」が近い将来「デュアル化」を成し遂げ、松田さんがおっしゃるとおり大きな飛躍をとげるだろ。本当にワクワクするし、ピンチをチャンスに変えるという意味でも非常に勇気の湧く事例だ。今回の大きな変化の中で、こうした革新的な事業者が様々な事業分野で生まれてきているのだ。

中小事業者の「デュアル経営」を支援するプラットフォームも続々と

しかしながら、こうした変化を中小零細事業者が単独で行うのは、やはり簡単ではない。

ところがこうしたニーズに応えるサービスを展開するビジネスも、やはり次々と出てきている。

例えば、本メディアでも既に紹介した「Taste Local」というお取り寄せグルメサイト。こちらは高級旅館やホテルの料理を自宅で食べられるECサイトとして急速に人気を博している。創業者の篠塚さんによると、このモデルはコロナ禍でそうした宿泊事業者を支援するだけでなく、通常時でも稼働率が低い平日の料理人の稼働率を高め、生産性をアップするのに貢献できるはずだとのこと。そうなれば、正にデュアル経営のお手本となる事業展開が可能となる。

また、農家や漁師などの一次生産者から直接野菜や魚などを購入できる「ポケットマルシェ」や、「食べチョク」などの一次産品のオンライン・マーケットプレイスは、販売額がコロナ以前の1.5倍以上伸びている事例もあるとのことだ。しかも今までなかなかアプローチできなかった層を顧客にすることで、農家や漁師にとって恒常的なビジネスモデルの変化をもたらす可能性がある。生産者や中小事業者の「デュアル化」は、業種や規模を問わず加速していくはずだ。

自治体の最も重要な役割は「人材確保」としての関係人口創出

そ-

こうした変化をいかにに進めるかが、まさに地域存続の必須条件となってくる。そのために自治体が行うべきことは、一体なんだろうか。

それは、今まさに各地で進めている「関係人口創出」ではないだろうか。

というのも、本特集の最初の記事「（１）大きく変わる関係人口創出のシナリオ〜」にも書かせていただいたとおり、テレワークの急速な普及により、オンライン業務に対応可能な人材が地方への興味を高め、まさに関係人口潜在層化している中で、そうした人材をどれだけ自らの地域に取り込めるかが、まさに自治体の非常に重要な役割になってくるはずだ。

一つ前の記事（４）青森県むつ市はなぜテレワークで出勤者７割削減を実現できたのか？）で紹介した青森県むつ市は、テレワークを推進し、市役所の出勤を70%以上削減することに成功した。これは同時に、むつ市は全国どこに住んでいる人でも人材として迎える準備ができているという捉え方もできる。つまり、テレワーク体制の推進は、単なるリスク回避や業務の効率化にとどまらず、地域の人材戦略に直結する可能性を秘めているということだ。

こうした側面から見ていくと、もしかしたらコロナショックは、ある意味出口の見えなかった地方創生そのものに、一筋の光明を注ぐものとも言える。地域にとってもやはり「ピンチはチャンス」なのだ。あとはそれをいかに地域全体の戦略として捉え、一体となって実行できるかにかかっているのではないだろうか。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
緊急事態宣言が徐々に解除される中、地域別に出口の模索が続いている。”新しい生活様式”という言葉は飛び交うが、その実態をつかめているひとは多くはないだろう。そんな中でも、アフターコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も少なくない。
様々に語られ始めている情報をできる限り重ね、私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を、できる限り考察してみた。

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私達はしばらくの間、コロナの感染リスクを常に想定しながら日常生活をおくり、仕事を進めざるをえない。
この状況はもちろん自治体も同じ。共通する課題は、いわゆる「３密」になりがちなオフィス出勤を避ける仕事の仕方だ。この対策として「テレワーク」が急速に普及しているが、仕事の種類や内容によって可不可はどうしてもでてくる。

一般的に、「自治体などの役所の仕事では、なかなか導入が難しいだろう」と思われている。恥ずかしながら自分もその感覚でいた。ところが、青森県むつ市ではなんと７割も出勤者を減らし、先進的な民間企業と同等かそれ以上の体制を目をみはるスピードで成し遂げている。これはいったいどのように実現したのだろうか？

その様子からは、地域がこれから対峙する壁を超えるためのヒントが見えてくる。

　（※前の記事「アフターコロナの地域戦略〜（3）インバウンドはいつどうやって戻ってくるのか？〜」はこちら。）

７割以上も出勤者を「普通に」減らした青森県むつ市の取り組み

この様子を発信していたのが、5月18日のNHKの朝のニュース「おはよう日本」。ご覧になった方も多いはずだ。

できることなら、NHKプラスという、今年度から始まったNHKの番組ネット配信サービスを是非ご覧頂きたい。（5/25月　午前7:45までこの動画が見逃し配信されている）

（※少しだけ余談だが、このNHKプラスは本当におすすめだ。受信料支払いを確認するためIDを取得する手続きが少し手間ではあるが、それを遥かに超えるメリットがある。放送中の番組はもちろん、過去1週間分の総合とEテレの番組を、PCやスマホから時間と場所を問わず見られるからだ。手続き等の詳細は是非こちらを参照していただきたい。）

その中で語られていた「むつ市」の活動は、実は特別な方法ではなく、なんとも”普通”だったのが逆に興味深い。

まずはテレワークができる部署と仕事を洗い出す。会議は当然オンラインで行うようにする。そして同時に、テレワークの障害となることも整理している。典型的なのが「押印」だ。最近巷で盛り上がったハンコ問題は、お役所的な仕事の象徴として捉えられている。とはいえ役所側にとっては、現状のルールや(おそらく)法律的にもすぐに回避は難しいだろう。多くの自治体がここでひるんでいるかもしれないが、むつ市は違った。書類の共有と実質的な承認手続きはオンラインのツールで行い、週に一回まとめて押印をするという、まさに「コロンブスの卵」ともいうべき方法をとったのだ。

壁を超えて見える世界

当事者の職員の方々の様子も同時に紹介されていた。
下北半島に位置するむつ市は下北ジオパークでも有名。その研究員の方は、集中できる環境をつくれば自宅でのテレワークのほうがむしろ仕事ははかどるとおっしゃいていた。また課長以上の管理職はそれでもやはりオフィス勤務が中心。そのため時差出勤をし、自宅で勤務する職員のハブとなって全体の仕事の効率化を進める役割を担っている様子だった。そうして静かに改革を進める皆さんの表情は、自信に満ちているように見えた。

