[本セミナーは後日アーカイブ動画での視聴も可能です。詳しくは下記をご参照ください。]

本質的な移住促進施策を組み立てるために、押さえておくべきポイントとは？

アフターコロナ社会への出口がようやく見え、徐々に社会の様子が平常時に戻りつつあります。

またコロナ禍中に急激に伸びた地方移住への関心度は引き続き高いレベルを維持しており、世の中の価値観の変化の表れとも言われています。

そんな中で、自治体の移住促進創出に関する取り組みが各地でスタート。やはりこれからの人口減少時代を見据え、移住・定住や関係人口を如何に増やすかについては、地域の最重要課題と言っても過言ではないと思います。

私達は全国各地のそういった取り組みをご支援させていただいています。

その経験の中で感じるのは、その取組自体の内容やレベルに、かなり大きな違いや格差が生まれているということです。

移住相談窓口への問い合わせが途絶えることなく、様々なメディアなどでも話題になり、実際に移住者や関係人口が増加している地域には、やはりそれなりの理由があります。やはりそういう地域は、表面的な情報発信や場当たり的な事業ではなく、本質的な地域の魅力を継続的に発信し、関わる人が活躍できる場を作り、人が人を呼ぶ「仕組み」を中長期的な目線で構築しています。

そうした戦略や手法について、勿論地域の特性を生かしたものが実行されていますが、その基盤となる基本戦略や考え方、またデジタルを中心としたその情報発信や集客の仕組みについてはおおよそその「基本形」が見えてきたように思います。

今回のセミナーでは、その基本戦略と考え方の整理の仕方をお伝えできればという想いで企画しました。

また個別の自治体に閉じた内容にとどまらず、県やエリアで連携して展開する仕組みや組織の作り方についても、事例を基にお話しようと思います。

各自治体では、コロナ禍のあとに大規模な人事異動があり、この4月から移住促進関連の部署に配属された方も少なからずいらっしゃるようです。

またコロナ禍中に思うように動けなかった移住促進事業を改めてスタートするにあたり、DXの動きや消費者の価値観や行動パターンの変化を捉え、以前の移住施策を根本的に見直そうという動きも広がっています。

そうした地域の皆様にもお役に立てる内容になるのではと考えております。

本セミナーを通じて、全国の自治体が本当に意味のある移住促進施策が実行できるよう、そのヒントがお届けできれば幸いです。ご興味をお持ちいただける方は、ぜひご参加ください。

①お話する主な内容

1 :効果が少ない移住促進施策の事例とその根本要因
・移住情報ポータルサイト「◯◯暮らし」のアクセスが増えない理由
・なぜ、リアルセミナーを模しただけのオンライン・セミナーは不評なのか？
・「デジタルの時代だから紙は不要」だけでは、本質的な改善にならない

2 :移住検討層の行動ステップを整理する
・移住促進を「マーケティング」的に考える思考法
・移住検討層を効率的に地域に誘う「パイプライン」の作り方

3 :各地の具体的なデジタル施策事例
・継続的な情報発信の体制と仕組みづくり
・人が集まるオンラインセミナーの企画
・移住促進に欠かせない人材育成について

4 :県と市町村の役割と連携について
・県と基礎自治体の連携事例とその考え方
・両者をつなぐ組織づくりと地域おこし協力隊の活用方法

※上記の内容は、一部変更される可能性があります。

②対象者

・地方自治体の職員および直接関係する事業者の方で、以下のような課題をお持ちの方

[移住促進や関係人口創出について]
→地域の情報発信力が弱く、どう改善したらいいか悩んでいる
→移住促進サイトを立ち上げたが、なかななアクセスが伸びず困っている
→関係人口創出の事業を立ち上げたが、その発信や集客がうまくいかない
→移住促進セミナー集客がうまくいかない
→基本的な移住促進事業の戦略について、うまくまとまらず悩んでいる
→継続的に取組む体制ができていない
→ふるさと納税や、地域おこし協力隊などの制度をうまく活用した移住促進事業を考えたい

