富良野市山部地区。美しい自然に囲まれたこの町でも、全国の地域と同様に「高齢者の移動手段」は課題となっています。

「バスで行っても重い荷物は持ち帰れない」「移動販売は便利だけど、自分で見て選びたい」そんな地域の方々の声に応えるべく、先日、山部活性化推進部会（山部地区総合振興協議会）の主催による、初めての「お買い物バスツアー」が開催されました。

ただスーパーに連れて行くだけではない、地域のボランティアによる温かいサポートが詰まった、笑顔あふれるツアーの様子をレポートします。

「自分の目で見られる！」参加者が握りしめていた買い物リスト

4月21日（火）の午後1時。参加者のご自宅前まで迎えに行くマイクロバスに乗り込んだ皆さんの表情は、少しの緊張と、それ以上のワクワク感に満ちていました。
手には、今日のために作ってきたという「買い物リスト」がしっかりと握られています。

行き先は、富良野市街地のホームセンターやドラッグストアなど。参加費はたったの300円。
しかも、自宅の玄関からお店まで直行し、帰りも玄関まで送り届けてくれるという至れり尽くせりの企画です。

お店に到着すると、皆さんの顔がパッと輝きました。普段はコンビニや移動販売を利用している方も多く、「実際に自分の目で見て選べるのが嬉しい！」「久々に色々なものを買うことができた」と、商品棚の間を嬉しそうに歩き回る姿が印象的でした。

ボランティアが大活躍！「諦めていたもの」が買える喜び

このツアーの最大の魅力は、山部地区のボランティアスタッフが同行し、買い物を全力でサポートしてくれる点です。

路線バスで買い物に行く場合、最大のネックになるのが「荷物の重さ」です。
お米や飲料、そしてこれからの時期に欠かせない園芸用の土などは、自力で持ち帰るには重すぎます。
しかし今回は、ボランティアスタッフが荷物持ちをサポートし、専用の荷物運搬車両まで用意されていました。

「今回の機会がなければ花と土を捨てるしかなかった。重くて自分では諦めていたから本当に助かった！」嬉しそうに大きな園芸用堆肥を購入された方の言葉に、このツアーの価値が表れていました。
物理的な重さをボランティアが肩代わりすることで、参加者の皆さんは「買い物を諦めない」で済んだのです。

買い物の時間は、最高の交流の時間

店内やバスの車内では、参加者同士やスタッフとの楽しげな会話が絶えませんでした。
単に生活必需品を調達するだけでなく、買い物を楽しみ、誰かと会話をする。
そんな「日常のささやかな楽しみ」を共有する場として、このツアーは機能していました。

今回は「お試し」としての第1回開催でしたが、「また行きたい！」「定期的にやってほしい」という声がありました。
この反響を受け、部会では早くも第2回の開催に向けて検討を進めています。

おわりに

地域の課題を、地域の力とアイデアで解決していく。
山部の人々の行動力と、お互いを思いやる温かさ、頼もしさを感じた一日でした。
今後も、部会を通じて展開される地域の活動を積極的に発信していきます！

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和歌山県が、2018年4月から企画している起業・就農、就労の体験プログラムが

「わかやま しごと・暮らし体験」です。

利用者が希望する事業者のもとで「しごと」を体験しながら、

周辺地域の先輩移住者や地域住民の方との交流を通じて「くらし」の体験を行い、

移住後の生活をイメージすることができます。体験費は無料です。その“体験先”をご紹介します。

さとたく

住所：和歌山県東牟婁郡古座川町月野瀬183-1
事業内容：地元食材を活用した食品製造・販売、カフェ運営、コワーキングスペースやイベントスペースの貸し出し

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気軽に参加できるオンラインで、課題解決の突破口を！

少子高齢化に伴う人口減少、そこからくる人手不足や人流の減少などなど、いま日本各地の自治体は、かつてない課題に直面しています。

その課題に向き合う自治体のご担当者や、まちづくりに携わる方々にとって、そうした大きな課題に取り組む人員や人手すらままならず、場合によってはお一人で悩んでいらっしゃることも多いように拝見しています。

わたしたち面白法人カヤックでは、移住マッチングサイト「SMOUT」や地域通貨「まちのコイン」の運営や、それに伴う移住促進事業やエリアマネジメント事業に関わる中で、そうしたお悩みに直面することが益々増えて来ました。

もちろんそうした難しい課題をすぐに解決するような対策があるわけではありません。

しかし面白法人カヤックでは、これまでそうした大きな課題やテーマの切り口を発見する手法として、「ブレスト」を活用しています。(以下の記事ご参照）

面白法人カヤック

17 Users

72 Pockets

3. ブレストに始まりブレストに終わる | 面白法人カヤック

https://www.kayac.com/vision/brainstorm

カヤックの企画はブレストから生まれます。カヤック式ブレストのコツ、その効果をご紹介！

この手法にはかなり強いこだわりを持っていて、やり方も独特。言ってみればこのブレストこそがカヤックの原動力で、カヤックが発信する数々の新サービスや新制度は、すべてこのブレストをきっかけにして生み出されています。

また、日本各地で様々な取り組みをされている状況を俯瞰して拝見してきた知識や経験を、もっと気軽に共有できる機会があれば、もしかしたら課題解決のヒントや突破口を見つけるお手伝いができるかもしれないと考えました。

そこで今回は、「ちいきブレスト相談会」と銘打って、参加自治体を募集いたします。

実施要領は以下のとおりですので、実施は主にオンラインで、参加費用は無料です。ただし、今回の取り組みは我々も初めての試みですので、5団体限定の募集とさせていただきます。

