帝国データバンクは、2021年1-6月間に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）⇔地方間を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞
2021年1-6月間に判明した、首都圏外へ本社を移転した企業数は186社だった。6月時点で150社超となったのは過去10年間で初めてで、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。このペースが続いた場合、首都圏外への企業移転は2002年の311社以来19年ぶりの300社台となる見込みで、1990年以降で最多だった1994年の328社を超える可能性が高い。また、2010年以来11年ぶりの転出超過が予想される
転出先で最も多い都道府県は「大阪府」（22社）。紅茶輸入・製造販売大手のルピシアが移転した「北海道」は14社で4番目に多いほか、昨年通年の移転社数を既に上回る
[注1] 本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある
[注2] 首都圏の企業転出・転入は、首都圏内外をまたぐ 道府県との企業移転を指しており、首都圏内での県境を跨ぐ本社移転は含まれない
[注3] 1-6月間に本社移転が判明した企業数の集計のため、年間社数は本調査後に変動する可能性がある

首都圏外への転出、1-6月間に186社　過去最多ペースで推移
2021年1-6月間に判明した、首都圏外へ本社を移転した企業数は186社だった。6月時点で150社超となったのは過去10年間で初めてで、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。このペースが続いた場合、首都圏外への企業移転は2002年の311社以来19年ぶりに300社へ到達する見込みで、1990年以降で最多だった1994年の328社を上回る可能性も出てきた。

他方、同期間における首都圏への転入企業は172社で、通年で転入社数が過去最多だった2015年に並ぶ高水準で推移している。首都圏への本社移転を予定していた企業がコロナ禍を理由に20年中の実施を延期したことによる反動増も考えられるが、企業の首都圏流入の動きは依然として強い点に変化はない。しかし、企業の脱・首都圏の動きが流入を上回って推移しており、2021年通年の本社移転は2010年以来11年ぶりの転出超過となることが予想される。

転出先は「大阪府」がトップ　北関東3県、北海道など地方も上位
首都圏外へ移転した企業の転出先では、最も多かったのが「大阪府」の22社だった。次いで「茨城県」（19社）、「静岡県」（16社）などが続いた。紅茶輸入・製造販売大手のルピシアが移転した「北海道」は14社で4番目に多いほか、昨年通年の移転社数（7社）を既に上回る。総じて首都圏から離れた大都市などに移転先が集中する一方で、首都圏に隣接する茨城県・栃木県・群馬県の北関東3県へ移転する企業も引き続き多い。

首都圏内へ移転した企業の転入元では「大阪府」（36社）が最も多く、「北海道」（15社）、「愛知県」（14社）が続いた。

首都圏外への本社移転、21年後半にかけてさらに増加の可能性
新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発出などにより、本社機能や主要拠点が首都圏に集中することの脆弱性が改めて認知されたことで、本社など主要拠点を地方に移転・分散する動きが進んでいる。特に、テレワークの常態化が進む首都圏の大手企業では、オンライン会議システムの利用などで通常業務に大きな支障が無いなど前向きな反応も広がり、人材派遣大手のパソナグループをはじめ東京オフィスの縮小・移転といった動きが広がっている。

従業員目線でも、生活コストの削減や通勤負担減など地方移住のメリットが改めて注目されている。内閣府の調査でも、首都圏在住の20代のうち4割がコロナ禍で地方への移住を考えており、その割合もコロナ禍前より高まるなど、これまでの東京一極集中とは異なる流れがみられる。

今後は、インターネットを介した業務が可能なサービス業やスタートアップのほか、大手企業でもテレワークやジョブ型雇用の導入と併せて本社のあり方を見直す機運が高まるとみられ、21年後半から来年にかけて、首都圏外への本社移転を実施・検討する企業が増加する可能性がある。

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高知県（本庁：高知県高知市、知事：濵田省司）は、「課題先進県」として人口減少下における産業振興策の一環としてIT・コンテンツ関連企業の誘致に取り組んでいます。
　この度、IT・コンテンツ関連企業を対象に高知県の情報を発信するWEBサイト「-高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート」を8月26日（木）に公開します。本サイトでは、IT・コンテンツ関連企業の誘致に関して、高知県が取り組む様々な補助制度や支援内容をサイト内に集約し、県外の事業者にむけて情報を発信します。

「-高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート」URL： https://kochi-itc-ritti.jp/