———–

登壇は、日本各地で移住促進、関係人口創出の事業を展開した経験を持つ当社代表の倉重が担当します。

開催概要は下記の通りです。ご参加は無料で、Zoomウェビナーによるオンラインでの開催を予定しております。

尚、今回のセミナーは新たな取り組みとして、お申し込み者限定で、後日アーカイブ動画で閲覧できるよう対応します。(開催後にメールでYoutubeの限定公開をご案内する予定です）

どうしても当日の予定が合わない方も、是非諦めること無く、お気軽にお申し込みください。もちろん、当日ご参加いただければ、その場でのご質問などにも対応できますので、よりお役に立てるかと思っております。

ご興味をお持ちいただける皆様の、奮ってのご参加をお待ちしております。

【開催概要】

■日時：

2022年5月26日（木） 16:00 ～ 17:15  (最大17:30までの延長の可能性あり）

※お申込者に限り、後日アーカイブ動画での視聴も可能　(Youtube限定公開での閲覧対応を予定）

■実施方法：　オンラインにて実施（Zoomを使用)
※Zoomのに関する準備は、こちらなどを参考に各自ご対応お願いします。当社によるサポートは致しません。
※当日の参加URLは、お申し込み直後に配信されるメールにてご案内します。
※Webinerにて実施しますので、お名前や顔、音声は参加者同士には公開されません。お気軽にご参加ください。

■タイムテーブル：
15:30 　　　　 参加URLへの入場受付開始
16:00～16:55
講演「 見えてきた移住促進DXの基本戦略と、県と市町村の連携のあり方」
ネイティブ株式会社　代表取締役 倉重宜弘　（略歴は下記ご参照）
16:55～17:10　ご質問・ご相談
17:10～17:15　ネイティブからのお知らせ

※内容は当日一部変更される可能性があります。
※ご質問が多い場合などは、10~15分の延長もあります。

■登壇：

[本セミナーはアーカイブ動画での視聴も可能です。詳しくは下記をご参照ください。]

移住促進事業の集客に悩む自治体のご担当者必見！

令和4年度に向けて、全国の地方自治体が様々な移住促進や関係人口創出に関する事業を加速しています。

移住に関するオンライン・セミナーやイベント、お試し移住、ワーケーション、サテライトオフィス、二拠点・多拠点居住などの活動は、更に活発になってくることが予想されます。

しかしどの自治体でも情報発信には課題を抱えていて、移住サイトのアクセス数が伸び悩んだり、移住セミナーの集客に苦心しているところがほとんどです。

こうした中、当社が移住促進・関係人口創出分野における地域の情報発信力を高める目的で開設したプラットフォーム「ネイティブ.メディア」は、コロナ渦中の移住への関心の高まりを受けて大きく成長し、多くの自治体でご活用いただくようになりました。

特に移住セミナーやイベントへの集客につながる発信には効果があり、50~100人、場合によっては200人近い申込みを実現する事例も出ています。

同時にアクセスユーザーの質も高く、狙いたいターゲット層にアプローチできているというご評価もいただいています。

今回のセミナーは、このネイティブ.メディアを活用する具体的な事例や実績、すぐに始められる施策案をご紹介し、移住や関係人口に関する自治体の情報発信強化につながる具体策をご提案できればという想いで企画しました。

以前に同様の内容で実施したところ、大変多くの方にご参加いただきご好評頂きまましたので、今回はより多くの方にご質問の時間も確保して進めるため、各回の人数を20名にしぼり、要点をコンパクトに纏めて複数日程で開催する方式で開催したいと思います。

ご興味をお持ちいただける方は、ぜひご参加ください。

移住促進事業に効果のあるネイティブ.メディアの活用事例をご紹介します！

①お話する主なテーマ

移住促進に関する効果的な情報発信のための、ネイティブ.メディアを活用法や実績のご紹介

【お話する主な内容】

・ネイティブ.メディアの情報拡散力を支える仕組み
・狙ったターゲット層にアプローチできる理由
・他社メディアと比較したネイティブ.メディアの強みと使い分け
・自治体が自ら発信する場を持てる「Nativ.チャンネル」の効果と利用例
・移住セミナー集客の事例や、その他の活用事例や実績のご紹介