我こそはと思われた方は、ぜひ下記の応募フォームからご応募ください。

奮ってのご参加をお待ちしております。

「ちいきブレスト相談会」実施要領

1.実施方法

・Zoomを使ったオンライン会議方式で実施します。
・参加自治体ごとに、個別の日程で、1.5~2時間ほどの時間で行います。
・各会の参加人数は5名前後、多くても10名以下を想定しています。
　　　例：◯◯市〇〇課担当者２名 ＋ カヤック”ちいき資本主義事業部”メンバー３名　など
　　　※お一人での参加も可能です。
・本相談会の実施については費用はかかりません。（参加する環境は各自ご準備ください）

2.対象となる方

・各自治体の職員
・地域おこし協力隊などで自治体側で地域振興に関わっている方
・地域で組織するまちづくり会社に所属する方
・その他個別にご相談いただいて、当社側で適すると判断した方
　※上記対象以外の方や、ご応募頂いた内容を拝見して主旨に合わないと判断した場合はお断りすることがあります。ご了解の上でお申し込みください。

3.想定される相談テーマ

☆以下のような課題やテーマに関するお題を想定しています。

1. 移住促進や関係人口創出について
2. 商店街や地域コミュニティの活性化について
3. 地産品の開発や商品のプロモーションについて
4. ふるさと納税の寄附額をあげたい
5. まちづくり会社を盛り上げたい
6. その他（自由に設定）

4.相談会の流れ（想定時間）

①オープニング・トーク　(5分)    ・挨拶、会の主旨説明など

②自己紹介＆チェックイン (15分)    ・簡単に自己紹介しながら、今日の参加に際して感じている事を共有

③地域のご紹介　(地域側から (15分)

④具体的なお悩みテーマについて(地域側から） （ 15分）

⑤お悩みテーマに関する議論(30~45分) ・深掘り・ヒアリング・事例紹介・アイデア出し

⑥ブレスト！ (20分)

・上記⑤の議論から具体的なテーマを抽出し、その中から可能性のあるアイデアを見いだすことを目標に実施。
　※カヤック流ブレストの詳しいやり方はこちらを参照　https://www.kayac.com/vision/brainstorm             
　※内容やタイムテーブルは個々に変更される可能性があります。
　　（お申込者からご要望があり、当社が対応可能な場合はその内容にすることもあります）

5.参加する方へのお願い
・ご参加の方は全員必ず発言する意志をもってお願いします。（聞くだけ参加は無し）
・オンラインでの実施は、参加者の表情がお互い見られる事が重要になります。
・できるだけマスクは外し、個々にZoomに入れる環境からご参加ください。
・この会の最大の目的は、課題に向き合う突破口を見つけることです。
・ポジティブで前向きな姿勢でのご参加をお願いいたします。
・実施後にアンケート調査をさせていただきます。今回の取組の改善や、当社のこれからのサービス開発などの
・参考にしたいと考えておりますので、ぜひご協力ください

6.備考
・実施日は　2024年5月7日以降で、お申込者のご都合と調整の上決定させていただきます。
・今回の想定応募数5件を満たした段階で、お申し込みを一旦終了させていただきます。
・また、この相談会をオンラインではなく、リアルで実施したいと思う方がいらっしゃいましたら当社の鎌倉オフィスでの実施は検討可能です。日程などの調整が必要で、時期によっては開催が難しい場合もございますが、まずは下記の申込みフォームにその旨をご記入ください。個別に検討させていただきます。(ご来訪にかかる交通宿泊費等は、自己負担にてお願いします）

7.当社側の参加予定者（日程によりメンバーは変動/他のメンバーの場合も）

面白法人カヤック 　ちいき資本主義事業部　事業部長
倉重 宜弘（くらしげ よしひろ）
愛知県出身。金融系シンクタンクを経て、2000年よりデジタルマーケティング専門ベンチャーに創業期から参画。大手企業のデジタルマーケティングやブランディング戦略、Webサイトのプロデュース等を実施。2012年より新規事業開発の関連会社役員や地域共創事業部長を歴任し、地域の観光振興を目的としたメディア開発などを多数経験。2016年3月に地域マーケティング専門ベンチャーネイティブ株式会社を起業して各地で事業を展開したのち、2022年9月にカヤックグループに参画。2023年5月に合併統合により面白法人カヤックのちいき資本主義事業部長として、これまでの経験をもとに移住促進/関係人口創出、ふるさと納税関連、地域人材の育成やまちづくりに関する投資事業などに携わっている。

面白法人カヤック 　ちいき資本主義事業部　プロデューサー
井野 貴亮（いの よしあき）
東京都出身。エンジニアとしてSIer系企業にて基幹システムの開発を経て、2005年よりYahoo!株式会社にて webサイトコンテンツや、レンタルサービス、動画配信サービスなどのシステム開発に従事。2011年よりGREE株式会社にてゲーム会員SNS基盤の立ち上げ後、ゲームの企画などを行う。2015年より株式会社鎌倉新書にて新規事業の立ち上げ(お別れ会、相続、不動産事業、保険、遺品整理、生前契約等)を担当。 2022年からはカヤックのちいき資本主義事業部にて、地域事業開発や地域活性化に関する事業に従事。

面白法人カヤック 　ちいき資本主義事業部　プロデューサー
鮫島 正一郎（さめしま せいいちろう）
鹿児島県鹿児島市出身。2012年メガバンク入行し、中堅中小企業の営業を経て、上場企業の法人営業に従事するとともに、本部では、業界調査、個社分析、新規事業開発業務に携わる。2022年社内人事制度により、面白法人カヤックに業務出向し、ちいき資本主義事業部と投資事業部を兼務。ちいき資本主義事業部で、地域事業開発や地域事業開発や地域活性化に関する事業に従事するとともに、新設の投資事業部で、M&A、CVC業務を実施。