大前提として、機密性の高い情報や個人情報など役所が保有する重要情報は、自宅に持ち込んだり、従来のセキュリティレベルを下げるようなことは全くしていない。既存の仕組みが、テレワークの推進を必ずしも阻害しないことを見事に証明している。出勤すべきタイミングを必要な時だけに集約してその頻度を下げることで、十分対応可能なのだ。

青森県むつ市は人口６万人弱。他の地方と同じように過疎化・高齢化に悩んでいるはずだ。しかも「市」なので、庁舎の様子からも一定の規模の人数が働いているはず。同時に決して人員的な余裕があるということもないだろう。それなのに、この短期間でここまで見事に対応できているのだ。

若い「リーダーシップ」が成し遂げること

このニュースの最後に、むつ市の宮下市長が登場する。43歳..若い。
市長はその甘いマスクでこう語っていた。

「職員をテレワークにすることで、一部の庁舎内のサービスでお待たせする時間が増えるなど、ご迷惑をおかけしている部分はある。しかし市民の皆さんにはご理解頂いていると思う。
「とにかく庁舎が感染源になるわけにはいかないし、その対応にはスピードが求められている。時間がない中で、まずはやってみることが重要。」

その言葉には説得力があり、本質的で、それをやり遂げるための意志とリーダーシップに満ち溢れている。その行動力とそれを実行する職員の皆さんの努力が、従来の「お役所」イメージを超えることを実現しているのだ。

やれることからやる組織が生き残る

そ-

想像を超える変化の中で、日本各地で様々な試行錯誤が行われている。悩んでいるのは、当然自治体だけではなく、民間も同じだ。

同じような条件の中でも、できる・できない、やれる・やれないの「差」が生まれている。残酷なのは、こうした非常時ではその「差」が、今後の組織の死活問題につながりかねないということだ。

この「差」がどこから生まれるのかは明確だ。それはこの「むつ市」の例からもわかるように、なにか特別な方法やアイデア以前に、とにかく「やれることをやる」というシンプルな姿勢が、全ての起点なのだ。

「常識に縛られない」というのは言うのは簡単だ。しかしどんなに小さな常識でも、一歩踏み出してそれを超えるというのは、誰にとっても負荷のかかることだ。しかし今こうした事態の真っ只中にいる私達は、その勇気をどれだけ持てるかを試されている。そこから目をそらさないことが本当に重要だということを、むつ市の皆さんから改めて学んだ気がした。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
緊急事態宣言延長の中、徐々にではあるが地域別に出口の模索が続いている。まだ全面復旧からは程遠いものの、アフターコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も少なくない。その一助になればと思い、様々に語られ始めている情報をできる限り重ね、僭越ながら私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を、できる限り考察してみた。

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コロナショックで最も大きな影響を受けている領域の「観光産業」。その中でも特に深刻なのが、このインバウンド観光だろう。日本の成長する観光産業の中心的な役割を担い、オリンピック・パラリンピックを目前に控えて更なる飛躍が目前だっただけに、そのショックは計り知れない。しかし中長期的な視野にたてば、やはりその重要度は変わりないことも確かだ。厳しい状況ではあるが、ここでくじけるわけにはいかない。末席ながらその一端に関わってきた者として、期待と希望も込めながら、アフターコロナのインバウンド観光ついて考えてみたい。

　（※前の記事「アフターコロナの地域戦略〜（２）国内観光はどう変わるのか？〜」はこちら。）

インバウンド観光市場のダメージの深さ

辛いのは山々だが、まずはそのインパクトを冷静に見てみたい。

周知の通り、ここ数年、国を上げた観光立国政策の成果もあり、インバウンド観光客数は増加の一途をたどっていた。2019年は年間3,188万人と過去最高を記録し、消費総額も年間約4.8兆円に至ったと言われている。

しかし一方でその伸び率はやや頭打ち感もあり、前年比の伸び率は2.2%にとどまっていた。2020年の消費総額は8兆円という目標だったのだが、オリ・パラによる飛躍が期待されていたと同時に、現実的にはそこまでに至るかどうかは不透明だった。逆に京都などの観光客が集中する地域は「オーバーツーリズム」が叫ばれ、2020年の状況によっては、その戦略見直しの必要性も語られ始めていた。

その矢先のコロナショックは想像だにしない状況を生み出し、速報ベースで3月の訪日外国人観光客数は前年同月比の93%減(※出典:JNTO 2020/4/15報道発表）にまで落ちこんでしまった。今後を含めまだ正確な統計は出ておらず、このインパクトの大きさは未だその全貌を把握できていない。

インバウンド市場の質的変化を引き起こす最大要因は…

こうした中、実はもう一つ注目すべき状況がある。

それは、航空会社の経営危機だ。全世界の人の移動が極端に落ち込んだ影響を最も強烈にうけたのが航空会社だ。国内でもJAL、ANA共に殆どの路線を運休/減便させ、また数多くの従業員を一時帰休させるなど、まさに未曾有の状況に陥っている。

この状況をあえて少し俯瞰的に見ると、もう一つ見えてくるものがある。それは、これまでインバウンド観光市場の原動力となってきた、LCCなどの航空運賃の低価格化競争が、このコロナショックで大きく変化するかもしれないということだ。

航空運賃が手軽になり来訪の敷居が大きく下がったことが、日本のインバウンド観光市場の基盤となってきた。もしこの経営危機をきっかけに内外問わず航空会社の危機や淘汰が進むとしたら、航空運賃は今より高くなるはずだ。つまりかつてそうだったように、海外旅行が「高嶺の花」になりかねないのだ。
もしそうなったら、来訪の大部分が空からの日本は特に、「インバウンド観光戦略」を大幅に見直さざるを得ない。今この状況から考えると、そうなる可能性は決して低くはないだろう。

インバウンド戦略再構築の方向性

考えれば考えるほど呆然とするような状況ではあるが、それでも何か少しでも手がかりは掴みたい。日本はインバウンド戦略をどういった方向で再構築すべきか。それを考える起点は、実はコロナ直前の状況にあるかもしれない。

