就労支援を通じて得た実感。
「健康がなければ産業も経済もない」

2017年4月から市の健康福祉センター「うるみん」の指定管理を受託した経緯について、プロモうるま代表理事の中村薫さんはこう語る。

「きっかけは、以前携わっていた市の就労支援事業での経験でした。仕事探しに困難を抱える人の中には、健康面に不安を抱え、ネガティブにならざるを得ない人が多い。そしてうるま市は当時、40代の働き盛り男性の生活習慣病罹患率が県内でワースト1という実態もありました。地域づくりの一環として健康にもアプローチしなければ、という危機感からも、まちづくり会社として『うるみん』の指定管理にチャレンジすることには何のためらいもありませんでした」

うるみん　トレーニングルーム

うるみんは供用開始から10年間、市の直営施設として運営されていた。その指定管理が民間に委託された背景には「施設の有する機能をより有効活用したい」という行政の意図があったわけだが、スポーツ施設運営の経験は一切なかった同社が指定管理を受託して、まもなく1年になる。

その成果のほどを聞くと「今年度の利用者数は年間のべ約6万人を超え、過去最高の利用者数となりました。」と事業統括責任者の宮城淳一さん。

プロモーションうるまの事業統括責任者 宮城淳一さん

「しかも、有料企画やイベントに参加してくれる人が増えている。『無料なら行く』ではなく『お金を払ってでも来たい』と思わせるコンテンツづくりがうまく奏功した結果だと思います」

そして、こうしたコンテンツづくりに大きく寄与したのが、滋賀県に本拠地を置く連携先との関わりだった。

「健康を通じたまちづくり」を支える
プロトレーナー集団との連携

株式会社Perfect Trainers（パーフェクト・トレーナーズ、以下PT社）は、２５年前に医療法人にトレーナーを常駐させるメディカルコンサルタントとして創業。その後は大学のトレーニング施設や大型スポーツ用品店へのトレーナー出向・常駐などへと業容を拡大してきた会社だ。

「うるみんの指定管理の受託に向けて動いていた時、知人を介してPT社の存在を知りました。同社が札幌ドームのトレーニング施設の指定管理を受託し、利用者数を大きく伸ばしたという話も聞いていたので、うるみんの施設価値を高める上で同社のノウハウを取り入れられないか、とすぐに相談させてもらったんです」

するとトントン拍子に連携が決まり、「うるみん受託開始と同時にPT社から常駐スタッフとして1名、すごい人材を送り込んでいただいています」と中村さん。その人材とは、全米公認アスレティックトレーナーの資格も有する高橋烈央（れお）さんだ。

株式会社Perfect Trainersから出向中の全米公認アスレティックトレーナー 高橋烈央さん

「私たちPT社は健康とスポーツのトータルコンサルティングを行う会社ですが、この先の人口減に歯止めがかからなければ、スポーツ人口も当然減っていくと予測しています。そんな中でより多くの方にスポーツを楽しんでいただくにはどうすればよいか、と考えながらさまざまな事業に取り組んでいます」と高橋さん。

「当社の使命は、スポーツ促進の根底にある“健康”を維持向上させることです。『地域づくりの土台として健康増進に取り組みたい』というプロモうるまさんの考えと、当社の理念は大いに重なるものがありました」

「市民全員測定」でQOLの基盤となる健康を守りたい

より緊密なアライアンスを通してうるみんの改革を実現するべく、自らうるま市に移り住み、地域密着で仕事に取り組んでいる高橋さん。この1年間でどのような仕掛けを行い、どのような変化を感じているかを聞いてみた。

「市が健康増進を働きかけたい“40代の働き盛りの男性”の利用率を上げていくことを当面の目標として、まずは施設の存在を知らしめることに取り組んでいます。若い男性や家族連れが訪れやすいよう、器具を充実させたり、教室やイベントなどの中身も見直しました。たとえばバレーボール日本代表チームの元監督による少年向けのバレーボールクリニックを開催し、親御さんにも一緒に来てもらって『こんな施設が地元にあったのか』と認知してもらう、といった感じですね」

前段でも触れたが、この1年で利用者数1万人増、という成果は、こうした高橋さんらの地道な努力が実を結んだからに他ならない。ただ、高橋さんの視線はもっとずっと遠くの未来を見ている。

