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【春日部市】春日部の「人」の魅力をお届け　シティセールス情報誌　haru+(はるたす)発行

Nativ.media編集部 — Fri, 15 Apr 2022 13:17:11 +0000

春日部市は、本市で活躍する「人」の「暮らし方や活動」に焦点を当ててまちの魅力を発信するシティセールス情報誌haru+（はるたす）を発行しました。市民のまちへの愛着向上と市外からの移住・定住促進を目的としています。春日部の魅力が詰まった１冊です。

・haru+(はるたす)とは
タイトルのharu+は、春日部の「春(はる)」と、春日部市シティセールスシンボルマーク「+1のあるまちkasukabe」などで使用している「+1(プラスワン)(＝一人ひとりが持つ、春日部の好きなところ)」の「+」から名付けました。

春日部市シティセールスシンボルマーク

・詳細
サイズ：B5サイズ、ページ：24ページ、発行部数：40,000部

・配布場所
市役所３階シティセールス広報課、庄和総合支所1階イベント・情報コーナー、春日部情報発信館「ぷらっとかすかべ」など。市WEBからもダウンロードできます。

▼市ＷＥＢ
https://www.city.kasukabe.lg.jp/sumiyosa_miryoku/kasukabestyle_puls1nahibi/kasukabenokurashi/14079.html

・haru+のみどころ
▶かすかべプラスワンサポーターでイラストレーターのhal(はる)さん描き下ろしの表紙イラスト
（halさんのインタビューも誌面に掲載しています。）

▶かすかべ親善大使の井田(いだ)寛子(ひろこ)さんによる巻頭インタビューを掲載

▶市内で活躍している方や移住者のインタビューを多数掲載

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「みかん、やったらええやん」と言い合える町を目指して。就農促進を始めとする、御浜町初のタウンプロモーション始動

Nativ.media編集部 — Wed, 16 Mar 2022 10:44:55 +0000

　三重県御浜町は、町の主産業の一つであるみかん産地を持続可能なものとするため、その原動力となる農業後継者育成強化に取組みます。その一つとして情報発信に力を入れ、新規就農促進を行います。3月23日(水)に公開される、御浜町にとって初となる町外へ向けたタウンプロモーションサイトの中で、実際にIターン・Uターンでみかん農家となった方のインタビューに加え、時代に合わせた新しい農家モデルの提案、就農支援制度などを紹介します。また、人口減少に直面する町の課題に対し、当サイトの立ち上げと継続的な情報発信を通して、御浜町への来訪者の増加や移住促進を図ります。
　移住検討者や新規就農希望者が必要な情報をオンラインで提供することで、コロナ禍で対面イベント等に参加しにくい環境の中、新たな機会創出をすると同時に、情報発信のDX化も図ります。

当サイトは、御浜町の地域マーケティングセンター機能を担う一般社団法人ツーリズムみはまが、町と連携し運営していきます。御浜町の一番の特産品である、超極早生みかんの「青」と、熊野の海と山の「青」、そして御浜町の風物詩「風伝おろし」を起こす風の「青」をコンセプトとしています。まずは、就農・移住・観光関連情報、みかんを始めとする特産品の紹介などを中心に、公開後も定期的に新規記事の公開とSNSを通じた情報発信を展開していきます。

みかん産地を未来に繋ぐためにー「みかん、やったらええやん」と言い合える町に

「みかん、やったらええやん」
みかん農家が自信を持って子供たちに
「みかん農家になってみたら？」と言える町。
それは、みかん農家が、みかん作りに幸せを感じ、
同時に誰かを幸せにしている実感があるから
ー御浜町みかん農家の理念より

　町の子供達や町外に住む出身者、都市部からの移住を希望される方に向けて、御浜町の農業が「夢のある仕事」として捉えてもらえるよう、農業のやりがいや面白さ、収益性などといった農業像を発信し、「御浜町における就業の大きな選択肢」となることを狙います。
　インタビュー記事に加えて、YouTubeを活用した動画での情報発信も行います。サイト公開時に4名の柑橘農家を、2022年度はみかんを始めとした農業に携わる方々のインタビューを公開予定です。

ひとりでも出来る？　新しいみかん農家モデルの提案と支援制度紹介

一人で管理出来る無理のないサイズの農地を持つことや、異なる品種のみかんを作り労力分散をすることで、一人でもできるみかん農家モデルを提案します。収穫が集中する繁忙期はパートを雇う必要も稀にありますが、一人でもやってみたい、家族の中で自分だけが農業をしたいとったニーズに応え、今の時代に合わせた形を提案します。一人モデル以外にも多様なみかん農家の形があります。受け入れ側である町・農協・県がお一人お一人に合わせ、新規就農のサポートをしっかりと行います。
　また当サイト内では、支援制度の詳細を合わせて紹介しています。今後は農地バンク制度など、町内部に向けた制度整備にも力をいれていきます。

御浜町を「目的地」にしていく〜熊野古道など旅の情報とみかんなど特産品を紹介〜

御浜町を通過点ではなく「⽬的地」にしていく。
⼈⼝減少課題に直⾯する町では、地域振興のために観光にも⼒をいれています。七里御浜や熊野古道などの観光スポット・飲⾷店・⼟産屋などの情報をウェブ上に整備することで、旅⾏者が訪れやすい環境を整えます。
超極早⽣⻘みかんなどの誇れる特産品や、世界遺産である熊野古道や七⾥御浜から望む雄⼤な海はもちろん、温かな町の⽇常にある⽂化など、御浜町ならではの魅⼒を紹介し、訪れるきっかけを創出します。

