地域主体で稼ぐ観光地域づくりをサポートし重点支援DMOにも選定されている『株式会社八幡平DMO』（所在地：岩手県八幡平市、代表者：畑めい子（代表取締役）、以下八幡平DMO）と、システム開発・アプリ開発・Webサイト制作を行い全国各地にリモートワークの社員が在籍する『カラビナテクノロジー株式会社』（本社：福岡県福岡市、代表者：福田裕二（代表取締役社長）、以下カラビナテクノロジー）は、観光庁「ワーケーション推進事業」企業と地域によるモデル実証事業の審査において『モデル企業・モデル地域マッチング』に採択され、岩手県八幡平市安代地区を中心にワーケーションの実証事業を行います。

１．本事業で実施するワーケーションの実施背景・経緯・目的
​▶モデル企業：カラビナテクノロジー株式会社　

カラビナテクノロジー株式会社ロゴ

カラビナテクノロジー株式会社ロゴ本事業に参画する「カラビナテクノロジー」は、福岡に本社を置き、働く場所を問わないスタイルで全国に働くメンバーが在籍。毎日リモートワークしているメンバー、リモートワーク可能でも本社が好きで毎日出社して働くメンバー、本社は遠くていけないが近くに働くメンバーが数名いれば「集まる場所」と新しくオフィスを用意したりと、その日の働く場所を個人の裁量で決められる先進的な働き方を実践するユニークな企業です。働き方を実践する「カラビナテクノロジー」従業員の福利厚生、社外とのコラボレーション、将来の拠点開発を目的に社員発案でワーケーションを制度化しており、今回そのワーケーションの実践地域として、条件がマッチし岩手県八幡平市の安代地区が選ばれました。

カラビナテクノロジー社のオンラインミーティング風景

社員がワーケーション制度を利用し、本実証事業では、在宅勤務を基本とする社員同士がワーケーションを機会に対面で過ごすことによる対面での＜チームビルディングや、社員のウェルビーイングの実現への効能＞の効能を検証し、と、同社が目指す拠点開発や地域課題解決型ワーケーションの可能性を検討します。

八幡平市安比高原（中のまきば）

▶モデル地域：岩手県八幡平市

一方の受け入れ側となる岩手県八幡平市は、2020年度より八幡平市観光協議会の部会としてワーケーションの検討と実践を進め、安比ロッキーインを中心にフリーランスが集う「ワーケーションウィーク」の定期開催などの実績があります。さらに、2022年4月には新安比温泉静流閣がワーケーションルーム、コワーキングスペースを導入し、「ビジネス創出型ワーケーション」を展開しています。
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000098593.html　）

新安比温泉清流閣コワーキングスペース

２．フルリモート社員のワーケーション実施概要
【開催日程】
■第１回目　令和4年10月26日(水)～29日(土)　3泊4日
テーマ：チームビルディング
実施内容：
［26日］午後にカラビナテクノロジー社員が到着
［27日］午前中：ワーケーション、午後：七時雨山荘でサウナ体験
［28日］ワーケーションで仕事をする合間に静流閣からE-BIKEで観光等。17時頃に静流閣のコワーキングスペースからカラビナテクノロジーのミーティングに中継で参加
［29日］午前中：振り返り

■第２回目　令和4年11月8日（火）～11日(金)　3泊4日
テーマ：地域課題解決［ヒアリング］
実施内容：
［8日］午後にカラビナテクノロジー社員が到着
［9日］ワーケーションで仕事をする合間に静流閣からE-BIKEで観光など
［10日］午前中：安代地区の地域企業へのヒアリング　午後：ワーケーション
［11日］午前中：振り返り

■第３回目　令和5年1月中旬～末（調整中）3泊4日
テーマ：地域課題解決［提案］　詳細：調整中

３．主催者概要

株式会社八幡平DMOロゴ

『株式会社八幡平DMO』代表取締役：畑めい子
設立：2018年5月22日
データ分析に基づく戦略策定、IT技術を活用したマーケティング、二次・三次交通の改善などを通じて、主にFIT/外国人個人旅行者を増加させ、地域経済に貢献する事業を実施。2020年から、観光庁「重点支援DMO」にも選定。

