日頃、このネイティブ.メディアを閲覧頂いている皆様、また直接面識をいただき、様々な形でお付き合いをいただいた皆様、これまで本当に多くのご支援をいただき、ありがとうございます。

この度当社ネイティブ株式会社は、昨年10月にグループ入りした面白法人カヤックの「ちいき資本主義事業部」に全業務を移管して組織を統合し、カヤックに吸収合併しました。
当社社員は全員カヤックに転籍し、私も同事業部の事業部長を拝命しその任にあたります。

2016年3月にネイティブ株式会社を起業して7年2ヶ月。全国各地に伺って多くの方と出会い、関係人口創出や移住促進、まちづくりに関する様々なお仕事をご一緒させていただきました。

特に私がこの事業を始めたきっかけの地域メディアを立ち上げた北海道、沖縄、瀬戸内地方では、数多くの皆様と深いおつきあいをいただきました。

改めまして、心から深く御礼申し上げます。

7年のうち後半の3年はほぼコロナ禍で、観光振興事業が中心だった当社には大きな転換が必要でした。その拠り所になったのが起業してまもなく立ち上げたこのネイティブ.メディアです。

世の中の価値観が大きく変化し地域への関心が急速に高まる中で、より多くの皆様の関心を集めることができ、オンラインセミナーなどで地域の皆様と直接お話する中で、悩み藻掻きながらも、我々自身が目指すべき方向性がより明確に見えて来ました。

そんな中、その著書「鎌倉資本主義」をきっかけに5年ほど前から折に触れてお会いする機会をいただいていた面白法人カヤックの代表である柳澤さんと、改めてお話する機会があり、メンバーの皆さんとも議論を重ねて、最終的にこのような形で新たなスタートを切ることになった次第です。

このネイティブ.メディアは、カヤックが運用する「移住スカウトサービス　SMOUT」との連携を志向しながら、各自治体からの情報発信DXのご支援を続けていきます。
また各地の移住促進や関係人口創出に関する企画・提案・実行支援なども引き続き手掛けていきます。那覇空港で営業していた沖縄クラフト専門ショップ”Dear Okinawa,”についてもカヤックに運営主体を移し、リニューアル・オープンに向けて準備中です。

さらにこれまでネイティブだけではできなかった投資を伴う事業や、様々な企業や地域に関わる皆さんとの協業・業務資本提携などにも関わっていきたいと考えています。

これまで私達に様々な形でお付き合いいただいた皆様には、これからも今まで以上に注目いただき、また何かしらの形でご一緒できればと思っております。

どうかこれまで以上のご愛顧・ご高配を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

令和5年5月1日

元ネイティブ株式会社　代表取締役
面白法人カヤック　ちいき資本主義事業部　事業部長　　　倉重宜弘

P.S.

起業から今回のM&Aにいたるまでの7年間は、まさに激動の連続でした。

特にこの1年間は本当に様々なことを考え、悩みながらも進めてきました。

ここ数ヶ月は統合作業の大変さを痛感しながらも、面白法人カヤックという会社の外からは見えなかった”面白さ”や、その組織や仕組みのユニークさにも驚いたり、考えさせられたりもしています。

まだまだ現在進行系ですが、そうした経験を、起業や組織づくりの視点とともに地域創生/まちづくりといったキーワードに絡めながら、こちらのnoteに書き留めて行こうと思っています。

もしご興味がありましたら、下記のリンクから是非フォローをお願いいたします。

 

以上

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１．背景と目的

ネイティブは「地域に関わって生きる人を増やす。」というミッションのもと、地域マーケティング専門のベンチャー企業として様々な知見・ノウハウを蓄積してきました。国内最大級の地方移住・関係人口創出メディアである「Nativ.media」の企画・開発・運営をベースに、それを活用した県や市町村の移住促進デジタルマーケティング事業を手掛け、また地元人材を活用したふるさと納税運営事業をプロデュースするなど、地域と共創する形の地域マーケティングや地方創生DX分野での取り組みを展開しています。

カヤックは創業以来、「つくる人を増やす」という経営理念のもと、ユーザーに驚きや感動を与えるような様々なサービス及びコンテンツを生み出してきました。その中でも、近年においては、地方創生を重点分野の一つと捉え、移住スカウトサービス「SMOUT」やコミュニティ通貨「まちのコイン」等の地域活性化プラットフォーム事業を展開しています。特に「SMOUT」は、「好きに暮らそう。好きな場所で。好きな時間に。」をコンセプトに、地域と地域に移住したい人をつなぐことで移住・関係人口の増加を促しており、2022年８月時点で導入自治体数が800地域超と国内最大級の移住・関係人口のプラットフォームとして成長を続けています。

ネイティブはカヤックグループに参画することで、これまでに培った地域マーケティングに関するノウハウや企画力を活用し、カヤックの「ちいき資本主義事業」(※1)を日本各地の自治体や関連組織へと広げていきます。また同時に、地方創生に貢献するスキルを持った人材を育成するなどの取り組みを強化することで、「地域をつくる人を増やす」ための事業展開を加速していきます。
そして将来的には「地域振興」や「まちづくり」が一つの大きな産業となり、その中でカヤックグループが圧倒的な役割を担う事のできるリーディング・カンパニーとなることを目指します。

２．今後の展望

(1)移住・関係人口分野における自治体への企画・提案力の強化

ネイティブは自社で運営する地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」を活用しながら、これまでに愛媛県・鹿児島県・山梨県などの県レベルを始めとする各地の移住促進に関するデジタルマーケティング事業に取り組んできました。各地の特徴を生かした移住促進戦略を策定し、デジタルを活用した施策の企画から運用までをサポートしており、特に独自の移住促進マーケティング理論に基づいた企画・提案力について高い評価をいただいています。