前述の通り、日本のインバウンド観光客のキャパシティは各地で限界に近づいていた実感があった。もちろん地域によって偏りが激しいのが課題で、それをどう解消すべきかの議論も始まっていた。しかし、東京・京都・大阪など人気観光地の過剰な混雑を回避して他の地域に回遊させるのは、考えれば考えるほど難しい話だ。仮に地方への関心が高まり、より広いエリアに来訪するようになったとしても、おそらく同時に人気観光地の混雑もよりひどくなるだろう。今となったら贅沢な悩みだったとも思えてしまうが、言及すべき点はそこではない。改めて着目すべきは、3,200万人の集客で4.8兆円をもたらす集客戦略は、目標とは大きくかけ離れたものだったし、決してサステイナブルでは無いという点なのだ。

コロナ前の状況を思い起こすと、そうは言ってもオリ・パラを直前に控え、2019年よりは人数も消費額も増えるのは確実。その状況を踏まえて、後に改めて戦略の修正を図っていけばいいだろう…というのが、おそらく観光関係者の一般的な感覚だったと思う。コロナショックは、ここでもやはり事態を強制的にタイムスリップさせてしまった。「後で考えよう」が許されない状況になったのだ。

それが「甘かったのだ」というつもりは毛頭ない。一方で実は、再構築すべき方向性自体は、日本の観光関係者が頭に描いていた「修正軌道」であり、将来的な方向性に合致するはずだ。つまり、受け入れキャパシティの面からも、日本人本来の”おもてなし”の気持ちからも、より付加価値の高いものを明確なターゲット顧客に提供する観光のあり方を突き詰める必要があるということなのだ。前述の航空会社の状況から予想される市場の変化で、そうせざるを得ないのだと認識するべきだろう。

そのためには、やや「人数」や「金額」に偏りがちだった目標も見直す必要があるかもしれない。実は私自身は、必ずしもこうした数字を目標に掲げるべきではないとまでは思っていない。分かりやすい目安を掲げたほうが目指しやすいからだ。

ただ「目標」は、ともすると「目的」にすり替わってしまう。ここはやはり要注意だ。

観光産業は今後の日本の産業の柱として非常に重要だ。ただだからといって、人数と金額だけを「目的」にする産業がサステイナブルになるとは到底思えない。ここ数年がむしゃらに頑張ってきた日本の観光に携わる人たちは、実はこの部分に少なからずモヤモヤした気持ちを抱いていたのではないだろうか。今の状況が厳しすぎるので安易に言うのははばかられるが、この状況が「日本の観光業が本来目指す価値」そのものを見直す機会になることは間違いない。ここから這い上がる日本の観光産業にとって、この視点は非常に重要ではないだろうか。–

復活の起点は、やはりオリパラに

そ-

その観点を踏まえた上で、ここからは希望的観測をもとに考えて行きたい。「希望」は人間の原動力のはずだ。

1年延期されたオリ・パラが本当に開催できるか、未だ予断を許さないことは重々承知している。

ただ開催できたら、これはまさしく「復興」の大きなきっかけになるだろう。
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というのも、このコロナショックからの「復興」という意味と同時に、2021年はあの東日本大震災からちょうど10年の節目にあたるからだ。もともと「大震災からの復興」を掲げて招致した東京大会が、本当の意味で、また二重の意味で「復興」を意味することになる。世界的な観光産業の「復興」も合わせて、３つの復興の起点となると言ってもいい。その意味は、もしかしたら50年前の第1回東京オリンピックと同等かそれ以上の意味があるかもしれない。そう考えると、本当にその開催実現を心の底から願わずにはいられない。

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その中で、前述の「日本の観光業が本来目指す価値」とは何かを考えてみたい。私達は海外の方たちに、一体何のために日本に来てもらいたいのだろうか？

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これはあくまで私見だが、そこにはやはり「平和」というキーワードは欠かせないと考えている。

言葉は重たいし、決して政治的な意味を強調するつもりもない。しかし事実として、私達の文化や歴史は、周囲を思いやり協調して暮らしていくことを大切にしてきた。もちろん日本が一番だというつもりもないし、安易なナショナリズムと紐付けるつもりも毛頭ない。しかし私達はそこにはもっと自信と、純粋な誇りを持っていいのではないだろうか。そして、実は「そのこと」を感じるためにこそ日本に来てほしいと、本当は誰もが心の底で思っているような気がしてならない。

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今回、もしも国内のコロナ感染による被害がこれ以上大きく広がることなく収まれば、もしかしたら世界から見てまた一つ日本の(いい意味での)「不思議さ」が加わる可能性もある。そしてそこにもまた、私達の「和を重んずる」価値観が多少なりとも影響していると思ってもらえるかもしれない。もちろん科学的にそれを証明するのは不可能だろうし、ややこじつけかもしれないが、日本のブランド価値を高めるストーリーのひとつとして悪くはない。災害の多い地域で育んできた私達の文化や価値観は、それと決して無縁ではないはずだ。

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これからまだ状況は厳しさを増すだろう。しかし、とにかくここで諦めるわけにはいかない。余計なことかもしれないが、NHKには是非、昨年の大河ドラマ「いだてん」を再放送してほしい。あのドラマの主人公が語っていた「本当に見せたい日本」を考える時間を、私達は今まさに与えられているのだ。そう考えずにはいられない。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
緊急事態宣言延長の中、徐々にではあるが地域別に出口の模索が続いている。まだ全面復旧からは程遠いものの、アフターコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も少なくない。その一助になればと思い、様々に語られ始めている情報をできる限り重ね、僭越ながら私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を、できる限り考察してみた。

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第２弾としては、コロナショックで最も大きな影響を受けている領域のひとつ、「観光産業」について、このコロナショックの影響と今後の課題、そして対応すべき戦略や手法を探っていこうと思う。最初に考えたいのが、比較的早く戻ってくる可能性のある国内観光客についてだ。

　（※前の記事「アフターコロナの地域戦略〜（１）大きく変わる関係人口創出のシナリオ〜」はこちら。）

激変する観光ニーズとその市場

星野リゾートの星野佳路社長が、ホリエモンこと堀江貴文さんと今後の観光産業について対談されている動画が公開され、非常に参考になる議論が展開されている。やはり観光客として戻ってくるのは、①近隣顧客　②大都市圏顧客　③海外顧客　の順になるだろうとのこと。この予測をもとにまずは国内観光について考えてみよう。

NewsPick【堀江貴文×星野佳路】日本の観光業復興プランを考える（フル動画はこちら）

ここで指摘されている、短期的な国内観光産業のマーケットの変化のポイントは以下の３つだ。

• 26兆円の日本の観光市場の内、国内観光は約21兆円を占める規模。
• 当面海外旅行に行けない層も、国内観光客として戻ってくるはず。
• まずはこの国内客が近隣旅行をするマイクロツーリズム市場を狙うべきだ。