山と海、両方を楽しめる町、三重県御浜町。
七里御浜から望む雄大な海と、聖地・熊野の山々に囲まれ、どこに住んでも、海にも山にもほど近い。気候は年中みかんがとれるほどに暖かく、住む人たちもどこかゆったりしていて、まるで「御浜タイム」が流れているかのような、穏やかな町の暮らしをご紹介しています。
一方、移住するには仕事も大切なポイントに。町内で仕事を見つけられた方、リモートで移住前からのお仕事を続けられる方や、地元ご出身で起業された方などのインタビューを紹介しています。
当タウンプロモーションの取組み自体にも、実際に御浜町へ移住したスタッフが携わっており、町外からの視点を取り入れています。

御浜町を「目的地」にしていく〜熊野古道など旅の情報とみかんなど特産品を紹介〜

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■御浜町とは

紀伊半島、本州ほぼ最南端の太平洋沿いの町、三重県御浜町。
海岸沿いには、約25kmに渡る七里御浜や、祈りの路、世界遺産「熊野古道伊勢路」。海の巡礼道・浜街道、山の巡礼道・風伝峠、横垣峠の三つの熊野古道など、人々の祈りの歴史の足跡があります。
「年中みかんのとれるまち」として親しまれるほど温暖多雨な気候と、みかん栽培に適した水はけの良い土壌が、一年を通して、様々な種類のおいしいみかんを育みます。その気候と丸いみかんのおかげか、
人も穏やかで温かい町です

■御浜町タウンプロモーションサイト

ー熊野の海の「青」と山の「青」が出会う町ー
3月23日(水)より公開　https://www.mihama-mie-townpromotion.jp/

■御浜町YouTubeチャンネル

「三重県御浜町 – Mihama Town 」
みかん農家のインタビュー動画を始め、御浜町の魅力が詰まった映像を紹介しています

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“千葉県唯一の村” 長生村のガイドブック「LONG AND LIVE」、第９回ふるさとパンフレット大賞”マックン賞”を受賞

Nativ.media編集部 — Tue, 21 Dec 2021 12:19:52 +0000

一般財団法人地域活性化センターは「地域プロモーションアワード2021」の授賞式を12月13日に行いました。アワードのパンフレット部門「第９回ふるさとパンフレット大賞」で長生村のガイドブック「LONG AND LIVE」が全国109の自治体の応募作の中から審査委員賞“マックン賞”に輝き、当日は小髙陽一村長が受賞式に出席し受賞しました。

　受賞したパンフレットは、村に訪れる魅力（LIVE）と住む魅力（LONG）を記載した２種類のガイドを㈱ポニーキャニオンが2020年に制作、都内や千葉県内の若い世代に向けて配布をしました。
　配布当初より、“見えづらい・伝えづらいけど確かに存在している村の魅力”を発信する内容やアートブックのような表紙のデザインやARマーカーにスマートフォンをかざすと流れる村の風景の動画を観ることができる工夫などが各方面から好評で、この度「第９回ふるさとパンフレット大賞」にエントリー、審査委員賞“マックン賞”を受賞となりました。

マックンさん（お笑いコンビパックンマックン）の審査コメント

観光用と移住用の２冊に分けられているタイプのパンフレット。
まず観光用のパンフレットは観光時の遊び方、おすすめの食べ物など、村の楽しみ方がしっかりとＰＲされていて、しかもデザイン、構成もすごくしっかりとして読みやすい一冊です。
移住用のパンフレットもデザイン、構成は同じなんですが、観光用とは違い、住んだときの村での遊び方、村の食文化など、この村での住み方の提案、この村で自分流に住んでみませんか？というアピールが、すごく上手く表現されていると感じました。
また、２冊に分けることで見る側が「同じようなパンフレットが２冊？何が違うんだろう？」と思わず手に取ってみたくなるのではないでしょうか。

長生村・小髙陽一村長受賞コメント

この度は栄えある賞をいただき、ありがとうございます。
“千葉県唯一の村”長生村は、温暖な気候により育まれた豊かな自然とこれを活かした農業、太平洋、九十九里浜がもたらす海産物や海水浴などの資源が自慢の村です。
全国の自治体では、現在、少子高齢化や人口減少といった様々な課題に直面しており、長生村も例外ではありません。こうした状況を打開するため試行錯誤努力しておりますが、中でも、今回受賞となったパンフレット、短編映画制作といったプロモーションやふるさと納税は、村の内外で大変好評いただいているところです。私自身も寄附者にお礼の電話をかける中で、「ふるさと納税がきっかけで長生村に移住を決めた」という方がおり、その重要さ、確かな手ごたえを実感しています。今後も、「夢がある、生きがいを感じる、住んで良かった」と思える村を目指して、努力と誠実な対応を心がけていきたいと思っております。
今回の受賞をきっかけに、村民の皆さんには「長生村はすごいんだ」と誇りに感じていただき、また、長生村のことを知らなかったという人は、これを機に村を訪れて、ファンになっていただければ幸いです。

※長生村ガイドブック「LONG」と「LIVE」は長生村役場他で配布中です。

長生村移住・交流ランディングページ「LONG AND LIVE」
https://longandlive.com/

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熊本市の魅力を東京・神楽坂でプロモーション

Nativ.media編集部 — Tue, 14 Sep 2021 10:01:06 +0000

熊本市（市長：大西一史）は、2021年9月～2022年3月まで東京・神楽坂のレストラン「MAISON DE TSUYUKI （メゾンドツユキ）」にて期間限定のプロモーション
「MAISON DE KUMAMOTO City」を実施します。実施日は店頭に「MAISON DE KUMAMOTO City」ののれんを出し、東京・神楽坂の地で、束の間の熊本市を再現し、皆様へお届けします。