面白法人カヤック 　ちいき資本主義事業部　ディレクター
有江 慶彰（ありえ よしあき）
東京都渋谷生まれ渋谷育ち。芸人を5年、下北沢で若手クリエーターの作品展示＆カフェ経営を2年。借金完済のためプログラマーに転身。しばらくIT業界で電子書籍ダウンロード販売システム開発に携わり借金を完済。2012年に会社員からフリーランスに転身、双子育児きっかけで鎌倉へ移住。2014年に鎌倉の地域活動カマコンにジョイン、面白法人カヤック代表の柳澤とカマコン本会の司会を担当。それをきっかけに2016年に面白法人カヤックに入社、夢の徒歩出社を叶える。日本最大ゲームコミュニティLobiの開発PMを4年、面白プロデュース事業部の開発PMを2年、2019年に葉山へ引っ越し。2022年ちいき資本主義事業部まちのコインチームに異動し、現在はコミュニティデザイナーとして活動。

面白法人カヤック 　ちいき資本主義事業部　ディレクター
石原 佳枝（いしはら よしえ）
愛媛県出身。広告会社にて大手旅行会社やカード会社、ショッピングセンターなどの企業宣伝や海外プロモーションを担当。自治体や観光関連団体などの観光促進やスポーツ振興事業を手掛ける。広告だけでなくPR及びイベントなどの業務経験も豊富。2016年にネイティブ株式会社へ入社すると同時にせとうちDMO（せとうち観光推進機構）に3年間常駐し、国内外への観光情報の発信に従事。その後移住促進やふるさと納税運営事業を担当する。2023年5月に合併統合により面白法人カヤックへ入社。自治体営業への経験を活かし、移住促進や関係人口創出にむけた事業に携わっている。

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JALは、関係人口拡大による地域活性化を目指し、「JALふるさとワーキングホリデー」を実施します。「観光以上、移住未満」の視点で地域に想いを寄せる都市部の人々を対象に、都市部に居住したまま地域へ訪問し、農作業などの就業体験や地域でのさまざまな体験をいただくことで、参加者にとっての新たな学びの機会の提供と地域課題の解決支援、関係人口の拡大を目指します。
なお、当該事業は、株式会社百戦錬磨、受け入れ先地域の自治体様のご協力のもと、令和4年度農林水産省の農山漁村振興交付金の採択を受け、JALが実施します。

第一弾を、8～9月に岩手県遠野市にて実施します。ビールホップの農作業や専業農家でのレタス収穫作業など、プログラムを3つに分けて参加者を募集します。農作業などの就業体験や地域課題の解決支援以外の時間は、地域観光や体験、テレワークに充てていただくことができます。
今後は、岩手県八幡平市、秋田県藤里町、鹿児島県奄美大島大和村などの地域でも実施予定です。

また、関係人口拡大に向けた持続可能な取り組みとすべく、地域が必要とする労働力・スキルを有する人財のマッチングプラットフォームの構築も検討してまいります。

JALは日本の翼としてこれからも地域社会に寄り添い共に考え行動し、人と社会と世界をつなぐことにより地域活性化に貢献するとともに、豊かな地球を次世代に引き継ぐため取り組んでまいります。

■「JALふるさとワーキングホリデー」第一弾　岩手県遠野市「遠野の夏休み！」概要
実施期間：8月22日（月）～9月4日（日）
申込期間：7月15日（金）～8月10日（水）
募集人数：プログラム毎に数名程度
応募方法：以下、専用サイトよりご応募ください。
URL　https://japan.jal.co.jp/workingholiday_monitor/

各プログラムについて
下記3パターンのプログラムを実施します。
①ホップセンターでの摘花作業
滞在先：遠野市内の農家民宿
内容　： ホップセンターでは、真夏に収穫されたホップをツルから摘み取る作業のお手伝いをしていただきます。日本産ホップの将来にわたる持続的生産体制の確立を通じて地域活性化を目指す遠野では、地元の大切な資産であるホップの魅力を最大限に活用し、「ホップの里からビールの里へ」を目指しています。生産者の高齢化や後継者不足でホップ生産量が大幅に減少していますが、遠野が目指す「ビールの里」に向けてお手伝いする現地体験です。

②専業農家でのレタス収穫作業など
滞在先：遠野市内の農家敷地内にある「蔵」
内容　： 耕作地を田舎の景観として保全する取り組みや有機農業のSGDsにも取り組む専業農家に滞在いただくプログラムです。参加者は専業農家宅に寝泊りして（離れの「蔵」が寝室）、滞在中は家族の一員として農作業から家事までを体験し、また、三食を共にし農業を知り尽くした農家との交流を深めることで、リアルな農業を学ぶことができます。農業従事者の高齢化などにより耕作放棄地も増えていますが、担い手のいなくなった農作業を地元の住民から委託されている専業農家での貴重な体験です。

③農業生産組合での草刈り作業、野菜収穫作業など
滞在先：遠野市内の作業場周辺のシェアハウス
内容 ： ホタルも住む清流「宮守川」が流れる宮守の里山で、草刈り作業とトマトの収穫作業などのお手伝いをするプログラムです。1,000mも続く鍾乳洞の奥から湧き出す稲荷穴の名水をはじめ、自然の恵みを活かした農業、畜産、林業などが行われています。里山の美しい風景を生み出す棚田は「農水省つなぐ棚田遺産」に登録されており、1日の疲れを癒してくれる光景です。近年は農業従事者の高齢化や後継者不足により、美しい景観を保全する上で大切な草刈り作業の人手も不足していますが、未来に残したい大切な風景を肌で感じながら農作業を体験できます。​

※作業日と休日のスケジュールは各プログラムによって異なります。
※現地宿泊先は受け入れ先が手配しますが、各プログラムによって異なります。
※食事は、各プログラムによって異なります。
※移動交通費は参加者各自にて手配、負担いただきます。
※報酬（賃金）の詳細については、専用サイトにてご確認ください。
以上