また星野社長は、このマーケットの観光客が求める新しいニーズは「三密回避」だと断言されている。
例えば今まで目玉だったビュッフェのようなサービスは、三密回避の視点からはむしろ求められない。それに代替する「部屋へのテイクアウト」などは、むしろ理解され求められると。こうした星野社長の視点や分析はさすがの説得力で、ここを起点として更に考えてみたい。

マイクロツーリズムで求められるのは何か

コロナショックで変化した日常。そこに発生した新たなストレスが、感染への不安が常態化することだろう。星野社長が指摘している、観光客が求める新たなニーズ「三密回避ニーズ」は、正にこれに対応するものだ。「日頃から心の負担となっている感染の不安から、一時でもいいから逃れたい。」このニーズを満たす観光とは、どんなものだろうか。

まずは、今までの至れり尽くせりの接客サービスへのニーズも変化するだろう。星野社長もおっしゃっているように、できれば家族やグループなど「自分たちだけ」でゆっくりしたい。他の観光客やスタッフとの接触時間も減らしたというニーズに対応するサービスが増えるだろう。そしてそれは、工夫次第ではむしろ事業者側にも人件費などのコスト減につながる可能性がある。

施設面でいうと、いわゆる「借り上げ別荘」や「コンドミニアム」のような施設が好まれるかもしれない。
例えば、弊社が関わりの深い瀬戸内地域でいうと、せとうちDMOが開発・運営に関わる広島・庄原市にある古民家宿泊施設などは、言ってみれば日本一”密ではない”環境といっても過言ではないくらいの人里離れた場所にある。自分たち以外「誰とも会わない」空間が、素晴らしい景色の中に広がっているのだ。

また、いわゆる民泊などにもそういうニーズに応える施設が数多くある。例えばこちらの尾道市にあるCieraも、以前から短期の貸別荘のように利用する旅行者に人気があるという。こちらも「密」の「み」の字も無い環境が楽しめる。

こうした施設は、今まではどちらかというと大々的なプロモーションなどが難しく、多くの顧客に知られるというよりは、「知る人ぞ知る」ものが多かった。アフターコロナ時代には、こうしたスタイルの宿泊施設が今まで以上に求められるようになるかもしれない。

こうした「三密回避ニーズ」を満たす顧客に提供するサービスとして更に求められるのは、今まで気づかなかった地域の魅力に触れてもらうことだろう。やはり「食」がその代表的なものだ。例えば、こうした施設に、地元ならではの食材をふんだんに使った鍋やバーベキューセットがセットになっていたら、これはもうオプションとして非常に魅力的だろう。少々値段がはっても、利用する客は少なくないのではないか。願わくば、その魅力をしっかりと説明し理解してもらう手段があれば理想的だ。以前であればそれをスタッフが料理の提供時に説明していたのだろうが、それをメニューに詳しく書くのか、また動画などで分かりやすく見せるのか、様々に工夫する余地はありそうだ。

交流人口を関係人口に近づける必要性

[総務省が示す関係人口の概念図: 【コラム】関係人口とはより]

前述のようなニーズに対応する観光サービスの姿を想像すると、今までと大きく変わっている面に気づく。

これまで観光客に求められていたのは主に「非日常」だった。つまり日常では体験できない感覚や雰囲気をいかに味わえるかが、正に旅の醍醐味だったのだ。しかしアフターコロナ時代の観光に求められるのは、むしろ「異日常（いにちじょう）」と言うべきだろう。かつてなくストレスフルになった日常とは異なる、感染への心配が無い日常が味わいたいのだ。例えば旅先の特別な体験や景色などで「非日常」感に没入していても、一瞬でも「密」を感じてその不安が蘇れば台無しなのだ。この観光客の心理に対して、しばらくの間はかなり配慮が必要になるに違いない。
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実は「異日常」を観光に取り入れる考えは、ここ数年あちこちで議論されてきた。というのも、サステイナブルな地域づくりの観点からみた観光のあるべき姿を求める動きが起点となって、一見客からリピート客重視に変化し、必然的に長期滞在でゆっくり楽しんでもらう観光モデルの模索が始まっていたからだ。これは正に、交流人口から関係人口へ重心を移すことと同義だと言える。アフターコロナ時代の観光は、観光客との関係性をより中長期的なものにしていくことが極めて重要になってくるのだ。

地域が一体となった観光対策

そうなると、観光産業自体がますます地域が一体となって取り組むべきものになってくるといえるだろう。

個々の観光施設や観光スポットだけの視点で顧客を捉えるのではなく、地域全体が「顧客思考」を持って面で対応することで、地域全体で迎える観光客を効果的に「関係人口化」することができる。
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時間とともに感染の拡大はある程度収束し、それほど遠くない時期に緊急事態宣言の解除が行われるだろう。

それと同時に、観光業や飲食業など強烈なダメージを受けた業界に対し、国を上げた復興支援策が動き始めるだろう。観光需要喚起を目的とした「Go Toキャンペーン」と言われる事業に約1.7兆円もの予算を投じるという報道もされている。こうした事業に対しての期待は大きい。ただ、それを一時的な需要喚起だけに終わらせず、こうした対策を機会に来訪した観光客に対して、できれば地域の側で何かその「関係性」をつなぎとめる施策を講じたいものだ。具体的にどういう施策かは一概には言い難い。おそらくポイントは、単なる「お客様扱い」だけに終わらせず、何かしらその地域への「関わる」ための余地・余白を提供することだろう。地域側の活動やアイデア、場合によってはその苦労や紆余曲折を見せてもいいのかもしれない。旅行先として来訪した地域に、もしかしたら「自分も関われるかもしれない」と思わせられたら、しめたものだ。そうした施策を考えている地域は、確実に存在する。

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厳しい状況は続くだろう。しかし一つだけ言えるのは、「観光・旅行」は決して無くなりはしないということだ。これは自論でもあるが、「食欲」などと同様に「旅欲」も人間の根本的な欲求であるはずで、今まさに私達はその渇望を強烈に感じている。それを本質的に突き詰めるための変化が、コロナショックによって極端に短時間で起こっているとも言える。激しすぎる変化は辛いのはもちろんだが、ここ数年各地で議論されてきたことを早急に実現するのだと覚悟を決めると、また違った景色が見えてくるかもしれない。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
緊急事態宣言延長の中、徐々にではあるが地域別に出口の模索が続いている。まだ全面復旧からは程遠いものの、アフターコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も少なくない。その一助になればと思い、様々に語られ始めている情報をできる限り重ね、僭越ながら私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を、できる限り考察してみた。