■　プロモーション実施の趣旨
海や山に抱かれ、天下の名城・熊本城を中心に森の都として栄えた熊本市は、日本一の地下水都市でもあり、郊外ではこうした環境を活かした農業や水産業が盛んです。

こうした魅力を首都圏在住の方々に感じていただくため様々なプロモーションを実施してきましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で旅が思うようにできないこの時期に、少しでも熊本気分を味わう機会になればと考え、本年度は、はじめての試みとして、東京の中でも人気エリアである神楽坂にひっそりとたたずむ古民家レストランを拠点に魅力発信を展開します。

今後、感染拡大が収束したあかつきにはぜひ熊本を訪れていただけるよう、そのきっかけ作りになればと考えます。

本年は、熊本地震の発災から5年の節目を迎えます。この間、熊本市では多くの首都圏の皆様からも多大なご支援ご協力をいただきました。今回の取組は、その感謝の気持ちを添えて、実施する所存です。

「MAISON DE KUMAMOTO City」の店頭　　撮影：馬場道浩

■　「MAISON DE KUMAMOTO City」のプレオープン
「MAISON DE KUMAMOTO City」の目玉は、毎月1日だけオープンするプライベートレストラン。
その時季ならではの熊本の食材をふんだんに使った料理でお客様をお迎えします。
「フランコジャポネ」をテーマに、フランス料理の花野敬子シェフとアジア料理の村上千砂シェフが織りなす「MAISON DE TSUYUKI」ならではの感性を、熊本の食材で表現します。
　※　フランコジャポネとはフランスの料理と日本の料理、どちらにも敬意をはらった創作料理で、
　　　パリで人気のジャンルです。

10月のグランドオープンを前に、今回、プレオープンとして「MAISON DE KUMAMOTO City」特製のフランコジャポネ弁当を9/22（水）に予約限定販売いたします。

「MAISON DE KUMAMOTO City」のフランコジャポネ弁当

二段重で、一段目は熊本が誇る馬肉の洋風すき焼き丼にからし蓮根を添えています。赤ワインとバルサミコ酢で馬肉が一層おいしくなりました。ごはんは熊本の米「水の恵み」をうま味たっぷりなまいたけで炊き込みごはんにしています。大矢野黄金のハモはセモリナ粉でフリットに。ハーブ塩とレモンの酸味でいただきます。二段目は大長なすを焼きなすにし、河内晩柑とあわせてタイ料理のソムタム（ナンプラー風味のサラダ）にしました。ぶどうと、「あきづき」なしのコンポートのロールケーキがデザートです。

【予約限定販売について】
販売日時：令和３年９月２２日（水）
　　　　　１１：３０～１３:００
販売場所：「MAISON DE KUMAMOTO City」
　　　　　店頭にて販売（お渡し）
住　　所：東京都新宿区岩戸町22番地
　　　　　（MAISON DE TSUYUKI）
予約方法：お電話にて承ります。
　　　　　03-6280-7143
　　　　　（平日10:00～18:00受付）
金　　額：2,000円（税込）　30個限定
支払方法：現金またはカードのみ対応　　　　　　　　　　　　　

　　
【今回の弁当で提供する主な熊本食材】
〇　馬肉
馬刺と言えば熊本！別名「桜肉」とも呼ばれる馬肉はビタミン、ミネラルなどの栄養価は高い一方、低カロリー・低コレステロールのため、とてもヘルシーな食材です。

○　大矢野黄金のハモ
天草諸島は大小100を超える島々からなり、西は東シナ海に面したリアス式海岸の外海、東は有明海・八代海という干潟を持つ内海と、日本有数の多様な海洋環境に恵まれた好漁場です。
特に、上天草市大矢野町で獲れるハモは豊かな内海で育ち脂がのって黄金色をしていることから「黄金のハモ」と呼ばれ、知る人ぞ知るブランド魚として首都圏でも高い評価を受けています。

○　大長なす
熊本市はなすの生産量全国一で、さまざまな品種のなすが採れます。中でも大長なすは、その名のとおり、長さが40～60㎝にもなる日本最大級の特大なすです。ふっくらとやわらかく、えぐみがほとんどないため、生のままでも美味しいなすですが、丸のままホイルでくるんで焼いた味わいは格別です。熊本市北部の植木地域の若手農家が真心こめて栽培した逸品をお楽しみください。

○　あきづき（梨）
熊本産ブランド梨「あきづき」は糖度・食味・サイズ・見た目のバランスに優れています。特にシャキシャキ感を残した果肉の柔らかさは、非常に高い評価を得ています。県内では竜北、球磨が一大産地ですが、熊本市では西部にある河内町芳野地区で作られ、特に今年は生育も順調でボリューム満点とのこと。

○　水の恵み（お米）
日本一の地下水都市・熊本の美味しい水で育まれた熊本のお米です。地下水をかん養した白川中流域で育てられた農産物を称したブランド・「水の恵み」のお米を使用しました。

■　１０月からの「MAISON DE KUMAMOTO City」グランドオープン
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、１０月からのグランドオープンを目指し、首都圏の皆様に魅力あふれる熊本をお届けするための準備を進めています。

まずは、毎月1日だけオープンするプライベートレストラン。
その時季ならではの熊本の食材をふんだんに使った料理でお客様をお迎えします。シェフが織りなす、ここでしか味わえない熊本の食をお届けする特別な日を演出します。
その他、「MAISON DE KUMAMOTO City」では、グルメな方々を魅了する産地直送の熊本産品を出張販売するポップアップショップの開催。天守閣が完全復活した熊本城や蛇口を捻ればミネラルウォーターといわれる豊富な地下水といった熊本市の魅力を「見て、聴いて」感じていただくポップアップギャラリーなども開催します。