②対象者

・地方自治体の職員および関係する事業者の方で、以下のような課題をお持ちの方

[移住促進/関係人口創出について]

→移住促進セミナーの集客がうまくいかない
→情報発信力が弱く、どうしたらいいか悩んでいる
→移住促進サイトを立ち上げたが、なかななアクセスが伸びず困っている
→関係人口創出の事業を立ち上げたが、的確なターゲットにその情報が届かない
→地域おこし協力隊員の募集について、なかなか応募数が伸びない

———–

講師は、日本各地で様々な地域メディアの立ち上げや移住促進、関係人口創出の事業を展開した経験を持つ当社代表の倉重と、ネイティブ.メディアのプロデュースを担う神庭のどちらかが担当します。

開催概要は下記の通りです。ご参加は無料で、Zoomウェビナーによるオンラインでの開催を予定しております。

ご興味をお持ちいただける皆様は、是非下記のフォームよりお申し込み下さい。

【開催概要】

■日時：
以下のいずれかをお選びいただけます。(いずれも2022年開催分）
※下記の倉重か神庭のどちらかが担当します。お話する内容は同じです。
①3月 3日（木） 15:00 ～ 15:45 既に終了
②3月 9日（水） 15:00 ～ 15:45 既に終了
③3月15日（火） 15:00 ～ 15:45 既に終了
④3月18日（金） 15:00 ～ 15:45 既に終了
⑤3月24日（木） 15:00 ～ 15:45 既に終了

以上のいずれも予定に合わない方については、以下の申し込みフォームで
「⑦アーカイブ動画を視聴する」を選択して下さい。（過去に実施した回の動画を閲覧できるURLをお送りします。）
※リアルでご参加の方にも、ご要望があれば同様にアーカイブ動画閲覧をご案内できます。

■実施方法：　オンラインにて実施（Zoomを使用)
※Zoomのに関する準備は、こちらなどを参考に各自ご対応お願いします。当社によるサポートは致しません。
※当日の参加URLは、お申し込み直後に配信されるメールにてご案内します。
※Webinarにて実施しますので、お名前や顔、音声は参加者同士には公開されません。お気軽にご参加ください。

■タイムテーブル：
約30分：【自治体向けセミナー】移住促進の情報発信を加速する今,注目のデジタル.メディア活用法
約15分：参加者からのご質問

■登壇：

[本セミナーは、申込者限定で見逃しアーカイブ動画の配信を行います。詳しくは下記ご参照！]

移住促進について、アクセスされないウェブサイトがなぜこんなに多いのか？

コロナ禍でのライフスタイルの大きな変化によって、特に地方に向けられる日本社会全体の見方や価値観も大きく変革したと言われています。

その中で各地の自治体は関係人口創出から移住促進に向けての取り組みを加速し、地域に新たな人材を向かい入れる仕組みづくりを模索しています。

その最初の取り組みとしては、まずは情報発信が必要不可欠。特に域外への発信はデジタルに注力するのが必然です。

そのためにその起点となる「移住促進サイト」については、どの自治体でもそれなりの予算と時間をかけて注力しています。

ところが、そのサイトになかなかアクセスが集まらず、情報発信の手応えを得られない地域が少なくないようです。

様々な対策を講じてもなかなか手応えを得られず、頭を抱えているという話も頻繁に耳にします。

このように域外への情報発信がままならない状態だと、移住促進に関連する事業が全て滞ってしまいます。

また有料広告を出稿し発信力を高めるような取り組みもありますが、予算を含めそれだけでは続かないのも当然です。

こうした中で、移住促進・関係人口創出分野における地域の情報発信力を高める目的で開設したプラットフォーム「ネイティブ.メディア」を運営する当社は、全国のそうした状況を少しでも改善する方法を様々な手法で探り、各地で実績を積みながら効果を上げはじめています。

また移住や関係人口をテーマにしデジタルを活用した発信のあり方や、その根本的な考え方、さらにはそれを自治体が事業化するためのプロポーザルのあり方や、仕様書に必要な要素などについても検討し、アドバイスしてきました。