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第一段として、まずは近年、地方自治体の最大の課題ともいえる「関係人口」創出について、このコロナショックの影響と今後の課題を探っていこうと思う。

急速に高まる「地方」への意識

アフターコロナ時代に地方への関心が高まるということについては、意義を唱える人は少ないだろう。
２ヶ月以上かけて刷り込まれた「三密回避」のトラウマは、そう簡単に人の意識から抜けるとは思えない。
またこうした意識を持ち続けることが、「新しい生活様式」の根幹をなしていると言われているからなおさらだ。
まずは生活環境の面で、「密」である都市部から「疎（そ）」である地方への意識が高まるのは間違いない。加えて大きな変化が起こったのが、「働き方」だ。
テレワークが驚くほどの速度で普及し、それを経験したかなりの人が通勤ラッシュのナンセンスさに気づき、同時にオフィスに集うことなくある程度の仕事がこなせることに覚醒した。
もちろん全てがそうとは言えないが、都会の近く住むことの価値は大きく減衰したと言えるだろう。
同時に、これから押し寄せるであろう強烈な不況の波は、生活コストが高い都会の生活から、一定規模の人数を強制的に引き離すことも考えられる。こうしたことは、今まで何とかして関係人口を増やしたいと苦心してきた地方自治体にとって、（語弊があるかもしれないが）想像だにしなかった「大好機」になるはずだ。一方で、コロナショックによって難局を迎えるのは地方も同じ。というか、経済的には地方の方が苦しくなる可能性も高く、都会が地獄で、地方が天国になるわけはない。
それでもやはり関係人口の拡大は、地方にとっての活路であり、実現すべき必須課題であることに変わりはない。ではこの状況の中で、地方自治体はそのためにどんな戦略をとるべきだろうか？

入り口が変わって、全く別のシナリオになる

私達は、これまでいくつかの自治体の「関係人口創出」の戦略策定に携わってきた。
当然、地域によってその特徴を生かした戦略シナリオは違う。ただ一つ共通していたのは、その「入り口」だ。今までは、全くのゼロから地域への関心を持つ最初の入り口となるのが、ふるさと納税を含めた「地産品」との接点と、その地域に赴くきっかけとなる「旅行」だった。
人はやはり行ったこともない地域に関心を寄せることは稀だし、旅行や食べ物などでの物理的な接点は「関係構築」の第一歩として欠かせない。特にコロナが収まった後は「国内旅行」からその需要が戻ると予想されていて、それはそれで変わらずチャンスのいとぐちとなりうる。しかし私は、アフターコロナではもう一つ大きな関係人口への「入り口」が開くのではないかと考えている。それは「仕事」だ。

といっても、地方の仕事を求める人が押し寄せるというわけではない。（もちろんそれもゼロではないだろうが。）
ターゲットは、前述のテレワークに馴染んだ都市ワーカーだ。彼らの中からは、その仕事を持ったまま「必ずしも都会に住まなくてもいいのでは？」と考える人たちが、相当な数現れるはずだ。東京都では現時点で働く人の50%がテレワークを経験しているとの調査もある。

しかも今後、オフィス環境も見直しも進み、不況によるワークシェアリングも進むとも言われているので、その数は益々増えると予想されている。このテレワーカーこそが、地方にとっての金鉱脈になりうる。この新たな関係人口潜在層をどう受け止めるかが、自治体にとって大きな岐路になってくるだろう。

「テレワーカー」が関係人口の主役に

実は、栃木県や茨城県などの首都圏近隣の自治体では、テレワーカーやパラレルワーカーをターゲットにした関係人口や移住促進策は既に進められていた。ただそうした人材のパイがなかなか膨らまなかったのが悩みだったのだが、それが一気に解消し、都市近郊地域は移住促進を含めた関係人口戦略が急速に進めやすくなるはずだ。週に数日だけ出勤すればいい人は、都市部から近郊に急速に移動いくかもしれない。さらにその広がりは、必ずしも大都市圏近郊以外の地方都市にも波及するだろう。今はまだ職種が限られているが、例えば企画系やマーケティング/PR職の人材など、インターネットさえあればWeb会議とパソコンでこなせる専門性のある人材は、そうした都会の仕事を持ち出しやすい。仮に１社だけに雇われずとも、複数の会社でその専門性を発揮し、さらには同時に地方でもその役割を担えれば、職業としても安定し、地方でも活躍できる、これ以上無い「金の卵」どころか「金の親鶏」ともいえる人材になるはずだ。
実は、これまでも地方で活躍している人の中には、そうした専門性やスキルを持って地方で活躍している人が、もう一定以上存在している。しかもそうした人材こそ、地方に足りていない、喉から手が出るほどほしい人材なのだ。さらに今後は、例えば人事や経理、総務など、どの企業にも必要な役割すら「テレワーク」化がすすむ。それは今までなかなか抜け出せなかった紙やハンコの文化が、コロナショックでようやく脱却できる道筋が見えてきたからだ。様々な業務のクラウド化が進み、いわゆるホワイトカラーと呼ばれていた多くの労働者が、その度合いはともかく、テレワークを交えた働き方になっていく。と同時に、その人達は、出身地かどうかは関係なく、どこかの地域に「戻って」くる可能性があるのだ。そもそも「地方創生に関心が高い人だけを関係人口にする」べきかというとそうとは限らない。地域と「どう関係するか」は、むしろ人それぞれであるべきだ。そういう意味でも、様々な職種の人が、テレワークをきっかけに地域に関わるほうが、自治体や事業者にとっても今まで以上にメリットが大きいはずなのだ。