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2014年の創業より、メンバー全員（1400人、2022年5月末時点）がフルリモートワークで働く株式会社キャスター（本社：宮崎県西都市、代表取締役 中川祥太、以下キャスター）は、自社で働くメンバーを対象に「リモートワークと働き方に関する意識調査」（有効回答数442名）を実施したところ、世間でのリモートワークのイメージとは異なる興味深い考察を得ることができました。

1. 「家事・育児・介護との両立」でリモートワークを選ぶ人は少数。
2. 「リモート」と「フルリモート」は似て非なるもの。出社ゼロの重要性。
3. フルリモートワーク歴8年の当社でも、ワーケーション経験者は2割未満。
4. 移住したいエリア1位は「地方」ではなく「関東圏」。地方ブームの誤解。
5. オンライン会議の「画面オフ」推奨にメリットが。

上記について、調査結果とともに公開いたします。
※調査結果の詳細は下記PDF資料をご参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d12003-178-c567bef7c53890f4f38e75196f71e9bf.pdf

リモートワーク需要増の現状。1ヶ月に3000名以上からの応募も。

総務省の発表（※1）によると、2021年8月時点での国内企業のリモートワーク導入率は51.9%。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月時点では20.2%だったことから、コロナ禍によるリモートワークの広がりが顕著に表れました。さらに、ビズリーチ調べ（※2）によると、ビジネスパーソンの95.5%が「今後もリモートワークを継続したい」、84.7%が「完全リモートワークであれば会社の所在地に関わらず、転職を検討する」と回答。働き手のリモートワークへの需要の高さがうかがえます。

実際に、フルリモート経営をするキャスターへの応募数も右肩上がりで伸びており、2022年4月には3000名以上から応募いただきました。また、社内で実施した「リモートワークと働き方に関する意識調査」でも、入社理由として「リモートワークをしたかったから」が最も多い回答結果（72.2％）となりました。

【図表1】

※1 総務省 令和3年通信利用動向調査
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000158.html
令和元年通信利用動向調査
https://www.soumu.go.jp/main_content/000689454.pdf
※2 ビズリーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000374.000034075.html

「リモートワークを選ぶ理由」ランキング

リモートワークを選択した理由については、以下のような結果が出ました。

【図表2】リモートワークを選択した理由はなんですか？（複数回答可）

1位 通勤や移動時間を減らしたい　52.9%
　2位 家族との時間を増やしたい　46.2%
　3位 リモートワークに興味があった、挑戦してみたかった　33.9%
　4位 居住地付近に希望する求人がなかった　21.9％
　5位 コロナ感染への不安・対策として　17.8％
　6位 家族の転勤のため　13.7％
　7位 移住のため　11.8％
　8位 自身が転勤のない仕事を探していた　11.3%
　9位 ワーケーションをするため　7.7%
　10位 家事・育児・介護との両立　7.0%
　11位 自身の体調・健康管理のため　3.6%
　12位 他の仕事や学業との両立　1.0%

この度の調査結果をふまえ、リモートワークに対する5つの誤解について取締役CRO（Chief Remote work Officer）・石倉秀明のコメントを記載いたします。

リモートワークの誤解1：「家事・育児・介護との両立」でリモートワークを選ぶ人は少数。

石倉：リモートワークを選択した理由で「家事・育児・介護との両立」の回答は7.0%に留まりました。世間のリモートワークに対するイメージとして「家事や育児を両立する」ためというものがありますが、それよりも「通勤や移動時間を減らし」「家族との時間を増やす」ことを実現したいという回答が1位、2位になりました。
3位は「リモートワークに興味があった、挑戦したかった」、4位は「居住地付近に希望する求人がなかった」となっており、コロナ禍でリモートワークの認知が広がったことで、リモートワークにチャレンジしたり、地方であっても希望の仕事をする手段としてリモートワークを選択する人が増えてきていることが分かります。