また、「MAISON DE KUMAMOTO City」を舞台に、首都圏における熊本ネットワーク「TOKYO BASE 096」の絆を強化する取組も並行して実施します。著名な方々をゲストとしてお迎えするイベントや熊本出身の大学生ら、若い世代に、「MAISON DE KUMAMOTO City」のスタッフとして参画してもらうなど、熊本市でつながるメンバー同士の絆を深め、新たな仲間との出会いを創出し、一緒に熊本を盛り上げていきます。

「TOKYO BASE 096」（事務局：熊本市東京事務所）首都圏に住む熊本市出身者や本市にゆかりがある人など「熊本市」を愛するメンバーで構成されているコミュニティ。
https://kumamotoshi-meets.tokyo/

東京・神楽坂の地に期間限定でオープンする「MAISON DE KUMAMOTO City」の全容は改めてお知らせいたします。楽しみにお待ちください。

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
　熊本市政策局東京事務所　担当：脇坂・藤本・野口
　TEL　03-3262-3840　　E-mail: toukyoujimusho@city.kumamoto.lg.jp

（本業務の受託事業者）
　株式会社ＴＮＣ　担当：村上・小祝
　℡　03-6280-7193　　E-mail: chisa@tenace.co.jp
　「MAISON DE TSUYUKI（メゾンドツユキ）」
　http://tsuyuki.tokyo/　（住所：東京都新宿区岩戸町22番地」）

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関西初開催！「大阪府大東市の魅力」の発信方法を学び、ふるさと納税の返礼品を開発しよう　住民参加型「大東市ローカル魅力発掘発信ワークショップ」開催

Nativ.media編集部 — Mon, 30 Aug 2021 07:01:18 +0000

株式会社JTBと合同会社イーストタイムズは、大阪府大東市とともに、「大東市ローカル魅力発掘発信ワークショップ」を2021年10月9日（土）と11月6日（土）に開催します。

本ワークショップは地元高校生からシニアまで全ての市民を対象とし、参加者は情報発信の専門家からローカルの魅力発掘・発信方法を学びます。大東市の魅力を見いだし、JTBのふるさと納税サイト「ふるぽ」で発信するとともに、返礼品の開発にもつなげます。

この取り組みは、「その土地を、ふるさとと想う人をつくる」ことを目標に、地方創生に取り組む自治体と地元の方々が一体となって、地域の魅力を発掘・発信し、ふるさと納税を通じてその土地を応援する人の輪を広げていく「ローカル魅力発掘発信プロジェクト」の一環として実施します。

「ローカル魅力発掘発信プロジェクト」では、地域住民が主体的に情報発信を続ける仕組みを構築することで、地域内外の人が大東市に想いを寄せるきっかけとなり、“大東ファン”とその地域を“ふるさと”と想う人＝関係人口の創出・拡大を目指します。

詳細はこちら：https://furu-po.com/spage.php?nm=project_daito01

地元の魅力を再発見し、共感を生む表現で伝え、ふるさと納税へ

本ワークショップは、全2回で構成されます。第1回は、地域の魅力を再発見し、全国の人に伝える手法を学びます。第1回から第2回の間に、参加者は、街を歩いてインタビューを行い、地域の魅力を発掘します。第2回のワークショップでは、発掘してきた魅力を元に「魅力発掘発信レポート」、略して「ハツレポ」を作ります。

地域の魅力が詰まった「ハツレポ」は、プロの手による校閲・編集を経て、JTB「ふるぽ」内の特設ページに掲載。一部の産品は、ふるさと納税の返礼品としての登録を目指します。

大東市では、「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」を理念に掲げ、”幸せデザイン大東”を策定し、多様な関わりによって市内外に大東ファンを増やす取り組みを行っています（※）。「大東市ローカル魅力発掘発信ワークショップ」では、参加者のシビックプライドを醸成するとともに、「ハツレポ」を介して読み手の共感を生み、ふるさと納税を通じて関係人口の拡大につなげることを目指します。

※「幸せデザイン大東」より：https://www.city.daito.lg.jp/uploaded/attachment/18015.pdf

「大東市ローカル魅力発掘発信ワークショップ」概要
・開催日時　第1回：2021年10月9日(土) 13:30～16:30（開場13:00）
　　　　　第2回：2021年11月6日(土) 13:30～16:30（開場13:00）
・会場：アクティブ・スクウェア・大東 4階ミーティングルーム（〒574-0072 大阪府大東市深野3丁目28-3）
・募集定員：30名（会場・オンライン合計）　※市外在住の方のご参加や、オンラインでのご参加も可能です
・応募期間：2021年8月27日（金）～2021年10月6日(水)
・申込サイト：https://furu-po.com/spage.php?nm=project_daito01
・参加費：無料
・実施内容
STEP.1 学ぶ：第1回ワークショップ　10月9日(土)　「ローカルの魅力」とは何か　地域の魅力の発掘発信方法を学びます
STEP.2　発掘：第2回まで：街を歩いて地元の「魅力」を発掘し、「ハツレポ」の準備をします
STEP.3　発信：第2回ワークショップ　11月6日(土)　発掘してきた「魅力」をもとに「ハツレポ」を作ります
STEP.4　ふるさと納税へ：第2回以後：「ハツレポ」はふるさと納税サイト「ふるぽ」にて掲載され、一部の産品はふるさと納税の返礼品としての登録を目指します

※ワークショップは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対策を講じて開催します。
※新型コロナウイルスなどの状況により、参加方法（会場またはオンライン）や実施内容変更の場合もあります。