鍵となる「テレワーカー」受け入れ戦略

こうなるとやはり、鍵となるのは地方側の受け入れ体制をいかにスピード感を持って構築するかだ。自治体でも事業者でもそれは同じだろう。まず必要となるのは、その最初の接点における環境整備だ。関係人口として地域に関わりをもつきっかけ自体を「オンライン化」するのは、当然必須になる。
例えば、今までリアルで開催していた移住や関係人口関連のイベントは、オンラインで開催するべきだろう。これは今年度はしばらく大人数の集会が開催しづらい面からも必須の対策になる。
同時に、そうした接点をもった人たちと継続的な関係を維持する仕組みも、やはりオンライン化していく必要がある。昨今急速に広まっているオンライン・サロンやコミュニティがその手段のひとつになるだろう。その上で、地域外の人材が移住促進や関係人口創出そのものに関わる仕事も、「テレワーク可能」にすべきだろう。自治体や事業者の支援をする仕事や、契約社員、さらにはできることなら地域おこし協力隊(※注）のような仕事も、その対象にするのが理想的だ。もちろん、必要に応じて定期的に実際に来訪してもらい、地域の環境やその事業課題を肌で感じてもらうことも重要だ。その上で、何かしらの役割をもって継続的な関係性を維持できれば、それはもう一気に「無くてはならない関係人口」になるはずだ。仕事の内容は、必ずしも「地方創生」文脈のものでなくてもいい。大切なのは、居場所を問わない「仕事」をいかに多くそろえるかが、関係人口創出の最大のポイントになってくるということだ。そのためには地域の側も、そうしたWeb会議などのオンライン・ツールを積極的に取り入れる必要がある。もう躊躇している時間はない。ただし、そのために今までの社内や庁舎内のネットワーク環境や、セキュリティ対策を全て構築し直すべきかというと、実は必ずしもそうではない。機密性の高い重要情報や個人情報など、全てを管理する完璧なインフラを、時間とお金をかけて再構築するべきだというような話とは、論点は全く別なのだ。
極端に言えば、関係人口の担当部署だけ新しいタブレットPCと、社内ネットワークとは別のWIFI環境を用意し、新しいメールアドレスと基本的なツールさえインストールすれば、それで事足りる。要するに既存の環境とは別に、新たにネットにつなげる環境さえ用意できれば、まずは目的は十分果たせる。都市部のテレワーク人材と、Web会議ができオンラインで仕事を進められればそれで十分なのだ。
コスト的にも、それほどかかる話ではない。下手したら一人あたり、数万円程度で済む可能性もある。話しをすり替えて、大規模な予算の提案を持ってくるような企業や人には、逆に注意したほうがいい。それでも「そういうことに詳しい人材が身近にいない」という人がいるだろう。でも、それ自体も「かなり疑わしい」と私は思う。
実際に仕事でWeb会議をしょっちゅうやっているフリーランスの人や、パソコンやスマホに詳しい人は、声をかければ周りに一人や二人いるはずだ。そういう人に少し手伝ってもらって、レクチャーを受けさえすれば、本当は誰でも簡単にできることなのだ。でなければ、ここまで広まっていない。要するに一歩踏み出す気持ちがあるかどうかの問題なのだ。このことに気づいている地域は、既に加速している。というか、以前からそこに気づいて動き始めている地域も、実は相当数ある。コロナショックは、地方が今までいかんともし難いと感じてきた「地理的なデメリット」を一気に吹き飛ばしてしまった。
今まで最も難易度の高かった「関係人口創出」は、一夜にして「やればできる」課題に変貌したともいえる。
この流れをいち早くとらえ、動きを加速し、まさに「オンライン化」する地域こそが、生き残る術を獲得していくはずだ。

文：ネイティブ倉重

※注:地域おこし協力隊の採用は、住民票を移すことが必要条件になっている。それでもテレワーク可を条件にすることで、より良い人材を確保できる可能性が高まると筆者は考えている。

いきなりなぜこの問いを取り上げたくなったかというと、もちろん今の新型コロナに翻弄されている状況に密接に関連があると考えたからです。この問いの回答は、私が勝手に想像して言っているわけではなく、きちんとした元ネタがあります。2018年7月に放送されたＮＨＫスペシャル「大江戸」第３集「不屈の復興！！町人が闘った“大火の都”」という番組です。秀逸な番組で本当に面白かったので、非常に強く印象に残っていました。コロナショック真っ只中の今、ふとそれを思い出しました。

江戸時代の3年に1度の大火が、人々の価値観を変えた

その番組によると、江戸時代の東京（江戸）はとにかく火災が多い都市だったそうです。”大火”の定義は1.6km以上の延焼だそうで正に大火事。それが約260年あまりの江戸時代になんと89回、およそ3年に1回のペースで起こっていました。

しかし、驚くことにその期間に江戸の人口は加速度的に増加し、当時世界最大の100万都市になったんだとか。

これがどうしてなのか。近年の研究で、そのプロセスが明確になってきたのを、CGと研究者のお話で非常に面白く説明していたのが、先の番組です。
その大きな理由は、当時の日本人の知恵と工夫で、壮大な規模で火災に強い都市計画を推し進めたことでした。江戸城の天守閣の再建すら諦め、幕府の資金の全てを復興と防災都市づくりに注ぎ込む巨大な公共工事は、全国から人が集め、かつてなく経済が拡大して、今の大東京の基礎となりました。

その時の大きなポイントは、当時の消火方法。水をかけて鎮火させるのではなく、とにかく延焼を防ぐために家屋を壊していく「破壊消火」という方法をとったのです。あの時代劇でお馴染みの町火消「いろは47組」は、そのために編成された地域の自主消防団でした。とにかく「破壊」しやすい町並みにするために、町人の家は柱も屋根もペラペラの貧弱な木材で建築。また家財道具も必要最低限にして、いざとなると住民たちは、進んで自宅の破壊に協力したんだそうです。

そしてその結果、物理的な豊かさや所有の概念にとらわれない価値観が生まれてきました。
「宵越しのカネを持たない」気質は、正にそうした背景から生まれたのです。当時の多くの人が、今風に言うと究極の「ミニマリスト」でした。粋で鯔背（いなせ）な江戸っ子基質。火事と喧嘩は江戸の花。これらの江戸時代の価値観や文化は、なんと火災という災害が生み出したものでした。

また火事がきっかけで、今につながる多くの文化も生まれました。なんと大相撲や花火大会も、最初は火災復興支援イベントがきっかけだったんだそうです。（※繰り返しますが、これは私が勝手に言っているわけではありません！）「本当？」と思われる方は、下記のリンクから是非同番組をご覧ください。超おすすめです。

アフターコロナ時代に、私達の価値観はどうアップデートされるのか？

ここまでお話したら、もうすでに同じことを感じている方は多いと思います。
そう、我々が今直面しているこの新型コロナウイルスによる「疫病災害」も、私達の価値観にも大きな影響を与えるに違いありません。