また、「コロナ感染への不安・対策として」が5位に入っており、感染リスクを抑え、安心して働くためにリモートワークを選ぶ人が増えてきている事実もうかがえます。
多くの働き手にとって「リモートワーク」が当たり前の選択肢になりつつあり、リモートワークができないというだけで優秀な人材を確保する上で不利になる可能性が高くなっているとも言えます。

リモートワークの誤解2：「リモート」と「フルリモート」は似て非なるもの。出社ゼロの有効性。

石倉：コロナ禍でリモートワークは加速しましたが、出社が1日でもある「リモート」と、出社がゼロの「フルリモート」は似て非なるものです。キャスターでは、研修や全社総会などもすべてオンラインで実施し、メンバーがオフラインで集まる場は会社としては設けていません。メンバーからも、実際に入社してみて「“本当に”出社しないんだ」「メンバーに1度も会ったことがない」と驚かれるほどです。しかし、だからこそ、居住地に関わらず優秀な人材を採用することができ、現在47都道府県23ヶ国で1400人以上が働いています。入社理由において「リモートワークでないと働けない」と21.9％が回答（図表1）していることからも、出社が1日でも発生すれば働けなかった人がかなりの数存在するということです。リモートワークを選ぶ理由の詳細は、「パートナーが転勤族で、その度に仕事を変えざるを得ずキャリアアップが難しかった」「ハウスダストアレルギーで、エアコンがフル稼働するオフィスが辛い」「地方在住で、業務内容・賃金ともに希望する求人がなかった」「ペットと一緒にいたい」「将来、地元に戻る選択肢もほしい」など多岐にわたります。

【図表3】キャスターで働くメンバーの居住エリア

リモートワークの誤解3：ワーケーションの経験者・実践者はまだまだ少ない。

石倉：昨今、柔軟な働き方として注目されるワーケーションですが、本調査ではワーケーションを理由に入社した人はわずか7.7%（図表2）でした。また、「これまでにワーケーションをしたことはありますか？」という質問への回答も、フルリモートワーク歴8年の当社でも経験者は2割未満という結果（図表4）に。
世間では、「好きな場所で働けるから、旅行しながら…」というイメージもありますが、リモートワークだからといって仕事量が減るわけでもラクになるわけでもありません。現実的には、金銭的な問題や、セキュリティ面で安全なWi-Fiや業務に適したデスク、椅子などの環境がない場所も多く、旅先で仕事をするのは容易ではありません。
また、「好きな場所でワーケーションができるとしたらどこを選びますか？（※予算が十分あると仮定）」という質問に対する、16.1％が「ワーケーションはしない」という回答（図表5）から、旅行は好きだが、旅行先でまで仕事をしたくないという人も少なくないのではないかと思います。「リモートワーク＝リゾートで悠々自適に仕事をする」などのイメージと現実は違いそうです。

​【図表4】

​【図表5】

リモートワークの誤解4：移住したいエリア1位は「地方」でなく「関東圏」。リモートワーク＝地方移住ブームの誤解。

石倉：どこでも仕事ができるリモートワークは、「地方移住」の可能性とともに語られることも多いですが、本調査では異なる結果となりました。「どこでも好きな場所に移住・引越しができるとしたら、どこを選びますか？（※移住予算が十分あると仮定して考えてみてください）」という質問に対しては、「関東エリア」が27.6%と最も多い結果に（図表6）。社内にはUターンやIターンをして働いているメンバーもいますが、一概に「リモートワーク＝地方移住ブームが来る」とは言えなさそうです。
どこでも仕事ができるといっても、現実的にお子さんの学校や友人たちとの付き合い、余暇を過ごすことを考えると、都心やその近郊に住む選択をする人は少なくないでしょう。
とはいえ、リモートワークを始めてから約半数（50.5%）が移住や引越しを考えたことがあると回答（図表7）しています。アンケート結果では沖縄なども人気ですが、「便利な関東圏に住みながら、通勤をしないのが理想」と考える人が多いのかもしれません。