今回のセミナーはこうした知見をもとに、具体的な改善対策やすぐに始められる施策案をご紹介しながら、来期の本格的な移住促進事業に繋がる準備や検証を、今年度のうちに少しでも始めるためのご提案ができればという想いで企画しました。

本セミナーを通じて、全国の自治体の移住促進に関する情報発信力の向上につながるヒントをお届けできれば幸いです。

ご興味をお持ちいただける方は、ぜひご参加ください。

①テーマ

移住促進のウェブサイト構築・運営のポイントと、ネイティブ.メディアを活用した改善施策のご紹介

【お話する主なポイント（予定）】

ポイント1 :  移住促進サイトがアクセスされづらい根本的な理由を理解する
・そもそも移住や関係人口分野の発信は、ネットで閲覧されにくい性質があります。
・その理由をしっかりと把握し、どのようなサイトにしていくべきかを検討します。

ポイント2 :  地域の魅力を引き出すコンテンツのポイントを考える
・美しい景色やおいしい食べ物は全国各地にあり、それだけを重視して移住先を決める人は殆どいません。
・地域の魅力を引き出すためのコンテンツとはどうあるべきか、その根本的なあり方を考えます。

ポイント3 :  サイトの情報が見られる仕組みの作り方を考える
・閲覧数を増やすためだけの広告出稿は、非常に効率が悪く予算が無駄になりがちです。
・発信するコンテンツを効率よく閲覧させるアイデアや施策案をご紹介します。
・SNSの活用方法についても、その進化の特徴を踏まえた成功事例をご紹介します。

ポイント4 :  継続的な情報発信を可能にする組織を考える
・移住促進事業の意味づけからも、また継続して閲覧されるサイトを目指すためにも、コンテンツを生み出し続ける組織体制は必須です。
・できるだけ地域内の人材を活かした組織づくりの実例をご紹介します。

ポイント5 :  効果的な移住サイト構築のプロポーザル事業を実施するための”仕様書”を考える
・上記のポイントを抑えた仕様書の構成や、必要な条件を整理します。

以上のポイントについてお話し、皆さんからのご質問もいただきながら、より良い移住促進サイトの構築方法をご一緒に探りたいと考えています。
また簡易的なものにはなると思いますが、お申し込みいただいた皆様にはその要件整理に基づいた「仕様書案」をご提供しようと考えております。

②対象者

・地方自治体の職員および関係する事業者の方で、以下のような課題をお持ちの方

[移住促進/関係人口創出について]
→地域の情報発信力が弱く、どう改善したらいいか悩んでいる
→移住促進サイトを立ち上げたが、なかななアクセスが伸びず困っている
→関係人口創出の事業を立ち上げたが、その発信や集客がうまくいかない
→自治体に提案する側として、どのような企画が有効なのか検討している
→移住促進/関係人口の発信に関するパートナーやアドバイザーを探している

———–

登壇は、日本各地で様々な地域メディアの立ち上げや、移住促進、関係人口創出の事業を展開した経験を持つ、当社代表の倉重が担当します。

開催概要は下記の通りです。ご参加は無料で、Zoomウェビナーによるオンラインでの開催を予定しております。

ご興味をお持ちいただける皆様は、是非下記のフォームよりお申し込み下さい。

【開催概要】

■日時：

2021年11月25日（木） 16:00 ～ 17:15  (最大17:30までの延長の可能性あり）

※本セミナーは当日参加できなくても申込者に限りアーカイブ動画での視聴をご案内します。　(Youtube限定公開での閲覧）

■実施方法：　オンラインにて実施（Zoomを使用)
※Zoomのに関する準備は、こちらなどを参考に各自ご対応お願いします。当社によるサポートは致しません。
※当日の参加URLは、お申し込み直後に配信されるメールにてご案内します。
※Webinarにて実施しますので、お名前や顔、音声は参加者同士には公開されません。お気軽にご参加ください。