思えば9年前のあの東日本大震災は、絆、連帯、共創など、薄れていた価値観を見つめ直す機会になりました。
それはある意味で、直接的な被災者と、そうでない人との「自分ごと」レベルの格差が非常に大きかったからかもしれません。しかし今回は、感染の有無やその数に関わらず世界中の人達が「自分事」として受け取っているはずです。そしてこの事態がもたらす経済的なインパクトは、さらにそれを拡大させます。これは少なくともこの時代を生きる私達にとっては初めての経験です。

この変化がどういう方向に向かうのかは、まだはっきりしていません。しかし、その変化の幅は、かつてなく大きいでしょう。
というのも、今回は「人生100年時代」を迎えると言われそれを実感し始めたタイミングでもあり、スマホやSNSで、人と人がかつてなく意思疎通できる特殊な環境になった矢先に起こったからです。うまく説明できませんが、端的に言えば「人生そのものに思いを馳せる」ことから始まる変化になるはずです。

みんな「本音で生きる」ようになるかもしれない。

先にも述べたとおり、価値観の変化がどこに向かうのか、現時点ではまだ世の中的にもはっきり言及されていません。
今後、そうした議論がたくさんでてくるでしょう。
例えば、細かい話ですが、時差通勤やテレワークの急速な普及で、特に都会では通勤ラッシュが極端に緩和されています。多くの人が、「あれは何だったのか？」「なんであんな思いまでして我慢して通勤していたのか？」と感じています。こうしたことすら、この規模で起こると社会全体の価値観に影響します。

その変化の一つとして、「我慢していた」多くのことからの「開放」のきっかけにはなるかもしれません。

近年、ジェンダーに関する議論や様々なハラスメントなどに対する声が上がるような社会になり、理不尽さを「我慢」することをやめる機運が生まれて来ています。なので余計に今回の事態は、働き方や生活で知らず知らず感じてきた「我慢」も浮き彫りにする可能性があります。嫌なことは嫌と言い、社会や強者への「忖度」を仕方ないとする雰囲気から、「結局は本音で生きなきゃ」という感覚は、多くの人が強く持つようになるでしょう。

そこから、さらにどういう価値観が、私達の社会を包み込んでいくのでしょうか。私にもまだ全く見えていませんが、注目せずにはいられません。

しかしこうして色々考えてみると、前述の江戸時代の例だけではなく、特に我々日本人の感覚や考え方は、もしかしたら、むしろ「災害」が当たり前の環境によって作られたものかもしれませんね。あの東日本大震災では、「あんなひどい状況でも、パニックにならず配給に列を作る日本人」が、諸外国から称賛されました。もしかしたらあれも、「災害時なのにすごい」のではなく、「元来日本人が、繰り返す災害から得た感覚」なのではないかと。

つまり、私達の祖先が、大陸の端の島国という他に逃げにくく、しかも定期的に災害が起こる地域に住み着いたこと自体が要因で、それでもなんとか力を合わせて豊かな生活を再興してきたことが、もしかしたら遺伝子レベル(?)で記憶されているからこそ、そういう行動が自然と沸き起こるかもしれないなとまで思います。

安易な「日本礼賛」をするつもりはありませんが、災害が私達の思考そのものに大きく影響していることは間違いありません。そして、その行方がまた大きく変化するタイミングに差し掛かっていることを、意識していきたいと思います。

文：ネイティブ倉重

新型コロナウイルス流行の影響が、全世界に想像以上のインパクトを与えています。
ここ数週間で一気に重苦しい空気が広がって、少し先の未来すら想像しづらくなっています。
一方で、今回のウイルスは以前のSARSや、MERS、また大流行した年のインフルエンザと比べても、身体的ダメージは比較的小さそうです。致死率も2%という人もいれば、0.0何％程度だという人もいます。年代により重症化率がかなり異なり注意が必要だということは間違いないのですが、その「病原体」としての威力以上に、世界に大きなインパクトを与えています。これは何故なのでしょうか？ふと感じたのは、「これこそが、今回の新型コロナウイルスの一番の特徴なんじゃないか？」ということです。

その最大の特徴は、人間の「思考」そのものに感染すること。

少し前にベストセラーになった「サピエンス全史」という本があります。

イスラエルの天才的な歴史学者であるユヴァル・ノア・ハラリ氏が、今までの人類史を大きく覆す画期的な視点で人類史を紐解き、世界中で読まれました。ここで描かれたのは、「ホモ・サピエンスの進化の最大のポイントは、認知革命によって人類が初めて”概念”を共有できる能力を身につけた」ということでした。

端的に言えば今回の新型コロナウイルスは、この「人間を人間たらしめた特性」そのものを直接的に攻撃してきた、人類史上初のタイプかもしれません。
つまり、身体的なダメージは必要最低限に抑えることで、思考の撹乱を最大限に引き出すという画期的な「新戦略」で”効果的”に人類にダメージを与えているからです。これは決して物理的に脳に感染するという意味ではありません。結果として人間の思考を惑わすのに一番効果的なタイプになってしまったのではという意味です。もしこれがもっと高い致死率であれば、人類は過去の経験を生かしてもっとうまく対処し、これほどまでの深いダメージを受けていなかったはずです。

このウイルス側の「新戦略」は、今の所かなり”成功”してしまっています。なんとなく「不安」という緩やかな恐怖が、一瞬にして全人類の思考に「感染」しました。それによって人々が病院に殺到し、そのことが二次感染と医療崩壊を招いて人災的に死者・重傷者を増やすという、人類の「誤作動」を誘引しています。変な話ですが、Covid-19は「コンピュータ・ウイルス」に非常に近いかもしれません。しかもインターネットが普及し、誰もがスマホを持ち、SNSも広まって、且つまだ人類がそれを十分コントロールできていない不安定なこの時代は、ある意味この戦略をしかける”絶好のタイミング”でもあったのです。ここまで”恣意的”だと、（自分はあまりそういうことを信じるタイプではないのですが）神なのか地球なのか、何か大いなるものの意思があるかのようにさえ感じてきます。

残念ながら、今後も身体的なもの以上に、”思考の誤作動”によるダメージの方が遥かに膨れ上がっていくでしょう。すでにそれが要因で株価が乱高下し、様々な経済活動が混乱しています。それらは過去の感染症の流行時にも起こったのですが、当時は明らかな生死に関わる高いリスクを伴ってのことでした。ところが今回は、我々のほとんどが「元気」なのです。しかも仮に罹患しても多くの場合が重症化しない可能性が高いらしい。もちろんだからといって感染対策が全く不要だというつもりはありません。しかし身体的リスク以上に、思考や意識が侵されているのは間違いありません。そして侵された思考が起こす行動自体が、私達を物理的に傷つけるというのが、今回の最大の特徴ではないでしょうか。