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愛媛県内を実装フィールドとしたデジタル実装加速化プロジェクトを実施。
民間事業者（コンソーシアムを含む）から企画提案を募集し、
デジタル技術の実装や県内への横展開の実現性等の高い提案を 10事業程度選定予定です。
＜委託費用は、１案件最大3000万円＞

このたび、愛媛県では、アフターコロナを見据え、産業の稼ぐ力の更なる強化のため、デジタル技術やロボットを実装し、地域課題の解決にチャレンジする「デジタル実装加速化プロジェクト」“TRY ANGLE EHIME”を今年度より展開します。
このプロジェクトの開始にあたり、愛媛県内を実装フィールドとして、民間事業者（コンソーシアムを含む）から企画提案を募集し、デジタル技術の実装や県内への横展開の実現性等の高い提案を 10事業程度選定予定です。
委託費用は、原則１案件3000万円を上限とします。

■プロジェクトの主な特徴は、以下の3点です。
1）愛媛県内を実装フィールドとした企画提案を募集
2）採択事業に最大3000万円/件の委託費　
3）プロのきめ細やかなサポート　※　
※デジタル実装支援の多様な実績を有するReGACY Innovation Group, Inc.のノウハウを活用し、実装をサポートします。
※応募開始に合わせ、リモート事前相談を受け付けます。
　事前相談期間：2022年4月11日～4月25日（WEBサイトで受付）

【事業概要】
・実施期間：2022年4月8日～2023年3月31日（予定）
・公募期間：2022年4月8日～2022年4月29日（予定）
・事業名：愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト
　　　　　「TRY ANGLE EHIME（トライアングルエヒメ）」
・募集プロジェクト数：10件（予定）
・実装委託費：3000万円/件
・申込方法：WEBサイト申し込みフォームより
・WEBサイト：https://dx-ehime.jp
・事務局：ReGACY Innovation Group, Inc.
・事業内容
（１）実装事業の募集
　愛媛県内を実装フィールドとして、農林水産、医療・ヘルスケア、防災・防犯、モビリティ、ものづくりなどの多様な産業領域における地域の課題に対して、民間事業者（コンソーシアムを含む）から企画提案を募集し、審査会においてデジタル技術の実装や県内への横展開の実現性等の高い提案を10事業程度選定します。最終的に採択された10件のプロジェクトには、現地の事業者とコンソーシアムを組成いただき、課題解決につながるデジタル・ソリューションの実装検証を行います。実装のための委託費として1案件最大3000万円を上限として委託します。
※委託費用には、事業費、交通費、人件費、リース料（ソフトウェアなど）などの計上が可能です。
（２）実装事業の実施
　選定した事業について、それぞれ委託契約を締結の上、各地域で実装検証を実施し、得られたデータを蓄積するとともに、デジタル技術の実装や県内への横展開の実現性等について検証します。
（３）ナレッジ共有会の開催
　当事業から得られた実装成果やデータ等を用いた事業者同士のナレッジ共有会を開催します。
（2023年2月頃を予定）

愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト広報事務局

【本事業の事務局概要】
■ReGACY Innovation Group, Inc. 概要（プロジェクト全体統括）
名称　： レガシー イノベーション グループ 株式会社
代表者： 成瀬 功一
所在地： 東京都 千代田区 大手町2丁目7-1　TOKIWAブリッジ13階
URL　：https://regacy-innovation.com/index.html

■SPC概要（広報担当）
名称　： 株式会社エス・ピー・シー
代表者： 岡田 克志
所在地： 愛媛県松山市湊町7-3-5
URL　：https://www.kk-spc.co.jp

■ネーミング・ロゴマークについて
デジタル・ソリューションを提供する企業、地域の事業者、そして行政の３者の試み（TRY）から、さまざまな方向（ANGLE）へ未来に向けた挑戦を支援するプロジェクト。DX の推進によって、生活者、企業、社会、「三方良し」の愛媛県を目指していく。「新たな挑戦を糧に地域の成長を目指す」というこの事業の目標をダイレクトに表現したネーミングで、幅広い方に本プロジェクトと「DX 推進」の意義を伝えます。

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社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）は、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するための実践的な知識をeラーニングで提供する内閣府補助事業「地方創生カレッジ」にて、新講座「地域脱炭素で実現する地方創生」を公開しました。

講座概要

【講座名】地域脱炭素で実現する地方創生
近年、脱炭素に向けた全国的な取り組みは加速してきています。しかし、そのために必要な知識の習得や、地域における計画策定の研修、講座の普及には至っていません。本講座では、その解決となる地域脱炭素に向けた基礎的な知識の習得と、先進的な地域事例からみる、各地域における実行ヒントを提供します。

受講料：無料（受講には会員登録が必要です）

詳細はこちら
https://chihousousei-college.jp/e-learning/basic/introduction/189.html

目次

第1週／ユニット1 :
　地域脱炭素 入門 ～官民協働の脱炭素取組で、地域価値を向上しよう～ （動画：5本、合計：69分）
第2週／ユニット2 :
　地域脱炭素における計画立案のプロセス （動画：5本、合計：72分）
第3週／ユニット3 :
　地域での合意形成の要点 （動画：5本、合計：69分）
第4週／ユニット4 :
　地域脱炭素からなる経済の活性 （動画：7本、合計：82分）
第5週／ユニット5 :
　先進事例から学ぶ地域脱炭素の今と未来（動画：9本、合計：98分）