講師紹介　合同会社イーストタイムズ代表社員CEO 中野宏一

東京の全国紙編集部で3年間校閲業務に従事した後、SNSや「拡散」の専門家として2013年参院選Twitter1,800万件「世論」分析など民間企業、マスメディア、政治に対して分析・助言を行う。2015年イーストタイムズ創業、代表に。Yahoo!系ニュース媒体でも記者として月1,200万ページビューを獲得するなどヒット記事を連発。岩手県滝沢市「情報発信STUDY」の講師や、「Facebook Japan主催中小ビジネス向けセミナー with 横手・湯沢・大仙・仙北」の講師を務めるなど、企業や地域の情報発信を通じた関係性構築に関する事業を全国で行っている。

【過去開催時のワークショップから生まれた「ハツレポ」】

「視線が変わると、街の景色も違って見えてくる。歴史ある町並みでSUP体験」
栃木市開催のワークショップでは、川の上をSUPで移動することで普段とは違った視線から風景を堪能できるアクティビティが紹介されました。

「その土地を、ふるさとと想う人をつくる〜ローカル魅力発掘発信プロジェクト～」
JTBふるさと開発事業部と合同会社イーストタイムズが、自治体とその土地に暮らす人々とともに、その地域固有の多くの魅力的な人・モノ・場所・体験を全国に発信する取り組みです。様々な社会課題と向きあう「Rethink PROJECT」も協力しています。2020年9月から始まった当プロジェクトは、2021年8月までの間に、全国6自治体で開催、参加者数は累計332名に上ります。発掘された魅力を発信する「ハツレポ」もふるさと納税サイト「ふるぽ」に多数掲載されています。

ローカル魅力発掘発信プロジェクト：https://furu-po.com/spage.php?nm=project_local

JTBは、「旅の数だけふるさとが増えていく。ふるさと納税で旅に出よう」をコンセプトに、全国の自治体の魅力をふるさと納税サイト「ふるぽ」を通じて発信する事業を行っています。多くの方々が「旅」を通じて、自分の新しいふるさとを見つけ、増やしていくことを応援しています。

ふるぽ：https://furu-po.com/

合同会社イーストタイムズは、2015年、東日本大震災の復興途上にあった仙台で、震災報道と地域報道を行うため、元新聞記者らが立ち上げた会社です。代表の中野宏一はヤフーニュース記者として契約し、地域のニュースを全国に報道するうちに、地域には魅力がないのではなく、魅力が発信されていないだけだと気付くようになりました。そこで、2016年より地域の住民が作るニュースネットワークを構築し始め、そこで蓄積されたノウハウを活かし、2020年10月、全国各地の住民がその土地の魅力を発掘・発信するローカル情報プラットフォーム「ローカリティ！」をリリース。今後もローカルに埋もれた「驚き・発見・感動」を、その土地に生きる人々とともに、全国に向けて発信し続けていきます。

合同会社イーストタイムズ：https://www.the-east.jp/
ローカリティ！：https://thelocality.net/

Rethink PROJECTは、「Rethink＝視点を変えて、物事を考える」をキーワードにこれまでにない視点や考え方を活かして、パートナーのみなさまと「新しい明日」をともに創りあげていくために、社会課題と向き合うプロジェクトです。
Rethink PROJECT：https://rethink-pjt.jp/

■自治体および協力・企業団体の方からのお問合せ先
JTB ふるさと開発事業部　TEL：06-6120-9120 （9:30～17:30 ※土日祝休）
JTB法人サービスサイト　https://www.jtbbwt.com/government/

■報道関係の方からのお問合せ先
JTB広報室　TEL:06-6260-5108
合同会社イーストタイムズ　TEL：03-6822-3656　MAIL:info@the-east.jp

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「地方創生」をテーマに秋田県にかほ市と連携　新たに単位取得認定インターンシッププログラムを開始

Nativ.media編集部 — Wed, 18 Aug 2021 06:00:10 +0000

　文京学院大学（学長：櫻井隆）は、外国語学部３年生1名が、秋田県にかほ市（市長・市川雄次）が実施するシティプロモーションである、メディア・パブリックリレーションを実践的に学ぶコミュニティ「メディアラボ〜地域の未来の育て方〜」に、2021年６月～2022年３月の期間、長期インターンシップとして参加していることをお知らせします。本インターンシップは、学生にとって地方創生の知見を深めるための実践的な挑戦の場となり、かつ、本学が認定する単位取得のための実習時間60時間(合宿含む)を超えるため、新たに単位取得認定プログラムとすることを決定しました。

インターンシップ実施の背景および概要

　近年日本では、地方部での人口減少や少子高齢化、それによる後継者不足が問題となっているため、移住者や往来人口の増加などにより地域の活力を向上していく必要性が高まっています。秋田県にかほ市では「子ども・子育てに寄り添うまち」として施策を広く伝えるシティプロモーションに力をいれており、市の潜在的な魅力をアピール、さらに移住・定住希望者の拡充を図るシティプロモーションを実施しています。
　本学は、地方創生や都市・地域を繋ぐコミュニティづくりに関心を持つ学生への新たな機会創出となるよう、同市が主催する「メディアラボ〜地域の未来の育て方～」に今年初めて参加することにしました。本年度は採用された外国語学部３年生１名が参加しており、地域活性の為の情報発信に関する施策を企画し、また実践を通し、シティプロモーションの重要性を学びます。

＜開催概要＞
■秋田県にかほ市インターンシップ「メディアラボ〜地域の未来の育て方～」
「メディアラボ〜地域の未来の育て方〜」は、シティプロモーション活動を通じてメディア・パブリックリレーションについて実践的に学ぶコミュニティです。広報研修・事前調査、にかほ市で活躍する人々へのインタビュー、現地フィールドワークなどのインプット（学び）から、プレスリリースやメールマガジンの配信、イベントの開催などのアウトプット（発信）のサイクルを繰り返し、メディアを通じた地域の魅力発信について実践的に学びます。