「発信力をさらに強化したい。そして、来てもらって満足してもらえるだけの“武器”、たとえばトレーニング施設の器具の充実も図りたいですね。また、沖縄県は６５歳未満死亡率が全国ワースト１位で、うるま市も例に漏れず高いというデータがあります。うるま市においては、２０１５年の６５歳未満死亡率が１９．１％で、全国平均の１０．４％を大きく上回っており、特に男性は４人に１人が６５歳未満で亡くなっています。が、これは逆に言えば改善の成果が全国一現れやすい、ということでもある。そのため今後は、いわゆる健康診断とは違う運動機能の測定を、うるま市でやっていきたいと考えています。『市民全員測定』を目標に、市内のいろいろなところで出張測定を行い、うるみんの存在も知らしめていけたらいいなと思います」

全米公認資格を得るため4年間を過ごしたアメリカは、スポーツビジネスの先進地であり、「病気や怪我をしないための予防の大切さが理解されていた」という高橋さん。「うるま市にもそうした“予防”の意識を根づかせ、健康を取り戻そうとする機運づくりを、トレーナーの目線からサポートしたい」と意欲を語ってくれた。

地域の人の流れを変えうる大型施設「うるマルシェ」への挑戦

2018年秋頃にグランドオープンを迎えるうるま市農水産業振興戦略拠点施設「うるマルシェ」は、プロモうるまにとって史上最大規模となるプロジェクトだ。うるま市南部、県道33号線に面した総敷地面積1万3206㎡に、農水産物直売所・農水産加工施設・産直加工品販売ブース・産直レストラン・キッチンスタジオ・多目的ホール・イベント広場を有する大規模な施設が出現する。

うるま市農水産業振興戦略拠点施設「うるマルシェ」完成イメージ

所有はうるま市で、その企画・運営を任されたのがプロモうるまとアライアンス先である株式会社ファーマーズ・フォレスト（以下「FF社」）によるコンソーシアム、「うるま未来プロジェクトグループ（以下「うるま未来PG」）」である。

プロモうるま代表理事の中村さんは、この施設の構想段階で市が2年間にわたり開催していた市民ワークショップに、いち市民として2013年に参加していた。

「最初は『すごい施設になるんだろうな、せっかくできる施設がより良くなってほしい気持ちもあるし、何か注文つけてやろう』くらいの軽い気持ちで参加していました（笑）。でも関わっていくうちにどんどん興味が湧いて、気づけば県外の先進地視察の選抜メンバーにも選ばれるほどのめり込んでいました」

全体像が見えてくるにつれて「誰がやるんだろう」が「自分も携わりたい」に変わっていったという中村さん。

「何より、ワークショップの講師として来ていたFF社の松本謙（ゆずる）さんとの出会いがあったからこそ、こうして指定管理を受託することができ、大きな一歩を踏み出せたと感じています」

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３年間という限られた時間で、わかったこと、できなかったこと

「雇用を生み出す」ことを大目的に掲げた協議会の事業は、大きく分けて4つ。失業率改善に向けた「人材育成」と「企業支援」、そして雇用機会増に向けた「観光商品の開発」と「地域資源を活用した商品（物産）の開発」。事業年度の3年間で解決するには大きすぎるミッションだが、それぞれのスペシャリストが集い、食らいついていった。

地域物産の開発のために協議会に加わったうちのひとりが、現在プロモうるまの代表理事を務める中村薫さんだ。

「協議会の設立が7月で、約8ヶ月後の2013年3月には最初の開発商品である『津堅にんじんロール』を開発・発売しました」。

津堅にんじんロール

観光商品開発や失業率改善に向けた取り組みでも、協議会全員がスピード感を持って仕事にあたり、さまざまな成果を残すべく砕身した３年間だった。
しかし「事業終了とともに協議会は使命を終え、解散する」。そのことはわかっていた中村さんらだったが、解散の日が近づくにつれて「このままでは終わらせたくない」という気持ちが募っていった。

「特に島しょ部の住民の方や、地域の生産者、事業者の方と接する中で、行政が掲げている課題とは違う、僕らなりの視点からの課題が見えてきたんです。それを何とか僕らの手で前向きにできないか、というのが、プロモうるまのスタートのきっかけになりました」

協議会の解散と同時に、10名いた協議会メンバーのうち想いを同じくする6名でプロモうるまを立ち上げたのが2015年4月のこと。のちに事業統括責任者となる宮城淳一さんが、自らの事務所の一部を提供してくれ、その小さなオフィスが彼らの“秘密基地”となった。

“秘密基地”はうるま市内の住宅地にある

「雇用創造を旗印にした協議会では、課題として見えてきてはいたものの、取り組みきれなかったことがまだまだありました」と中村さん。

たとえば低市民所得、島しょ部の人口減、働き盛り世代の高死亡率といった根源的な課題だ。そうした課題にも目を向け、民間ならではの視点と市民レベルの草の根からの活動で、また長期的な視野でうるま市のQOLを高めていこうとする、新たな「まちづくり会社」の誕生だった。