講師（敬称略）

・織田　竜輔 （学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学/社会構想大学院大学 公共事業部 部長 ）
・飯野　暁 （環境省　地域脱炭素政策調整官補佐 ）
・田中　信一郎 （千葉商科大学 基盤教育機構　准教授 /一般社団法人 地域政策デザインオフィス　代表理事 ）
・錦澤　滋雄 （東京工業大学大学院 准教授 ）
・堀　史郎 （福岡大学 研究推進部 教授 ）
・重藤　さわ子 （事業構想大学院大学 准教授 ）
・吉高　まり （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 経営企画部副部長 プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト ）
・小林　史人 （長野県 企業局電気事業課長 ）
・藤川　まゆみ （NPO法人上田市民エネルギー理事長 ）
・林　恵子 （札幌市 環境局 環境都市推進部 環境政策課 気候変動対策担当係長 ）
・小川　和伸 （壱岐市 SDGｓ未来課 課長 ）
・池田　あゆみ （世田谷区役所 環境政策部 エネルギー施策推進課長 ）

地方創生カレッジについて
地方創生カレッジは、“地方を変えるための” 知識が身につく、地方創生プラットホームです。内閣府補助事業として地方創生の本格的な 事業展開に必要な人材を育成・確保するため、 実践的な知識をeラーニング講座として無料で提供するほか、地方創生の有識者を交えた交流掲示板や、各地で地方創生に取り組む実践事例やお役立ち情報の特集等を通じて、知恵の共有を図っています。
なお本事業は、平成27年12月に公表しました国が行う支援の方向性を示す「地方創生人材プラン」に基づき、公益財団法人日本生産性本部が補助事業者として採択され、実施しております。
詳細はこちら https://chihousousei-college.jp/

学校法人先端教育機構の地方創生カレッジへの取り組みについて
内閣府地方創生推進室が推進する「地方創生カレッジ事業」において、事業構想大学院大学が事業実施初年度の2016年度よりeラーニングコンテンツの開発・製作を受託し、これまでに「事業構想」「地域活性」「SDGs」「Society5.0」等のテーマを中心に講座を展開しています。

【 提供講座一覧 】
・068：指導・伝承力養成講座
https://chihousousei-college.jp/e-learning/basic/other/068.html
・069：指導・伝承力養成講座 実践編
https://chihousousei-college.jp/e-learning/basic/other/069.html
・070：事業構想の基本講座
https://chihousousei-college.jp/e-learning/basic/industrialization/070.html
・071：クリエイティブ・ディレクション基礎講座
https://chihousousei-college.jp/e-learning/basic/other/071.html
・072：効果的なプロモーションのためのソーシャルメディア活用基礎講座
https://chihousousei-college.jp/e-learning/basic/analysis/072.html
・142：観光地経営の理解と実践
https://chihousousei-college.jp/e-learning/expert/sectoral/tourism/142.html
・143：空き資源を活用した地域活性
https://chihousousei-college.jp/e-learning/basic/industrialization/143.html
・156：観光による地域経済循環と観光地域経営
https://chihousousei-college.jp/e-learning/expert/sectoral/tourism/156.html
・157：SDGsを地方公共団体が推進する意義と実践
https://chihousousei-college.jp/e-learning/basic/introduction/157.html
・177：Society5.0の実現に向けた教育 ～「未来の教室」取り組み事例・EdTech等先進事例から学ぶ～
https://chihousousei-college.jp/e-learning/basic/introduction/177.html
・179：人口の社会減克服に取り組む地域事例からみる地方創生のヒント
https://chihousousei-college.jp/e-learning/expert/synthesis/introduction/179.html

■ 学校法人先端教育機構の概略

［名　称］学校法人 先端教育機構
［理事長］東 英弥
［所在地］東京都港区南青山3-13-16
［設置校］
・事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
・社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
［附属機関］ 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
［出　版］ 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報室
担当：若山
TEL：03-6278-9011

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株式会社SHIFT PLUS（高知県高知市　代表取締役社長：綿貫 健吾 、以下「当社」）は、広島県福山市より委託を受け、2022年3月19日（土）、20日（日）に市内事業者の経営課題解決に向けたDXアイデアソンイベント「ふくやまビジネスキャンプ」を企画運営いたします。

【イベント開催の背景】
広島県福山市では、人口減少や少子高齢化による労働力不足やコロナ禍で顕在化したデジタル技術導入の遅れへの対応など、さまざまな企業課題を抱えています。

そこで本イベントにて福山市の市内事業者が全国のデジタル人材との接点を持つ場を提供し、自社の抱える課題解決に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）による新たな事業施策のアイデアを生み出す機会につなげます。

そしてイベント後には、生まれたアイデアの実現に向け、参加企業とデジタル人材とが、副業等により立ち上げプロジェクトでの継続的な関係を築いていただくことで、関係人口の創出も目指してまいります。

【イベント詳細】
《開催日時》
■1日目　2022年3月19日（土）　10：00〜17：30　※18：00〜19：30交流会は参加自由
■2日目　2022年3月20日（日）　10：00〜17：40頃
両日ご参加いただくイベントとなります。

《開催場所》
オンライン

《参加費用》
無料

《参加者》
・デジタル人材（デジタル知識やスキルを有する全国の有識者）
・課題テーマ提供事業者（福山市内事業者）
・一般参加事業者（福山市内事業者）

　　　　　　　　　　　　　　　　　課題テーマ提供事業者様のCASE1

《概要》
課題テーマ提供事業者・デジタル人材・一般参加事業者の三者1チームをつくり、課題テーマ解決に向けてグループワークを実施。2日目にチーム内で課題解決に向けたアイデアをプレゼンテーションしていただきます。

福山市の事業者は、本イベントで発表されたDXアイデア、ノウハウを経営課題解決に向けて自社へ持ち帰ることが可能です。

また、本イベントに参加したデジタル人材との出会いから、副業や事業連携などによる継続した関係性を築いていただくことで、福山市の関係人口作りのきっかけの場ともなっております。