WEBサイト制作の背景

　高知県は、面積7,104㎢（全国18位）の東西に広い県土に、人口69.2万人（全国45位）が生活する県です。人口の自然減が全国に15年先行して始まり※1、高齢化は全国に10年先行するなど※2、将来の日本の姿を体現する「課題先進県」といえます。そこで「高知県で解決できた課題はこれから全国各地で発生する課題の解決にもつながる」と考え、「課題解決先進県」となることを目指して、「地産外商」を戦略の柱として経済の活性化に向けた様々な取組を進めてきました。
　その中でも、「高知版Society5.0」として、最先端のデジタル技術を活用し、「課題解決型産業の創出・外商」、「県内産業の生産性・付加価値の向上」を目指して、これらを実現する人材や技術力の定着・強化・拡大のためにIT・コンテンツ関連産業の集積に取り組んできました。結果として、８年間でIT・コンテンツ関連企業24社の県内立地が実現し、県内で新たに367人の雇用を創出しました。(2021年3月31日時点)
　今後、県外のIT・コンテンツ関連企業の高知県への進出をさらに後押しし、この動きを加速させるために、高知版Society5.0を目指すための取組の紹介、すなわち、IT・コンテンツ関連企業が高知に進出する際にどのような支援が受けられるのかについてわかりやすく紹介し、気軽に質問や相談ができるWEBサイトとして「-高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート」を制作しました。これまでよりも一層、高知県への進出を考える県外のIT・コンテンツ関連企業を強力にサポートしてまいります。
　※1厚生労働省「人口動態調査」より
　※2総務省「国勢調査結果」より

高知版Society5.0とは

　IoT やAI、ビッグデータ等の最先端のデジタル技術を活用し、高知県内のあらゆる分野の課題解決を図るとともに、開発されたシステムの地産外商や企業集積による雇用創出等の産業振興を目指す、高知県独自の取り組みです。
　高知版Society5.0の実現に向けて、「IT・コンテンツ関連産業の集積」をビジョンに位置づけ、県内外のリソースを最大限に活用しながら各取組を密に連携させることで、県外企業や県内の人材をサポートし、高知県の未来を共に創るパートナーとして伴走支援します。

■高知県に進出するIT・コンテンツ関連企業が受けられる補助制度
（1）補助制度で移転時の初期費用及び3年間の運営費用を軽減
　条件に合うIT・コンテンツ関連企業が高知県内に拠点を設けるにあたり、立地支援制度により補助金や様々な支援を行っています。
– 事務所開設時の初期費用や人件費、事務所資料など幅広い補助対象
– 補助率は50%（雇用助成金は雇用形態に応じて定額）
– 補助限度額は2.5億円（補助期間は3年以内の合計金額）

（2）シェアオフィス利用の支援制度が充実
・短期滞在への支援
　県外事業者や個人事業主がテレワークやワーケーションなどで、高知県認定のシェアオフィス※3を利用する際の利用費、宿泊費、交通費を、1カ月あたり20万、年間100万円を上限として補助します。

・2段階立地への支援
　2年以内に高知県内での本格立地を計画している民間事業者が、本格立地までの期間、高知県認定のシェアオフィスで行う事業運営について、最長2年間、計500万円を上限として県内新規雇用に対する雇用奨励金の支給、シェアオフィス賃借料、オフィス通信回線使用料、Saas利用料などを補助します。さらに、本格立地の際には、IT・コンテンツ関連企業向け立地支援制度又はシェアオフィス利用支援制度「市町村定着型」の適用を受けることができます。これにより、最長5年間の支援を受けることができます。
　※3 以下のファイルを参照
　https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/152001/files/2021060900275/file_202172729724_1.pdf

・市町村定着型
　市町村が管理運営するシェアオフィスのうち県が認定した施設に入居する民間事業者に対し、3年間で最大1,500万円を上限として県内新規雇用に対する雇用奨励金の支給、改修費、シェアオフィス賃借料、オフィス通信回線使用料、Saas利用料などを補助します。

■高知県に移転したIT・コンテンツ関連企業が受けられる支援
（1）IT・コンテンツ関連産業の集積で県内の雇用機会を創出
　首都圏や関西圏在住の高知県出身者をはじめ、高知県に興味のあるIT・コンテンツ関係者が集い、情報交換や交流を深めるコミュニティ「高知家IT・コンテンツネットワーク」では、イベントや交流会を通じて、都市部の中核人材や県内人材とのマッチング機会を提供し、人材の支援を行っています。
URL：https://kicnetwork.kochi.jp/

（2）移転した企業の求人に合う、IT人材育成の支援
　「高知デジタルカレッジ」は、デジタル技術に関わる知識や技術を持った県内人材を育成する取組です。令和3年度はプログラミングやSNSマーケティングが学べる講座など、さまざまなIT・コンテンツのスキルが身につく計21の講座を実施しています。前身となる「IT・コンテンツアカデミー」から数えると、のべ10,000人以上が講座を受講しました。転職を希望する方から県内企業で自社のDXに取り組みたい経営層、中堅社員の方など、ターゲット別に講座を展開して県内人材のITスキルの向上を図ることで、県内企業のDXや生産性向上の後押し、また、修了生のIT・コンテンツ関連企業への就職をサポートしています。
URL：https://kochi-digital-college.jp/

（3）新規事業創出の支援
　「高知オープンイノベーションプラットフォーム」は、高知県内外の企業が有する優れたデジタル技術の力を借りて、市場性のある産業課題・社会課題の解決をオープンイノベーションの手法を用いて目指す取組で、製品やサービスの開発をサポートしています。
URL：https://kochi-oip.jp/

HP概要

　高知県の取組について詳細を知りたい方や、高知県に進出を検討されている事業主さまは、WEBサイトをご確認ください。

HP名 ： -高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート
開設日：2021年8月26日（木）
URL ：https://kochi-itc-ritti.jp/

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