すぐできる「自己感染チェック」

この観点に立って考えると、それに感染しているかどうかはPCR検査でなくても可能です。例えば以下のような項目が思い当たるかどうか確認してみてください。

☑Q1：　特に症状も無いのに、自分が感染しているかもしれないと不安になったことがある。
☑Q2：　つい外国人がウイルスを持ち込んでいるという偏見を持ってしまう。
☑Q3：　ネットで知ったデマの対処法をつい信じてしまったことがある。
☑Q4：　感染拡大のニュースが気になって、仕事や勉強に身が入らない。
☑Q5：　計画していたことや少し先のための行動を躊躇してしまったことがある。

こんなことがいくつか当てはまると、軽度であれ「思考への感染」は始まっている可能性はあります。私自身も決してゼロとは言えません。冷静に現状に鑑みると、これらは非論理的な思考によるものがほとんどです。私達の思考が、平常時ではありえない影響を受けていることを自覚しなければと思います。

では、果たしてこれに対抗しうる「ワクチン」を、私達はどう作って行けばいいのでしょうか？

今我々が作るべき「思考のワクチン」とは

今回の事態を収集するために、今おそらくすごい人数の医療関係者が世界中でワクチンや治療薬を開発しているはずです。もちろんそれが完成すれば事態は急速に解決に向かうでしょう。
しかし、今回のウイルスが狙い撃ちにした「思考の誤作動」への対応自体は、医療的なワクチンや治療薬ではなく、私達自身が自ら”開発”すべきものかもしれません。仮にそれを「思考のワクチン」というとすると、それはどうやって作ればいいのしょうか？

ヒントは「ウイルス対策ソフト」にあるかもしれない

前述の通り今回のウイルスが、ハードは傷つけずにソフトを誤作動させる「コンピュータ・ウイルス」に似ているとしたら、その対処は「ウイルス対策ソフト」の考え方にヒントがあるかもしれません。
ウイルス対策ソフトは、侵入したコンピュータ・ウイルスをそのコードのパターンや動きから特定します。そしてそれを拡散させないよう、”隔離”するという対処をします。またその効果を発揮する前提として、常にOSなどの基本的なソフトウエアを最新のものにアップデートし、脆弱性を少しでも下げておく必要があります。また同時に、ウイルスを判別するパターンデータベースを最新にしておかなければなりません。

今回の新型コロナウイルスの影響から発生する「思考の誤作動」を防ぐためにも、それと同様の行動が対策として有効になるはずです。

即ち、まずは私達が「自らの思考や行動」がどのように影響を受けているのかを自己診断すべきです。
平たく言えば「必要以上の不安にかられ、衝動的な行動を起こしたり、逆に自らの行動にブレーキをかけすぎていないか」ということを意識することです。また同時に、そうした思考を知らず知らずのうちに拡散していないかも重要なチェックポイントになります。思考に入り込んだウイルスの影響を、客観視することで「隔離」し、自ら拡散しないようにできるかどうか。これが非常に重要な対策ではないかと考えます。

また、その前提としての正しい情報や、最新の世の中の動きを正確にアップデートしておくのも大切です。ただ、ネットやTVなど様々な情報源が溢れ、その中にデマや不安を煽る情報も混在する現代で、これは決して簡単ではありません。広く情報を集めたらより正しい情報に行き着くかというと、そうでもないはずです。そのためには、コンピュータでいうところのOS（基本ソフト）、即ち行動を司る姿勢や思想のようなものを、日頃からアップデートしておく必要もあります。この点では、私達日本人は、比較的いいものを持ち合わせているかもと、少しは自信をもってもいいかもしれません。あの大震災の中でも、一定の秩序を保ったことを世界から称賛されたこともありました。現時点で医療崩壊に繋がっていないのも、もしかしたらそれと同じ要因からきていることかもしれません。もちろん過信は禁物ですし、全てがうまくいっているわけでもありません。安易な自国礼賛的な議論に持ち込むのももってのほかです。それでも私達は、その点では満更でもないような気もします。いずれにせよ、心理的な影響をうまく客観視して”隔離”できれば、対策の第一歩になるはずです。

「やめること」をやめられるか？

更に重要なのは、仮にそれができたとしても、それを行動に反映しないと意味がありません。前述の通り、今回の事態が引き起こす悪影響のほとんどが、私達自身の行動によって引き起こされる可能性が高いからです。その最たる例が、過度な自粛です。今、世界で起こっている政府による行動制限の成否は、現時点では評価しようがありません。しかしそれ以上に過度に萎縮し、やってもいいこと、むしろやるべき行動まで制限してしまうことは、想像以上大きな悪影響をもたらすはずです。もちろん、それができなくて苦しむ立場に追い込まれる人たちも大勢いるでしょう。であるがゆえに、できる人はできることをやるべきですし、やるのが難しくなった場合には、なんとかそれをやる方法がないかをとことん考えるべきではないかと思うのです。

例えばですが、今全国各地で、あらゆるイベントが中止に追い込まれています。もちろん妥当な判断もあると思います。しかし、例えば「Webで開催できないか？」ということを本当に真剣にとことん考えたかどうか。実はちょっと真剣に考えて、思い切って行動に移せば、コストはもちろん様々な課題も乗り越えて新しい可能性が見いだせたのではないか。状況によって様々なので、当然一概には言えません。しかしギリギリまで「やめること」をやめる、もしくは「代替手段を考える」という姿勢を持つことが、実は今回の「思考の誤作動」に対抗する最大の「ワクチン」になりうるかもしれないのです。

今回の事態は、どうやら想像以上に長期戦になりそうです。今までとは様相の異なるこの状況に対応するには、私達自身が、自らの思考や行動姿勢を客観的に捉え、内省する必要がありそうです。そしてその事自体は、もしかしたら私達の社会が抱える多くの問題と共通の根っこに繋がる要因なのかもしれません。もしそうだったとしたら、これを克服することは、私達がこれまで抱えていた課題の多くを解決するいとぐちを見つけるチャンスかもしれないのです。楽観的すぎるかもしれませんが、そう考えることも、あるいは「ウイルス」対策に有効ではないかと思わずにいられません。

文：ネイティブ倉重