【課題先進県「高知」で培ってきたマッチング支援の知見を生かす】
高知県は「課題先進県」と呼ばれ、高齢化（高齢化比率：35.2% 全国2位（※1））や人口減少(人口減少率：-5.04% 全国4位（※2）)が全国に先駆けて進む課題の多い地域です。

当社はそんな高知県で、さまざまな地域課題をITの力で解決を目指し、約3年に渡り県内ITコンテンツ業界の情報発信、移住・転職マッチング・副業マッチング支援など、IT人材の関係人口作りを目的としたコミュニティ運営事業に取り組んでまいりました。

特にIT人材とのマッチング支援では、定期的にイベントの企画運営を行い、コロナ禍においてはオフラインからオンラインイベントへ切り替えての開催も経験しております。

これらの知見を生かし、本イベントでもデジタル人材と地元企業との出会いの場に留まらず、関係を継続できるようなコミュニティ構築や関係人口作りを目指してまいります。

＜参考文献＞
（※1）令和3年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）より「地域別にみた高齢化」内閣府 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/pdf/1s1s_04.pdf
（※2）全国47都道府県の人口減少率ランキング https://uub.jp/rnk/p_n.html

【株式会社SHIFT PLUS 会社概要】
代表者　　 ：代表取締役　綿貫 健吾
所在地　　 ：高知県高知市駅前町1-8 第7駅前観光ビル
設立　　　 ：2015年4月6日
資本金　　 ：3,000万円
従業員数　 ：237名（2022年2月現在）
業務内容　 ：
1.ソフトウェアの品質保証および、カスタマーサポートまでのワンストップサービス
2.インターネット関連サービスの企画 / 開発 / 運営
3.地方創生事業、高知県人材ネットワークサービス事業
会社HP　 ：https://shiftplus.inc/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社SHIFT PLUS
電話：088-802-5366
mail：fukuyama-businesscamp@shift-plus.jp
サービス担当：地方創生事業グループ 山谷
広報担当：和田

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自治体×企業オンラインマッチングイベントとは

地域課題を持つ『自治体』と地方でのビジネスチャンスを模索している『企業』がマッチングし、地方で新たなビジネスチャンスや雇用の創出を目指すための出会いの場で、出展自治体様のプレゼンを聞くだけではなく、実際に商談もすることが出来るイベントです。
次回のマッチングイベントの概要はこちら。
https://awae.co.jp/matchingevent/

イベント全体の流れ

①イベント参加

Peatixからイベント参加が出来ますので、当社のPeatixアカウントをフォローしてください。
開催日が近くなりましたら、案内のメッセージをお送り致しますので、ぜひフォローをお願いします。
▼当社Peatixアカウント
https://awae.peatix.com/

②出展自治体情報をチェック

マッチングイベントに出展する自治体様の地域課題や積極的に取り組んでいることなどを紹介しています。
事前に出展自治体情報をチェックしておくと、出展自治体様のプレゼンがより理解しやすくなります。
各自治体情報は、Peatixのイベントページにある自治体名を選択すると自治体情報をチェックすることが出来ます。
▼当社Facebookアカウントからも直接自治体情報をチェック出来ます。
https://www.facebook.com/awae.co.jp

③出展自治体様のプレゼンを聴講

Zoomウェビナーで出展自治体様のプレゼンを聴講、また気になった部分について質問することも出来ます。
Peatixでイベント参加申込後、運営事務局からZoomウェビナーの事前登録案内が送られてきます。
自治体のプレゼンを聴講するには、Zoomウェビナーの事前登録が必要になります。

④聴講アンケートに回答

出展自治体様のプレゼンを聴講後、参加企業の皆様には、アンケートと商談申込フォームをご回答頂きます。
アンケートでは、気になった出展自治体様・事業内容・出展自治体様にどんな提案をしたいかなどをご回答頂きます。
運営事務局で商談お申込みをもとに商談表を作成致しますが、商談表を作成する際に、アンケートのご回答が出展自治体様の地域課題や目指す方向性と親和性がある企業様から、優先的に商談表を作成致しますので、アンケートをより具体的にご回答頂けるとマッチング率が上がります。

⑤出展自治体様と商談

出展自治体様と商談をすることが出来ます。
商談時間は、1自治体20分です。
会社やサービスの概要を丁寧に伝えるのも大切ですが、商談時間が短いため下記の内容を準備しておくと、より出展自治体様に興味を持ってもらえます。

1. 端的に何をしている会社か
2. 地方で（商談相手となる出展自治体で）何がしたいか
3. 地域課題の深掘りやプレゼンで気になった箇所についての質問

マッチングイベントでは、1と2が伝えられるだけでも自体からその後の商談依頼の連絡が来る確率が上がります。

既存産業のデジタル化・廃校活用・女性の雇用創出・中山間地での二次交通など地域には様々な課題がある一方で、多くのビジネスチャンスがあります。
地域が変わる小さなきっかけづくりにマッチングイベントをご活用ください！！

次回のマッチングイベントは、こちらから参加可能です。
http://ptix.at/5SsOPy

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地域課題を希望に変える街づくり会社、ヤマガタデザイン株式会社は、全国の地域が自らUIターン者の獲得を実現する「チイキズカン」プロジェクトを開始することになりました。これは、2018年から運営してきた就転職紹介サイト「ショウナイズカン」のノウハウや仕組みを全国の地方都市の企業や団体に提供することで、地域における人材事業の立ち上げから運営まで、一貫して支援するものです。第一期では、今月から来年3月までの期間に岩手県から広島県までの6つの地域で順次、就転職サイトが立ち上がり、東京一極集中の打破を目指し各地域で連携した取り組みが始まります。