■タイムテーブル：
約60分：講演「地域の移住促進ウェブサイト開発・運営の5つのポイント 〜発信力のあるサイトを生み出す“プロポーザル仕様書”の作り方〜」
ネイティブ株式会社　代表取締役 倉重宜弘　（略歴は下記ご参照）
約10分：Q&A
約5分： お知らせ・アンケート調査のお願い

■登壇：

[本セミナーはすでに終了しておりますが、アーカイブ動画での視聴申し込みは継続中です。詳しくは下記ご参照！]

域外への情報発信力を強化するための、この下期に実行可能な具体策を。

ようやくコロナ禍の出口が見えてきた中、各地の自治体も様々な事業の本格実施に向けて活発に準備を始めています。

特に緊急事態宣言の中では実行が難しかった”実際に地域に人を迎える”事業や、そのための情報発信はこの下期に本格化しそうです。

テーマとしてはやはり”移住促進”や”関係人口創出”に繋がるものが多く、ワーケーション、サテライトオフィス、二拠点・多拠点居住、お試し移住など、様々なテーマの事業を、実際にどうやるか頭を悩ませている担当者の方は、数多くいらっしゃるのではないかと思います。

それらの事業を実行する際に共通する課題は、やはり域外への「情報発信力」です。

これからの時代は、どの自治体でも「域外への発信力」が多くの活動の鍵になることは間違いありません。特にWebサイトやSNSなど日々進歩するデジタルメディアをどう駆使できるかが最大のポイントになると思います。

こうした中で、移住促進・関係人口創出分野における地域の情報発信力を高める目的で開設したプラットフォーム「ネイティブ.メディア」は、コロナ渦中の移住への関心の高まりを受けて大きく成長し、各地で様々な活用実績を積みながら効果を上げています。

今回のセミナーは、このネイティブ.メディアを活用する具体的な事例や実績や、すぐに始められる施策案をご紹介しながら、来期の本格的な事業に繋がる準備や検証を、この10月からの下期に実施するための具体策をご提案できればという想いで企画しました。

本セミナーを通じて、全国の自治体の情報発信力の最大化につながるヒントがお届けできれば幸いです。

ご興味をお持ちいただける方は、ぜひご参加ください。

①お話する主なテーマ

移住促進や関係人口創出に関わる事業の基盤となる「情報発信力」を構築するための、ネイティブ.メディアを活用した具体策やアイデアのご紹介

【アジェンダ】
実行策1 :  見られないサイトの閲覧数を伸ばす「Nativ.チャンネル」活用
・各地で立ち上げた移住や関係人口関連サイトの多くは、アクセスが伸びずに悩んでいます。
・せっかく作った今あるコンテンツを活かし、情報発信の底上げを図る対策をご紹介します。

実行策2 :  本当に来てほしい人を呼び込む「地域おこし協力隊員」募集
・自治体が作成する従来型の募集要項だけでは、なかなか応募が増えず苦戦するケースが多いようです。
・問い合わせ・応募数を増やすには募集要項の露出を増やすだけでなく、その中身や見せ方を工夫することが重要です。
・実際に成果を上げた実例をベースに、魅力的な人材を集めるための募集の仕方をご提案します。

実行策3 :  地域の魅力を引き出す「移住オンラインセミナー」の企画・募集
・移住促進のオンラインセミナーは各地で実施されていますが、中々参加者が集まらないケースも少なくありません。
・累計10回を重ねたネイティブ主催の「移住”ホンネ”サロン」は毎回50~100人前後、多いときは200人近いの集客を実現。
・そのポイントは、地域マーケティング戦略に基づいた企画と集客手法にあります。
・移住促進のみならず、お試しワーケーション、サテライトオフィスへの企業誘致、地方企業の求人も対応中。

②対象者

・地方自治体の職員および関係する事業者の方で、以下のような課題をお持ちの方

[移住促進/関係人口創出について]
→地域の情報発信力が弱く、どう改善したらいいか悩んでいる
→移住促進サイトを立ち上げたが、なかななアクセスが伸びず困っている
→関係人口創出の事業を立ち上げたが、その発信や集客がうまくいかない
→地域おこし協力隊員のミッション策定に悩んだり、応募が集まらず困っている
→移住促進セミナーの効果が上がらなかったり、集客がうまくいかない