活動内容：秋田県にかほ市のシティプロモーション（広報研修、
　　　　　調査、イベントの企画・開催、インタビュー、
　　　　　フィールドワーク、プレスリリース・SNSなどの
　　　　　情報発信）
活動期間：2021年６月〜2022年３月末予定
所用時間：１時間～３時間/週
　　　　　スケジュール：研修（６月19日/25日実施済）、
　　　　　ワークショップ・合宿準備（７～８月）、
　　　　　合宿（９月）、合宿のまとめ・アウトプット企画（10月）、
　　　　　オリジナル取材活動（11月～12月）、まとめのアウトプット（2022年１～２月）、
　　　　　来期以降への準備（2022年３月） ※新型コロナウイルス感染拡大状況により変更の可能性あり
▼インターンシップ参加学生が「note」で発信
「メディアラボ」の活動日誌： https://note.com/medialab_nikaho/

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【盛況の中終了】日本全国30箇所以上の産学官から40名以上のスピーカーが集結！ SUMMIT by WHERE

Nativ.media編集部 — Mon, 20 Jul 2020 01:53:03 +0000

初開催！地域経済をともに動かすシーンを創る@オンライン配信イベント

地域に根ざした地域プロデュース事業を展開する株式会社WHEREは、2020年8月23日に日本全国30箇所以上の産学官40名以上のスピーカーと共に地域経済をともに動かす起業家のためのサミット「SUMMIT by WHERE」を開催します。

Nativ.mediaはメディア・パートナーとして本イベントの情報発信をご支援し、当社（ネイティブ株式会社）代表取締役の倉重宜弘が、モデレーターとしてシティプロモーションをテーマとするセッションに登壇させていただくことになりました。

地域経済に携わる起業家、各自治体の首長、公務員、大学教授など、第一線で活躍する方々を40名以上が集い、スピーカーおよび参加者と交流ができる本イベントにぜひ奮ってご参加ください。

「SUMMIT by WHERE」とは？

本サミットは、「地域経済を共に動かす起業家のためのサミット」をコンセプトに掲げ、第一線で活躍する方々が一つのテーマで本気で議論をするセッションと、スピーカー、及び参加者同士の交流ができる交流会から構成されるサミットです。

第1回目開催となる今回は舞台を完全オンラインにて、日本各地30箇所以上の地域から、地域経済に携わる起業家、各自治体の首長、公務員、大学教授など、第一線で活躍する方々を40名以上、スピーカーとして迎えて開催します。

▼こんな方にオススメ
・業務に活せる良質なインプットを求めている公務員の方
・地域を軸に活動している方
・経済性と社会性の両立を目指した事業に取り組んでいる方
※本サミットは、あらゆるアプローチで地域経済を動かしている、関わっている方々が本気で議論する場です。

日本各地、あらゆる業界の第一線で活躍する当事者ならではの気づきや学び、登壇者/参加者同士の交流・繋がり（*1）が得られる、大交流会の機会にぜひ奮ってご参加ください。

*1 今回のSUMMIT by WHEREでは、登壇者および参加者と交流ができる交流枠と、登壇の視聴のみが可能な視聴枠をご用意しております。ご要望に合わせてお申込みください。

1部：セッションについて

SUMMIT by WHEREの1部セッションでは、あらゆる分野から地域経済に携わる専門家、業界の第一線で活躍する方々がこの日のために各地からオンラインで集結。10を超えるセッションで、スピーカー同士はもちろん、参加者とも学びをシェアしあいます。

※登壇者の詳細、及び最新情報はSUMMIT by WHEREのHPをご覧ください。

2部：交流会について

セッション終了後の18:30より登壇者、および参加者同士が交流できる場を設けています。

オンライン上ではあるものの、一方的に学びを得るだけでなく、交流を通じてお互いにコミュニケーションをはかることが可能です。オンラインだからこそ、日本全国から参戦する登壇者、および、参加者とぜひともこの機会に交流を深めましょう。
※交流会は19:30に中締め、20:30会場クローズ予定

開催日時

2020年8月23日(日) 9:30～19:30 （オンライン交流会含む）
※途中参加・退出は可能です。

応募期間・方法

・応募期間：2020年7月15日～8月23日 9:30まで
・応募方法：
① 以下Peatixより必要事項を記入の上お申し込みください
https://summitbywhere.peatix.com
② 記入いただいた内容をもとに簡単な審査がございます
③ 参加者向けのページから当日参加用のURLをご覧いただけます

参加費に関して

・セッション視聴+アーカイブ配信+交流つきチケット ≪限定300名≫
セッション視聴 + アーカイブ配信 + 登壇者/参加者同士との交流が可能 /10,000円

・セッション視聴チケット ≪1,500名予定≫
セッション視聴 /無料

300名限定のアーカイブ配信+交流つきチケットには以下のものが含まれます。
・全セッションのアーカイブ動画配信をみれる権利
・オンライン上で、休憩やランチ時間、交流会でスピーカー、及び参加者同士で交流できる権利
・参加者同士のFacebook非公開グループへ参加できる権利

※参加費を一部有償とさせていただいております背景は、以下サイトにて詳細に記載させていただいております。こちらもぜひご一読くださいませ。
https://summitbywhere.peatix.com

その他、詳細につきまして

詳細、および、最新情報は以下SUMMIT by WHEREのHPをご覧ください。
https://summit.where.inc/

お問い合わせ

イベント主催：株式会社WHERE（高山）
MAIL： cs@where.inc / TEL：050-3786-9041

詳しい情報を見る

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【コラム】小さな地域や自治体の情報発信力を格段にアップさせる唯一の方法