チイキズカン開始の背景

地方都市はどこも若年層の流出が続き、慢性的な人材不足に陥っています。近年、若者の地方移住に対する関心が高まる一方で、実際の動きには繋がっていません。それは、既存のサービスでは地方のリアルな情報が都市部の若者達に伝わらず、「仕事がない」「生活のイメージがわかない」状態になっていることが要因です。そこで、地域の企業が自ら人材事業を立ち上げ、自らのエリアの仕事と暮らしの情報を発信し、地域主導でUIターンを創出できるようサポートする「チイキズカン」プロジェクトを始めることになりました。

当社では、2018年から、庄内地域への移住/就転職を希望する「求職者」を企業とマッチングするサービスとして「ショウナイズカン」を展開してきました。試行錯誤するなかで、2020年6月には、ほぼ全てを作り変える大規模リニューアルを行い１年４ヶ月で累計会員数が約600名、直近の半年間は月平均で約50名のスピードで会員登録数が増加、60件以上の応募へと繋がり、庄内地域での採用課題解決の有力な仕組みになってきています。ショウナイズカンで蓄積した地域の企業と求職者をマッチングするノウハウと知見は、全国の地方が抱える課題解決に寄与できると考えています。

チイキズカンの提供サービス
1.ショウナイズカンの全ノウハウの提供
地域企業や行政との連携、チイキズカンを運営する上でのシステム、また契約書や営業資料など実務上必要な事柄も含めて、ショウナイズカンが培ってきた全てのノウハウを提供します。それにより、人材事業の経験がなくても地域を牽引する企業や団体が、スムーズに事業を立ち上げ、その後の運営まで繋げられるようにサポートします。

2.チイキズカンコミュニティへの参加
チイキズカンを運営する企業や団体同士、運営に必要となるヒト・モノ・カネの情報をシェアすることで、相互の成長を図ります。またチイキズカンとしての全体発信による地方移住潜在層へのアプローチを最大化、将来的にはデータベースの共有化を目指します。

第1期は6地域で開始
今月から来年3月にかけて全国の6地域で地域課題解決を担う企業や団体（チイキズカン運営企業）が主体となり各地域で人材事業を開始します。今後は、日本全国で同様の課題を持つ地域を対象に、各地域の企業や団体と共にチイキズカンを拡大し、地方が抱える課題解決を支援して参ります。各チイキズカンの事業エリアは、イワイズカンの旧磐井県(岩手県一関市、平泉町、奥州市、宮城県栗原市、登米市)のように、文化的な繋がりの深さや、生活/経済圏などを運営企業が判断し、個別に定義しているのも特徴です。

＜2021年11月8日開始＞
名　　称：イワイズカン　　https://iwai-zukan.com/
対象地域：旧磐井県エリア（岩手県一関市、平泉町、奥州市、宮城県栗原市、登米市）
事業主体：株式会社セイコウ

名　　称：ハリマズカン　　https://harima-zukan.com/
対象地域：兵庫県明石市、加古川市、高砂市、播磨町、稲美町
事業主体：株式会社サキノ精機、株式会社YANESEKO

＜2021年12月開始＞
名　　称：トヤマズカン
対象地域：富山県全域
事業主体：前田薬品工業株式会社

名　　称：ヒロシマズカン
対象地域：広島県呉市、広島市、東広島市
事業主体：一般社団法人クレパス

＜2022年2月開始＞
名　　称：山陰ドまんなかズカン
対象地域：島根県出雲市、松江市、安来市、雲南市、鳥取県米子市、境港市、大山周辺7町村
事業主体：有限会社タイヤ館出雲

名　　称：イナバズカン
対象地域：鳥取県鳥取市、郡家町、岩美町、智頭町、若桜町、新温泉町、香美町
事業主体：株式会社　澤寿運輸

チイキズカンへの参画をご検討の方は、こちらのページを御覧ください。
https://www.shonai-zukan.com/lp/chiiki_zukan

参画地域からの声

イワイズカン代表

株式会社セイコウ　代表取締役 阿部 徹

この度、持続可能な地域の創造をしていくために旧磐井県エリアを対象地域として、地域企業のリクルート力を上げることを最大の使命として、「イワイズカン」を立ち上げました。 地方都市では、少子高齢化や人口減少を起因とした様々な地域課題が山積している状況でありますが、その中でも地域の仕事や産業のこれからの未来を担っていく人財が圧倒的に不足しています。さらに、地域にある企業の情報不足もより一層の地域の人財不足に拍車がかかっております。 まずは地域の企業が、これからのビジョンや理念、仕事内容等の詳細な情報を対内外へ発信し、人財リクルートへの意識変革を行ってくことが、地域に人財を呼び込む大事な要素であると考えております。 持続可能な地域を創造するためにも、より多くの地域企業の情報発信と人財マッチングを行い、他の地方都市と情報交換や切磋琢磨をしながら、旧磐井県エリアの人財リクルート力を上げていくことへ尽力してまいります。

ハリマズカン代表

株式会社サキノ精機　代表取締役社長　崎野 雄生

「ハリマズカン」の﨑野です。明石市は市の子育て政策等が成功し人口増加はしているものの、大阪神戸のベットタウン化し、明石市の多くの中小企業が右腕の雇用ができず、家族経営から抜け出せずにいます。新たなイノベーションを巻き起こすためには志の高い人財の確保が必須です。そこで、この「ハリマズカン」をきっかけに首都圏から播磨地域に興味を持った優秀な人財を獲得し地域の中小企業が新たな価値をデザインするきっかけとなれば幸いです。

株式会社YANESEKO　代表取締役　矢根和紀

１人のチカラでは何も創出する事は出来ないが、共にチカラを合わせれば、地域を巻き込めることと、地域課題の解決の一助になることを証明したいと思います。何卒宜しくお願い申し上げます。