またカヤックが運営する移住スカウトサービス「SMOUT」は、「好きに暮らそう。好きな場所で。好きな時間に。」をコンセプトに、地域と地域に移住したい人をつなぐことで移住・関係人口の増加を促しており、2022年8月時点で導入自治体数が800地域超と国内最大級の移住・関係人口のプラットフォームとして成長しています。また「SMOUT」で得たユーザーデータなどを強みに、自治体の移住・関係人口に関するプロジェクトの企画を手掛けています。

今後は両社が協働することで、自治体に対しての企画・提案力をさらに高め、カヤックグループが移住・関係人口分野でのリーディングカンパニーとなることを目指します。

(2)ふるさと納税など新規事業の領域拡大

ネイティブでは、広島県​​大崎上島町や同県江田島市などで「ふるさと納税運営事業」のプロデュースや運営支援に携わってきました。そのリソースとノウハウを活かし、カヤックの地方創生事業の新しい領域拡大に貢献します。

【Nativ.mediaふるさと納税紹介コーナーより ]

3.本リリースにおける企業概要

■ネイティブ株式会社
設立：2016年3月1日
代表者：代表取締役　倉重 宜弘
所在地：東京都新宿区西新宿7-7-26ワコーレ新宿第一ビル2F Workmedi
事業内容：移住促進、関係人口創出等の地域マーケティング事業、地域共創型ふるさと納税運営事業、自社運営の「ネイティブ.メディア」による地方自治体の情報発信支援など
URL：https://www.nativ.co.jp/

■株式会社カヤック　
設立 　：2005年1月21日
代表者 ：代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 ：神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 ：日本的面白コンテンツ事業
URL：https://www.kayac.com/

4.本リリースに関するお問合せ

本件に関するお問合せは、こちらのフォームからお願いします。

脚注

※1 ちいき資本主義事業
カヤックが提唱する「地域資本主義」(※2)に基づいて、経済合理性だけにとらわれず、多様な価値観のもとそれぞれの地域が個性的になり、あらゆる人に開かれ、その人のライフスタイルに適した地域を作り、それを自由に選択できるようにする社会をつくることに繋がる事業。​​
(参考；https://www.kayac.com/service/rc/　）

※2 地域資本主義
地域には、地域経済資本・地域社会資本・地域環境資本の3つの資本があると考え、経済的な豊かさと、人のつながりやコミュニティ、自然や歴史、文化などさまざまな魅力を活かして、地域ならではの豊かさを実現するという理念。
[参考書籍]
・柳澤大輔 (2018). 『鎌倉資本主義』. プレジデント社.
・柳澤大輔 (2020). 『リビング・シフト 面白法人カヤックが考える未来』. KADOKAWA.

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1.事業の趣旨

当社は「地域を共に創る」というミッションを掲げ、地域の魅力の発掘や発信を担う地域メディアの開発・運用や、地産品を使った商品企画など、地域のマーケティングに関わる事業を各地で行っています。

そのノウハウや経験を基盤に、地域事業者の皆様との連携を密にした体制を構築して、同町のふるさと納税事業の運用支援を開始しました。地産品の発掘から、商品情報の各種ポータルサイトへの登録・更新、そのための商品撮影・取材・文章の作成、返礼品配送の管理、生産者との連携などを、大崎上島町観光協会の皆様との協業で実施していきます。

ふるさと納税制度については、昨年2017度の総額が3,653億円に登るほど急速な盛り上がりを見せていると同時に、返礼品の過度な競争などについての様々な議論がなされています。当社は、制度の本来の目的を果たすためには、地域在住の方々による産品の掘り起こしや、生産者の皆様との連携など、地元中心の運用体制構築が必須だと考えています。より魅力的な写真や分かり易い文章などのコンテンツ制作により、その返礼品の特徴や由来、更にはその地域の良さなどをより効果的に発信することで、この制度をきかっけにした地域への関心や興味を広げ、地産品の一般ルートでの販売促進や、観光誘客につなげて参ります。

2.今後の方針

当社は今後も、地域メディアの運用を行っている瀬戸内地域で、同様に各地の地域共創型のふるさと納税事業を展開し、また同時に、各地の地産品を活用した新たな商品開発にも、積極的に関わっていきたいと考えています。
「ふるさと納税」自体を、一つの「地域メディア」と位置づけ、その発信能力を高める支援を進めて参ります。

3.参考情報
●大崎上島町のふるさと納税のご紹介

ふるさとチョイス　大崎上島町ページ：https://www.furusato-tax.jp/city/product/34431
楽天ふるさと納税　大崎上島町ページ：https://www.rakuten.co.jp/f344311-osakikamijima/

●大崎上島町のご紹介：

大崎上島町は、瀬戸内海のほぼ中央に位置している広島県内ただつ一の離島にある町です。瀬戸内海の温暖少雨な気候で年間を通して過ごしやすく、いろいろな農産物が生産されています。また、造船業や非鉄金属業など工業も古くからの基幹産業として発達してきました。大崎上島へ来るためには船に乗らなければなりませんが、本土からフェリーで30分、便数も多くて比較的便利です。島の最高峰、神峰（453ｍ）の頂上からは大小115の島が見渡せ、瀬戸の多島美を満喫できます。島を一周する道路は34.2kmで、サイクリングには最適です。海水浴場やキャンプ場があり、アウトドアレジャーも楽しめます。(出典：広島県サイト「広島暮らし」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/shi-machi/osakikamijimacho.html）

大崎上島町のHP: http://www.town.osakikamijima.hiroshima.jp/

■本リリースにおける企業概要

● 本社　　：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル28階
● 代表者　：代表取締役　倉重 宜弘
● 事業内容：地域メディア等の企画、運用、事業化支援、地域観光振興事業など
● URL：https://nativ.media

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