来年度から総務省が「ふるさと住民登録制度」をスタートすることなどに伴い、地方自治体の「関係人口創出」への取り組みや、それに伴う移住促進政策の本格化が加速しつつあります。そんな中でどの地域でも課題となるのが「情報発信力」です。

AIの発展により検索流入を増やすため従来型のSEO対策はその効果が徐々に落ち、またSNSでの情報発信なども動画中心に日々高度化している中、自治体の魅力や制度情報・イベント情報を発信するのは益々難しくなっています。

そんな中、当社の運営する「Nativ.media（ネイティブ.メディア）」は地方移住・関係人口創出のプラットフォームとして立ち上がってから丸８年を経過し、こうした情報を必要とするターゲット層にかなり浸透してきました。またSmartNewsやグノシーなどの大手ニュースアプリなどに配信される機能も拡充され、月間約30~40万、年間およそ500万View(※）を誇る国内最大級の専門メディアに成長しております。

そこで改めて当メディアの特徴や、自治体や関連する事業者の皆様にどのようにご活用いただいているのかなどについて、当メディアの創設者であり現編集長の倉重からご説明させていただき、関係人口・移住促進関連の発信のポイントやコツなどを皆様にお届けできればと考えております。

また同時に、その発信の効率化を図るために、当メディアの運営元で、「地域✕AI」を標榜しAI活用を日本各地に広める事業を展開するフューチャーリンク・ネットワークによって、このたび新たにAIによるNativ.media記事作成専用ツールも合わせて順次ご提供を開始します。これについても当セミナー内でご説明する予定です。

今回のセミナーは、お申し込み後2営業日以内に動画視聴できるご案内をさせていただきます。いつでもお好きな時間での視聴が可能ですので、是非お気軽にお申し込みいただければ幸いです。またそれに伴うご質問・お問い合わせなどにも随時対応しておりますので、合わせてご利用いただければ幸いです。

この機会に是非お申し込み頂き、地域の情報発信の大きなヒントを掴んでいただきますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

※ 2025年9月時点の、WebサイトとSmartNews等転載先及びSNSでの年間予測総View数

セミナー概要〜ネイティブ.メディアの特徴とその活用事例をご紹介します〜

①お話する内容

関係人口・移住促進関連の情報発信になぜ”ネイティブ.メディア”が強いのか？

(主なポイント）
・情報発信力の強さの理由
・狙ったターゲット層にアプローチできる理由
・具体的な活用事例について
・サービス利用概要について
・AIを用いた効率的な原稿作成サポートツールのご紹介　　など

②対象者

・地方自治体の職員、および関係する地域事業者の方で、以下のような課題をお持ちの方

[関係人口・移住促進関連事業について]
→情報発信力が弱く、どうしたらいいか悩んでいる
→自治体サイトのアクセスやSNSのフォロワーなど伸びず、効果が出ない
→SNS広告などの宣伝コストが高く、予算化が難しい
→他のツールやメディアを利用しているが、更に新しいターゲット層にアプローチしたい
→イベントやセミナーの集客が伸び悩んでいる
→地域おこし協力隊、地域活性化起業人などの応募者を伸ばしたい　　など

※媒体事業者ほか、上記に直接関係のない方、また個人のメールアドレスでお申込みの方については対象外とさせて頂く可能性があります。
あらかじめご承知おき頂きますよう、何卒宜しくお願い致します。

③視聴方法

・オンライン動画視聴形式(Youtube限定配信）でお届けします。
・お申し込み後、2営業日以内にお送りするご案内から、動画を視聴いただきます。
・お送りするご案内については、同じ自治体内および企業内のみ共有可とさせていただきます。

④お申し込みのご案内

・以下の「お申し込みはこちら」をクリックし、フォームの必要項目を入力の上「送信」をクリックしてください。

・ご視聴に関するお申し込みは無料です。

☆その他のおすすめセミナー

自治体や関連事業者の皆様で、来年度に本格化する「ふるさと住民登録制度」に対して、どんな準備が必要なのかご検討中の皆様には、以下の動画セミナーがおすすめです。是非こちらからお申し込み下さい。