Nativ.media編集部 — Sat, 02 Feb 2019 14:52:18 +0000

どこの地域や自治体でも必ずと言っていいほど課題として挙げられるのが「情報発信」です。「うちは情報発信がなかなかできてなくて・・・」という言葉を聞かないことがないくらです。特に人口1万人前後、大きくても数万人規模の地域や自治体にとって、この課題解決はなかなか困難です。

では、これをどうやって克服していけば良いのか？

もちろんすべてを解決できるというわけではありませんが、私達がこれまでの経験で得た一つの「解」について、まとめておきたいと思います。私達が自治体の方に提案するときには、ほぼこうしたお話になることが多いからです。少し長くなりますが、ご興味のある方は是非ご一読ください。

どこの地域も、ちゃんとしたホームページは既にある。でも…

今、情報発信について、ウェブサイトやSNSをうまく使わなければと思っていない地域は、おそらく皆無です。皆さん、「デジタル・マーケティング」という言葉を頻繁に使います。ネットの潮流や技術の変遷なども非常によく勉強されています。しかも、どの地域も、今どきのデザインの、ちゃんとしたウェブサイトを持っています。しかも、同じ地域にいくつものサイトが乱立していることも少なくありません。よく見ると、自治体だったり観光協会だったり、その持ち主が違うことはよくあります。しかし、一見「全く情報発信されていない」という認識からは程遠い感じです。SNSも同様に既にやっていたりします。いろいろ伺うと、そうした小さなエリアや自治体でも、結構な予算を使われていたりします。数百万円どころか、中にはもっと思い切った予算をかけていたりもします。

では、なぜ「全然できていない」なんて言うんでしょうか？

その一つは、やはりそれらのサイトやSNSのアクセス数や反応に、手応えが少ないのが大きいでしょう。月間数千PVとか、「いいね！」は数百止まりとか…。やはりその程度だとそれほど経験のない地域の担当者でも「うまくいっている」実感は無いのも当然です。数万PVくらいになっても、問い合わせや、来客などにつながる反応はほとんど期待できないでしょう。

つまり、そうした地域には「ほとんど見られていないホームページ」が、あちこちにかなりの数存在しているというのが、現実です。

ホームページも「箱物」になっている現実

「どこでも誰でも見られるのがインターネットの良さじゃないのか？」　中にはそういう理解にとどまっている方もいるかも知れません。でもそういう知識レベルの方はむしろ少数派です。無論、ホームページを立ち上げただけではほとんど誰も見てくれません。一方で、アクセス数を伸ばすための広告費がかけられるかというと、それもやはり厳しい。仮に広告を打ったとしても、一時的に露出は増えるかもしれませんが、その後はやはり戻ってしまうことがほとんど。しかも年間で数百万円くらいの広告では、焼け石に水なのも、皆さんご存知です。そもそも、小さな自治体でそれほどの広告費を予算化できるは稀でしょう。検索順位をあげるためのSEO対策についても皆さんよくご存知です。どこの地域の公示仕様書にも、SEO対策をちゃんとやれと書かれています。そかしそれをある程度やったくらいでは、現実にはほとんど効果はありません。どのサイトも同じように対策してあるからです。

しかも、最新のデジタル技術を応用すればできるであろう、様々な機能を盛り込んでいる仕様書（自治体からの開発要求）も少なくありません。「デジタルなら何でもできる」「デジタルを駆使しなければならない」という思い込みからか、会員登録機能をつけたり、アンケート調査機能をつけたりなどなど、非常に”豪華”な機能が備えられていることがままあります。しかし悲しいかな、そういうものはほとんど利用されてないことが多いのです。なぜなら、そもそもアクセス数が少なすぎるからです。

デザインも高度なものや、今どきの感じのものが少なくありません。でもそれらは大概、PC用サイト。一方で、一般ユーザーの閲覧は、観光や物産分野では既にスマホからが主流です。つまり、PCサイトの高度なデザインを見て満足しているのは、ほとんどが「関係者」ということが、実態として少なくありません。これも予算の使い方としては本当にもったいないことです。　複数の地域をカバーするDMOや、県レベルの観光サイトであれば、発信する情報も多岐にわたりますし、場合によってはBtoBの役割を担ったりもしますので、一定以上の機能開発は必要でしょう。デザインも凝りたくなるのも理解できます。しかし、予算の限られた小さな地域でそれをするのは、無駄な事が多いのです。

せっかく立ち上げたのに、誰も見てくれないホームページ。かつてリアルの建築物中心の政策が大きな社会問題となったのと同じように、バーチャルの世界のホームページもまた、ある意味「箱物」行政になってしまっている現実があります。

どこの地域でも、そこで悩まれています。十中八九、同じところで立ち止まっているのです。
この状況を変える施策は無いのでしょうか？

「箱」から「中身」への発想の転換

その状況を打開する方法が、一つあります。それは決して「魔法の杖」ではないのですが、私としては非常に本質的なことだと思って、これまであちこちでそういう主旨でお手伝いしてきました。

それは、一言で言えば、「地域に情報発信チームを作る」ということです。
何だ〜と思われるかもしれませんが、実はこれしか方法は無いのです。

「なかなか、地域にそういう事ができる人がいなくて・・・」と思った方も少なくないと思います。

でも、よくよく聞くと、実際にそういう人を集めてチームを作ろうとしたことすら無いことがほとんど。なぜなら、「ITやライターなんていうスキルを持っている人は地方にはいない」という思い込みもあります。また、募集して依頼するということ自体が、具体的にどう依頼したらいいかもわかりませんし、実際にやるとなると非常に面倒なことだからかもしれません。