​【図表6】

​【図表7】

リモートワークの誤解5：オンライン会議の「画面オフOK」推奨にメリットが。

石倉：オンライン会議の際に、画面をオンにするかオフにするかというのは議論が分かれるかと思います。本調査では、「周りのリモートワーカーと比べて、“珍しいと言われる” “キャスターならではだと思う”働き方」に、「オンライン会議中、カメラオフで良い」という回答が複数挙がりました。キャスターでは、服装やメイクなどに必要以上に気を遣わなくていいといったメリットや家の中が映ることへの抵抗感の払拭などを理由に、オンライン会議はカメラオフで実施することを推奨してきました。
また、キャスターでは、そもそもオンライン会議を減らすことにも注力しています。世間では「リモートワーク＝オンライン会議」になって1日中オンライン会議ばかりしている人も多いかと思いますが、リモートワークの本質は、非同期でテキスト（チャット）でコミュニケーションを行うことです。その結果、事業推進のスピードが上がったり、業務に必要な情報にアクセスしやすくなり、オフラインとは比べ物にならない生産性を実現していくのがリモートワークだと考えています。
さらに、「リモートワークだとコミュニケーションが減る」という相談をいただくことも多いですが、これもオンライン会議を減らすことが第一歩です。
メンバーそれぞれが1日中オンライン会議をしているということは、1日中オフィスの会議室にこもっているのと同じ。それではコミュニケーションが活性化されるはずはありません。チャットを連絡ツールではなく、バーチャルオフィス空間ととらえ、チャットでいかに業務を進めていけるかが重要になります。

下記のPDF資料では、「リモートワーク環境に関する意識調査」「ワーケーションに関する意識調査」「移住に関する意識調査」の結果をまとめています。ぜひご参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d12003-178-c567bef7c53890f4f38e75196f71e9bf.pdf

＜調査概要＞
・調査名 　　：リモートワークに関する意識調査
・調査対象 　：キャスターで働く国内外のメンバー(業務委託を含む)
・調査時期 　：2022年3月24日〜4月8日
・調査方法 　：インターネット調査Webアンケート
・有効回答数 ：442名

株式会社キャスターについて

「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げ、創業時よりフルリモート経営で組織運営。フレックス制度など、柔軟に働ける環境を整えており、当社への採用応募および登録者は月約2,000件。現在、世界23ヶ国、日本国内47都道府県に住む1400名以上（うち雇用社員 約700名）のリモートワーカーが在籍しています。

誰もがリモートワークという働き方を選べる社会になるよう、リモート中心の総合人材サービスを展開しており、累計導入社数は3000社以上(※)。
主力事業である「CASTER BIZ」は、クライアントが必要とする時に必要なだけリソースを提供できるアウトソーシングサービスです。100人に1人の優秀なリモートアシスタントが、人材不足に課題を持つクライアントの日常業務から経理・採用・人事・営業などの専門業務まで幅広く対応し、顧客継続率96.7%と多くのクライアントが長期にわたり利用しています。

※累計クライアント数にはすでに解約したクライアントも含む

＜キャスター会社概要＞
会社名　　　：株式会社キャスター
本社所在地　：宮崎県西都市鹿野田11365-1神楽酒造内 アグリ館2階
代表取締役　：中川 祥太
設立　　　　：2014年9月
URL　　　　：https://caster.co.jp

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食コミュニティ「キッチハイク」を運営する株式会社キッチハイク（東京都台東区 : 共同代表 山本雅也 藤崎祥見）は、「ふるさと食体験ができるまで」をコンセプトに、メイン事業である「ふるさと食体験」を一緒につくっていく準備室メンバーを募集します。

​

今回の取り組み​

キッチハイクの「ふるさと食体験」は、食と文化と交流を通して、関係人口と地域価値を創造する事業です。オンラインと食コミュニティを活用し、その地域ならではの魅力を掘り起こし、地域内外が豊かにつながる新しい関係性をつくります。2022年3月までに、新たに50以上の自治体や地域事業者とオンラインイベントや食体験コンテンツの開発を目指しています。

そしてこの度、全国各地から食と文化と交流に興味がある仲間を探すべく、「ふるさと食体験ができるまで」をコンセプトに、「ふるさと食体験」を一緒につくっていく準備室メンバーの募集を開始します。