トヤマズカン代表

前田薬品工業株式会社 代表取締役社長 前田大介

課題がある場所に、仕事と、想いを一にする仲間（コミュニティ）が生まれる。 その中で「当たり前だった地域のモノコト」に光が当たり、再発見と再定義がなされる。 富山にある意外な、ユニークな、奥深いWorkとLife。 チイキズカンの一地域として、UIJターンをお考えの方はもちろん、現在富山県に既に住んでいる方にとっても新しい発見や想いの想起に繋がるプラットフォームにして参りたいと思います。 チイキズカンの各地域と切磋琢磨と融通を行い、日本の地域の魅力をここ富山から「デザイン」したいと思います。

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静岡県東京事務所（以下、静岡県）、伊豆急行株式会社（以下、伊豆急）、東急株式会社（以下、東急）の三者は、２０２０年２月４日に締結した「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」（以下、本協定）に基づき開発した地域課題解決型研修プログラム「Ｉ-Ｃａｍｐ（読み方：アイキャンプ）※１」（以下、本プログラム）を２０２１年１０月より実施します。

本プログラムは、普段勤務している会社や職場を離れ、まったく異なる環境に身を置き働く体験をすることから新たな視点など学びを得る「越境学習・異業種交流研修」スタイルを採用し、他社の優れた人材との相互学習をすることで、視座を高め、視野を広げると同時にオープンイノベーションの実地訓練の場を提供します。

初年度である２０２１年度は静岡県伊東市を舞台に、首都圏から東日本電信電話株式会社、他２社、伊豆エリアから三島信用金庫、伊豆急ホールディングスなど民間企業に加え、伊東市からも職員が研修に参加します。

約５か月計７日間、官民が一体となって、現在、伊東市で課題となっている若年人口の流出・減少をテーマに、オンラインとリアルとを組合せたハイブリッド研修（現状分析、フィールドワーク、解決への企画策定）に取り組み、研修最終日には伊東市長への課題解決案のプレゼンテーションを通じて社会課題の解決への貢献を目指します。

この研修事業モデルは、地方側には社会課題の解決支援、産業振興支援、関係人口拡大などの効果が期待され、企業側には社会課題を抱えるリアルな環境を通じて行われる実践的人材育成や、事業創造の機会を得る効果が期待されます。
今後も静岡県東伊豆エリア各自治体の地域課題をテーマに展開を予定し、地方創生（地域活性化や産業振興）に向けたさまざまな取り組みを進めていきます。

詳細については別紙をご参照ください。

※１　Ｉ-Ｃａｍｐは静岡県、伊豆急、東急、株式会社コンサルティングアソシエイツの共同企画です。

【別紙】
■実施概要
・実施期間　２０２１年１０月１１日～２０２２年２月１４日（うち計７日）
・実施場所　各企業（オンライン研修）、及び伊東市（フィールド研修）
ただし、現地フィールドワークは新型コロナウイルス感染状況を鑑みながら静岡県伊東市にて開催予定。
※新型コロナウィルスの感染状況により変更する場合がございます。
・参加企業　伊豆急ホールディングス株式会社、伊東市、東日本電信電話株式会社、三島信用金庫、他２社
・企画開発　プログラム「Ｉ-Ｃａｍｐ※１」は株式会社コンサルティングアソシエイツが企画、運営

■本プログラムの特徴

①生の地域課題にリアルに取り組む
受講生には現地でのフィールドワークを通じて地域の方と交流することで課題を生きた研修素材として肌で感じることができ、机上研修だけでは得られないイノベーションマインドによって地域課題の解決につながる有益な成果を生み出すことが可能です。

②伊東市の職員、地域の企業、首都圏の企業が同じチームとなり一体となって取り組む
単なるケーススタディではなく、課題解決に対してオーナーシップ（当事者意識）をもった取り組みとして実施します。

③課題提供した自治体トップが最終プレゼンテーションに同席（予定）
本プログラムを自治体のリアルな課題解決の場として捉え、実際に良い提案があれば次年度以降の活動計画に練り込んでいくことを想定しています。

④リアル訪問とオンラインとのハイブリッド型研修
本プログラムでは、オンラインと現地訪問（フィールドワーク）とを繰り返すハイブリッド型の学びを採用することで、従来よりも受講者が参加しやすく、かつコロナ禍においても安心して受講できる環境を提供します。

⑤「越境学習の専門家×Ｅマーケティングの専門家×地域創生の専門家」によるプログラム開発
プログラム設計は、大手企業向け「異業種交流研修」ノウハウと実績をもつ株式会社コンサルティングアソシエイツが担当し、プロマーケター、教育家の永井楽心氏をファシリテーターに、また地域課題ＮＰＯ法人Ｒ－ｓｈｉｐの梶山俊樹氏をゲストスピーカーにお招きし本プログラムを推進します。
参考：地域課題解決型研修事業に関する協定締結についてのニュースリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000453.000010686.html

■スケジュール
ワークショップＤａｙ１～Ｄａｙ６およびチームクリニックはオンライン、ＰＪＴ活動のフィールドワークは伊東市内での実施を予定しています。

■静岡県伊東市の人口ビジョンと課題について
伊東市では、男性は６０歳代、女性は５０歳代後半から６０歳代前半での転入超過数が増加し、退職した後の夫婦での転入・移住が増加していることもあり、総人口数に対し老年人口は増加している一方で、年少人口・生産年齢人口は減少しています。２０１０年から２０１５年の期間における年齢別の人口移動状況は、２０歳代で大幅な転出超過となっており、高校卒業後の進学や就職で市外に転出している人が多くなっています。今後の伊東市を担う人材の確保は喫緊の課題であり、そのためにも出産・子育て世代である若年層の就労が可能な環境をつくり、市外への流出を抑制する対策が必要となっています。

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