———–

登壇は、日本各地で様々な地域メディアの立ち上げや、移住促進、関係人口創出の事業を展開した経験を持つ、当社代表の倉重が担当します。

開催概要は下記の通りです。ご参加は無料で、Zoomウェビナーによるオンラインでの開催を予定しております。

尚、今回のセミナーはすでにライブの開催は終了しましたがその後もお問い合わせを数多くいただきましたので、当日の内容をアーカイブ動画で閲覧できるよう対応しております。(お申し直後の返信メールでｍYoutubeの限定公開をご案内しています）

ご興味をお持ちいただける皆様は、是非下記のフォームよりお申し込み下さい。

【開催概要】

■日時：

2021年10月15日（金） 16:00 ～ 17:15  (最大17:30までの延長の可能性あり）

※本セミナーはアーカイブ動画での視聴申し込みを継続中。　(Youtube限定公開での閲覧）

　下記フォームにてお申し込みいただければ、返信メールにて閲覧URLをお知らせします。

■実施方法：　オンラインにて実施（Zoomを使用)
※Zoomのに関する準備は、こちらなどを参考に各自ご対応お願いします。当社によるサポートは致しません。
※当日の参加URLは、お申し込み直後に配信されるメールにてご案内します。
※Webinerにて実施しますので、お名前や顔、音声は参加者同士には公開されません。お気軽にご参加ください。

■タイムテーブル：
約60分：講演「移住促進・関係人口創出の基盤を作るネイティブ.メディア活用術〜すぐに始めて来期に備える３つの具体策〜」
ネイティブ株式会社　代表取締役 倉重宜弘　（略歴は下記ご参照）
約10分：Q&A
約5分： ネイティブからのお知らせ

■登壇：

[本セミナーは後日アーカイブ動画での視聴も可能です。詳しくは下記をご参照ください。]

地域の情報発信力を最大化するための、現在進行系の具体策を。

コロナ禍の出口が全く見えない中、私たちはこの社会の枠組みが想像以上に大きく変わる局面にあるということを、それぞれ感じ始めているかもしれません。

そんな中で、各自治体の関係人口創出に関する取り組みが各地でスタート。やはりこれからの時代にはこの関係人口を如何に地域に取り込むかが最も大きな課題と言っても過言ではないと思います。

先ごろ出版されて大きな反響を呼んでいる「関係人口の社会学」〜人口減少時代の地域再生〜(田中輝美 著）では、関係人口の概念が形成されてきた経緯や各地の事例を交えて、その重要度と可能性を非常に分かりやすく整理されていて、改めてその手がかりを得た方も多いかもしれません。

Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム

[おすすめ書籍]『関係人口の社会学-人口減少時代の地域再生-』田中輝美 著　〜移住促進・関係人口創出に携わる全ての人に必読の書です。〜

🕒️2021-08-15

「関係人口ってよく分からない」と言えた時代を完全に終わらせた良著「関係人口」という概念について、今まで本当に多くの人が、様々な解釈でそれを説明しようとしてきました。それはいわゆる"地方創生&quot...

それを考える際に共通する課題は、従来からの悩みでもあった「情報発信力」です。地域内への発信もさることながら、これほどまでに自治体が「地域外」への発信を求められることは、以前には無かったことだとも言えるでしょう。

WebサイトやSNSなど日々進歩するデジタルメディアをどうやって活用するべきか、またそれに対応できる人材を育成し、地域側の体制を整えていくにはどうすべきかなど、どの地域でも共通の課題を抱えているのが現状です。

こうした中で、移住促進・関係人口創出分野における情報発信力を高める目的で開設した当社運営のプラットフォームであるこの「ネイティブ.メディア」は、コロナ渦中の移住への関心の高まりを受けて大きく成長し、各地で様々な活用実績を積み、その効果を上げてきています。

今回のセミナーは、この当社のプラットフォームの活用事例や実績、更には現在進行系の施策や今後の戦略などをご紹介しながら、地域の情報発信力を最大化するための具体策をご提案できればという想いで企画しました。