今回の採用では、正社員採用だけでなく、業務委託、副業、法人企業まで、幅広く募集します。また、居住地も問わず、全国地域からフルリモートワークで参画可能です。食と文化を通して、地域の魅力と出会う食体験づくりの拡充に向け、より一層の力を入れてまいります。

▼“ふるさと食体験の準備室”はこちら
https://kitchhike.jp/recruit-2021

◎ 募集ポジション

① 食体験コンテンツ開発メンバー
・プロデューサー/プランナー/ディレクターなどのポジションがあります。
・実際に具体的な地域とテーマの食体験作りをご一緒いただきます。

② 地域アライアンスメンバー
・自治体向け/事業者向け事業開発があります。
・実際に、全国の自治体や事業者へのアプローチをご一緒いただきます。
そのほか、運用サポート、エンジニア、デザイナーなど全方面で採用強化中です。
ご連絡、お待ちしています。

＜エントリー方法＞
▼社員採用に応募する
https://www.wantedly.com/companies/kitchhike/projects
▼業務委託や企業として応募する
https://forms.gle/fnZo1q1KhXpRXAwq7

メンバー紹介

“ふるさと食体験の準備室”では、食と暮らしをテーマに、メンバーインタビュー記事を展開していきます。第一弾として今後10人のインタビュー記事の公開を予定しています。

山本雅也・キッチハイク代表取締役 / CEO

2012年12月キッチハイク創業。早稲田大学商学部卒業後、博報堂DYメディアパートナーズ入社。出版社 × IT の新規事業立ち上げ&グロース、クライアントソリューション企画の提案を担当。退社後、世界各国をの人を訪ねてごはんを食べるフィールドワークを行う。著書『キッチハイク！』（集英社）がある。

▼いちばんワクワクする地域の未来を考えたら、ふるさと食体験と保育園留学にたどり着いた。

https://note.com/kitchhike/n/na8ec8c0503d8

大野 久美子・執行役員 / CCO（Chief Creative Officer）

東京理科大学理工学部物理学科を卒業。野村総合研究所でSIerとして３年間勤務し、飲食店を経営する父と調理師の母から学んだ食を通した豊かさを世に届けたいと考え2016年にキッチハイクにジョイン。CCOとしてデザイン戦略、コンテンツ企画制作、プロダクトUI/UX、CRMなど幅広く統括。

▼鎌倉へ移住してリモートワーク。日常の延長線上にない出会いを求めて。
https://note.com/kitchhike/n/n739da9390a20

青木 春隆・事業開発

東北大学大学院理学研究科物理学専攻卒業。コミュニケーションをテーマに、研究所専門のデザイン会社に就職。半年後に社員３名のスタートアップへ転職、研究機器のシェアリングサービス立ち上げに奮闘する。２年の試行錯誤の後、じぶんを含めた街の人たちが楽しめることのために生きたいと思い、暮らしと食が舞台のキッチハイクにジョイン。
▼ワーケーションから始まり、暮らしに混じる多拠点生活をはじめました
https://note.com/kitchhike/n/n33be88ed4bd6

「ふるさと食体験」とは

「ふるさと食体験 (https://kitchhike.com/ ) 」は、食と文化と交流を通して、関係人口と地域価値を創造する事業です。
オンラインと食コミュニティを活用し、その地域ならではの魅力を掘り起こし、地域内外が豊かにつながる新しい関係性をつくります。参加者へ事前に地域の特産品を届け、オンラインで生産者や事業者と交流しながら、特産品を楽しむことができます。
2017年2月より地方自治体との取組みを開始。2020年5月からはオンラインでスタートし、140回のイベント開催、のべ3,100組が参加してきました。自宅にいながら地域の特産品や文化に触れることができることから、都市部の生活者と地域とのつながりを強める取り組みにもなっています。
また、2022年3月までに、新たに50以上の自治体や地域事業者とオンラインイベントや食体験コンテンツの開発を予定しています。