サイトを作る事業者（制作会社）や、広告代理店などは、そういうことはなかなかやりません。これは決して批判しているわけでは全くなく、そもそもビジネスモデルとして「自分たち側が全部やることで利益が出る」商売だから当然です。そもそも、公示仕様書にも「ホームページを作れ」と書いてあるだけなので、当然それだけをやるのです。

一方で、そうしたサイトの中身はというと、立ち上げたときのまま、ずっと同じということが驚くほど多い。たまにプレスリリース的な記事を、担当者がたまにアップするくらい。情報更新らしいことが殆どなされていません。この状況こそ、立ち上げても見られない原因そのものなのです。

もちろん、そもそも忙しい自治体の担当者の方が、日々地域を巡って取材するというのも非現実的でしょう。だからこそ、やはり地元でそういうことができる人を探し、数人でもいいので「チーム」を作るしかないのです。しかもそれは当然、ちゃんとお仕事として依頼するべきです。

取材して撮影して記事にして掲載する。これはやったことがある人はおわかりですが、かなり大変な仕事です。でも同時に非常に楽しくてやりがいのあるものでもあります。地域にそういう仕事の経験がある人が一人でもいたら、幸運です。そうでなくても、個人が情報発信をする時代です。得意な人、隠れた才能をもっている探せるはずです。

仮に本当にいなくても、仕事として依頼する仕組みを作れば、周辺の市町からでもやりたい人はいるはずです。地域おこし協力隊として、そういう経験のある人を探してくるのもいいかもしれません。雑用ではなく専門性のある人材をというのは、今の地域おこし協力隊の潮流です。

それでもいないということであれば、育てることから始めればいいのです。地域の情報発信というと、専門家じゃないとだめだという固定観念をまずは払拭すべきです。もちろん向き不向きはあるので、誰でもいいとは言いません。しかし、ある程度の資質とやる気さえあれば、一定以上のことはできるようになります。無論、プロのような写真や、雑誌の文章のレベルには到底簡単には達しません。しかしそうでなければ、地域の魅力が発信できないということは無いのです。一番大切なのは、その地域を本当に「いい」と思う気持ちや愛情です。想いが溢れた記事や写真は、人を惹きつけるものなのです。
強いてコツがあるとすれば、記事を細かく検閲したりせず、自由に取材して公開してもらうことです。もちろん一定のルールや、方針は必要です。地域外の人に、その地域のどんな魅力を、どういうコンセプトで、主にどんな人に伝えるかという戦略も議論したほうがいいでしょう。でも、上の人にいちいち管理され、毎回真っ赤に添削されるような仕事では、すぐにやりがいを失いさせかねません。自治体や地域の仕事だからといって固く縛るのではなく、思い切って任せることが非常に重要です。

地域情報発信チームの”費用対効果”

ホームページの「箱作り」に数百万、場合によって1千万円に近いくらい予算をかけるなら、当然そこはもっと予算を抑えて、情報発信のチーム運営にそれを向けるべきなのは、費用対効果からも明らかです。
ちなみに、デザインや機能などを一定レベルで抑える選択をすれば、今は、非常に簡便でしかも機能性の高いツール（CMS）がたくさんありますので、箱（ホームページ）そのものを制作・開発する費用はぐっと抑えることは、実はそんなに難しくありません。そこで抑えた予算を、記事作成チームの運営費に回すべきなのです。

仮に1記事1万円として、毎日1記事あげても、年間365万円。教育や編集、入稿作業の予算などを考えてもう少しかかるとしたら、記事数をその半分に押さえても十分でしょう。しかもサイトへのアクセスはそのほうが格段にアップすることは確実です。Googleは、情報更新頻度や、SNSからの流入などの多い、「生きているサイト」を高く評価します。実はこのことが一番のSEO対策なのです。同時にその仕事を依頼することそのものが地元に非常にやりがいのある“雇用”を生み出します。さらに大きいのは、そうした写真や記事が「地域の資産」になることです。著作権はもちろん地域や自治体のものですので、観光などのパンフレットやチラシなど様々な二次利用が自由にできますし、なんなら取材先の地元の事業者に無償で提供すれば、喜ばれること請け合いです。

記事や写真のクオリティが上がってくれば、その地域の見え方は格段に変わります。もちろん、外部のメディアへの素材提供も可能になります。更にこういう活動が、今後は「動画」でもできるようになると、益々地域の情報発信は効果的になります。地域の動画といっても、少し前に流行った、めちゃくちゃ高額な予算をかけた、プロモーションビデオのようなものではありません。昨年、『地方公務員アワード2018』を受賞された福井県庁の岩田早希代さんのような、地元愛に溢れた手作り感のあるPR動画を、とにかく数多くアップすることが、情報発信という観点では益々効果をあげるようになってくるでしょう。

以上、長くなりましたが、小さな地域が情報発信力を高めるために絶対に必要で、かつ非常に効果的な施策だと考えていることです。
いわば、地域の編集部を備えたところから、その情報発信力は確かなものになっていきます。しかも、地域内の波及効果が非常に大きいので、あらゆる施策にいい影響を与えるはず。

箱より中身。しかもそれを継続的にできる情報発信チーム作りは、これからの地域には必須の施策です。この事自体は、地域のサイズに関わらず重要です。現に、私達は沖縄や瀬戸内で地域メディアを企画・運用していますが、地元に10~20人のライター組織を作ることが、メディアの価値の源泉になっています。
これを、どうやったら効果的にできるのかについては、また別のコラムで書きたいと思います。　更には、そうしたチームが、できればずっと自治体予算に頼ることなく、ビジネスとしてお金も生んで、「自走化」することができないか。これも、今、各地の自治体や、DMOなどの観光関連組織の課題になってきています。
こうしたことについても、私達が今取り組もうとしていることについて、こちらの記事を是非お読みください。

文：ネイティブ倉重