本セミナーを通じて、全国の自治体の情報発信力の最大化につながるヒントがお届けできれば幸いです。ご興味をお持ちいただける方は、ぜひご参加ください。

①お話する主なテーマ

関係人口創出 や 移住促進事業を加速させる情報発信の４つのポイントと、Nativ.mediaの具体的な活用事例のご紹介

【アジェンダ(予定）】
POINT1 :  見られないサイトの閲覧をどう伸ばすか？
・各地で立ち上げた移住や関係人口関連サイトの多くは、アクセスが伸びずに悩んでいます。
・これに対してどう対処し、きっかけとなる情報発信の底上げをどう図るかが鍵となります。

POINT2 :  関係人口潜在層をどう囲い込むか？
・広告配信だけで接点をつくる施策だと、検討期間の長いユーザーとの関係構築が困難です。
・地域に関心を持ち始めた層を、中長期を見据えて効果的に囲い込む施策が必要です。

POINT3 :  情報発信の体制をどう作るか？
・継続的な情報発信には、それを可能にする体制づくりが不可欠です。
・地元人材を組織化し、地域の発信を担うネットワークづくりの具体的な事例をご紹介します。

POINT3 :  情報発信体制を自走化するにはどうするか？
・自治体予算を財源だけをあてにした情報発信には、限界があります。
・情報発信を地元事業への貢献につなげ、発信の仕組みや組織を地元に根付かせる戦略をご提案します。

②対象者

・地方自治体の職員および関係する事業者の方で、以下のような課題をお持ちの方

[移住促進/関係人口創出について]
→地域の情報発信力が弱く、どう改善したらいいか悩んでいる
→移住促進サイトを立ち上げたが、なかななアクセスが伸びず困っている
→関係人口創出の事業を立ち上げたが、その発信や集客がうまくいかない
→移住促進セミナーの効果や集客がうまくいかない
→広告配信だけに依存する集客だと、予算確保が難しい
→情報発信を継続的に取組む体制ができていない
→ふるさと納税や、地域おこし協力隊などの制度をうまく活用した関係人口創出を考えたい

———–

登壇は、日本各地で様々な地域メディアの立ち上げや、移住促進、関係人口創出の事業を展開した経験を持つ、当社代表の倉重が担当します。

開催概要は下記の通りです。ご参加は無料で、Zoomウェビナーによるオンラインでの開催を予定しております。

尚、今回のセミナーは新たな取り組みとして、お申し込み者限定で、後日アーカイブ動画で閲覧できるよう対応します。(開催後にメールでYoutubeの限定公開をご案内する予定です）

どうしても当日の予定が合わない方も、是非諦めること無く、お気軽にお申し込みください。もちろん、当日ご参加いただければ、その場でのご質問などにも対応できますので、よりお役に立てるかと思っております。

ご興味をお持ちいただける皆様の、奮ってのご参加をお待ちしております。

【開催概要】

■日時：

2021年9月7日（火） 16:00 ～ 17:15  (最大17:30までの延長の可能性あり）

※お申込者に限り、後日アーカイブ動画での視聴も可能　(Youtube限定公開での閲覧対応を予定）

■実施方法：　オンラインにて実施（Zoomを使用)
※Zoomのに関する準備は、こちらなどを参考に各自ご対応お願いします。当社によるサポートは致しません。
※当日の参加URLは、お申し込み直後に配信されるメールにてご案内します。
※Webinerにて実施しますので、お名前や顔、音声は参加者同士には公開されません。お気軽にご参加ください。

■タイムテーブル：
15:30 　　　　 参加URLへの入場受付開始
16:00～16:55
講演「関係人口創出のための発信力を最大化する４つのポイント〜Nativ.mediaを活用した具体的な事例と実績〜」
ネイティブ株式会社　代表取締役 倉重宜弘　（略歴は下記ご参照）
16:55～17:10　ご質問・ご相談
17:10～17:15　ネイティブからのお知らせ

※内容は当日一部変更される可能性があります。
※ご質問が多い場合などは、10~15分の延長もあります。

■登壇：