▼これまでのイベントテーマ例

「ふるさと食体験」の流れ

① 食材が届く
地域から参加者のご自宅に事前に食材をお届けします。
② 調理する＆食べる
地域のお母さんや生産者さんからおいしい調理方法を教えてもらい、出来上がったらみんなでいただきます！
③ 交流する
ご飯を食べながら、地域の食や文化についての話を聞いたり、質問をしたり交流することができます。

「ふるさと食体験」実施自治体（2017年度から40自治体以上）

◎ 2021年度
＜特産物・農産物PR＞
宮崎県日向市、静岡県静岡市、新潟県佐渡市、北海道厚沢部町、茨城県筑西市、熊本県錦町
＜観光・移住推進＞
静岡県南伊豆町、福島県鮫川村、秋田県湯沢市

◎ 2020年度
＜特産物・農産物PR＞
宮崎県都城市、宮崎県日向市、復興庁、島根県大田市商工会議所、滋賀県甲賀市、高知県庁、山形県飯豊町、北海道厚沢部町、北海道仁木町
＜観光・移住推進＞
静岡県南伊豆町、宮崎県宮崎市、大分県豊後大野市、新潟県南魚沼市、山梨県北杜市、宮城県角田市、北関東3県庁、秋田県湯沢市、福島県湯川村、宮城県加美町、北海道豊浦町

◎ 2019年度
＜特産物・農産物PR＞
大分県豊後大野市、福島県庁、鹿児島県指宿市
＜観光・移住推進＞
石川県庁

▼開催事例について詳しくはこちら
https://kitchhike.jp/furusato-shokutaiken

「ふるさと食体験」沿革

・2017年2月 徳島県徳島市と10日間の「おいしい徳島フェス」を開催。
自治体農水ブランド推進の初の事例となる。
・2018年5月 島根県松江市の「不昧公200周年記念祭」に参画。
アンテナショップ、百貨店との連動企画となる。
・2019年2月 広島県庁と取り組みを実施
・2019年12月 自治体数が20を超える
・2020年2月 大分県豊後大野市と現地の食ツアーを開催。自治体との初の現地ツアー事例となる。
・2020年3月 コロナの影響を受け、一時ストップ
・2020年5月 オンライン化を始める。静岡県南伊豆町とシリーズ化を開始
・2020年9月 復興庁との取り組みを実施
・2020年11月 「南伊豆町祭」を実施
・2020年12月 島根県大田市とEC連動を実施
・2020年12月 自治体数40件、イベント開催数70回を超え「ふるさと食体験」としてリリース
・2022年3月までに、新たに50以上の自治体や地域事業者とオンラインイベントや食体験コンテンツの開発を予定

「ふるさと食体験」へのお問い合わせについて

「ふるさと食体験」にご興味のある自治体様・企業様からのお問い合わせをお待ちしております。資料もご用意しておりますので、下記ページよりお気軽にお問い合わせください。
https://kitchhike.jp/contact

株式会社キッチハイクについて
2013年5月にキッチハイク (β版) をローンチ。その後、人と食の出会いを描いた食卓探訪紀『キッチハイク！突撃！世界の晩ごはん』(集英社) を出版。2017年にiOSアプリをリリース、2018年にはサッポロビールと業務提携し、オリジナルビールをつくって仲間とシェアできるサービス「HOPPIN’ GARAGE」をスタート。Mistletoe、MTG Ventures、OPENSAUCE、メルカリなどから資金調達を実施。2020年12月より、withコロナ時代の関係人口及び地域価値の創造を目的にした自治体連携サービス「ふるさと食体験」をリリース。現在、累計参加者数が10万人を超え、急成長を続ける。iOS・Androidのアプリ機能充実、マーケティング強化、事業拡大などに向けて、積極的に人材採用中。
＊共同代表：山本雅也 / 藤崎祥見
＊サービス開始：2013年5月20日
＊所在地：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
＊サービス：https://kitchhike.com/
＊コーポレート：https://kitchhike.jp/
＊フィロソフィー：「もっともぐもぐ、ずっとわくわく。」
＊募集中の人材：https://www.wantedly.com/companies/kitchhike/projects

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