県外の学生たちが、見知らぬ土地の物流現場に飛び込んでいく。
今年のはじめ、私たちが三重県で形にした「関係人口文脈での産学連携プロジェクト」のワンシーンです。

私たち株式会社フューチャーリンクネットワーク（以降FLN）が三重県で手掛けたこの産学連携プロジェクトにおいて、欠かせない存在がいます。企業と学生、その“あいだ”に立ち、両者を現場で繋いでくれた株式会社三重シティプロモーションです。

地域で新しい取り組みを実現するには、想いや仕組みだけでは十分ではありません。自治体や地域企業と日々向き合い、地域の声を知り、一つひとつ信頼関係を積み重ねてきた現地の橋渡し役「ナカビト」の存在があってこそ、私たちの描く理想は初めて現実みをおびたものになります。
「ナカビト」とは、私たちが好んで使っている言葉です。単なるコーディネーターの枠にとどまらず、必要な人材をつなぎ、新たな関係を構築して育てながら、次のステージへと伴走する。私たちは、そんな彼らへの敬意を込めてそう呼んでいます。

地元企業に対しては、まず「こんな取り組みがある」と存在を紹介して私たちと繋ぎ合わせ、その後も定期的なフォローを欠かしません。一度きりではなく、日常的に足を運んで関係値を継続してくれるからこそ、企業側も学生を受け入れてみようかと安心して一歩を踏み出すことができます。

そして学生には「この地域・企業と関わる意味」を伝えるだけでなく、私たちでは手が届かない“現地での手厚いサポート”で活動を力強く支えてくれます。地域への信頼をベースに、その双方を橋渡しする、単なるマッチングではなく、関係人口の“質”を高める伴走型の役割です。「ナカビト」がいることで、地域と人との関わりは、一度きりで終わらず続いていきます。

なぜ、この会社にはそんな橋渡しができるのか。
ここからは、三重シティプロモーションの成り立ちから、私たちが今日の関係性になるまでの軌跡を紐解いていきます。

銀行員から起業へ。故郷・三重への恩返しを誓うまで 

代表でありながら、自らプレイヤーとして最前線で三重県内を飛び回っている三重シティプロモーション代表取締役社長の森田裕行（もりたひろゆき）さん。実は、元・地方銀行の経営職という経歴を持っています。

左が森田さん、右はFLN代表取締役社長の石井

今の職への転身の原点にあるのは、三世代同居の家庭で育ち、豊かな自然のなかで祖父母や両親と共に地域産業に触れ、地域の歴史の重要性を理解しながら、三重県という地域に深く関わってきたことにあります。

地域に貢献するため、地方銀行で活躍するという志を持ち、経営に携わる立場まで進むなかで目の当たりにしたのは、愛する故郷が少しずつ、日本全国どこにでもあるような地域問題に直面しているという現実でした。「誰が主体となって解決するのか？」「今の立場で本当に貢献できるのか？」という不安を抱く中で、「地域に恩返しがしたい」という強い使命感が芽生えた森田さん。
銀行員として培った知識や、地域に関わる志を同じくする多くの企業同士のつながりを次世代のために活かそうと決意し、今の世界へと飛び込みました。そして2022年1月、森田さんが設立したのが三重シティプロモーションです。

銀行員時代に培ったのは、人との関わりの重要性です。「人を知る」ということは、経営者の想いや企業の強み、商流、そしてその先にある可能性を見極める力でもあります。その経験は今、地域や企業が抱える課題の本質を捉え、「誰と誰をつなげれば、新しい価値や関係が生まれるのか」を考える力へとつながっています。

企業同士だけではなく、地域と企業、自治体、大学・学生など、それぞれの強みや想いを理解し、必要な相手を結びつける。そして、出会いをつくるだけで終わらせず、新たな取り組みへと育てていく。銀行員時代に培った「人と企業を見る力」は、形を変えながら、現在の三重シティプロモーションが担う“ナカビト”としての役割の確固たる土台になっています。

パートナー企業として——三重県全域を“面”で担う「まいぷれ」

三重シティプロモーションが私たちFLNのパートナー企業となり、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営をスタートしたこと。それこそが、現在に続く共創の原点でした。

運営開始から徐々にエリアを拡大し、津・松阪、鈴鹿・亀山、伊賀・名張、伊勢・鳥羽・志摩、四日市・桑名、尾鷲・熊野……三重県を6エリアに分けたポータルサイトと、全域を束ねる集約版「まいぷれ みえ」を運営し、南北およそ200kmに広がる三重の情報を一つに束ねています。2025年4月には名張市と行政情報発信の協定も締結しました。
地元に入り込んでいるからこそ見えてくる企業・店舗・人の魅力。そうした地域のリアルな情報をオンラインで届けながら、三重県全体を“面”でつないでいく仕組みを築いてきました。しかし、その価値は情報を発信することだけにとどまりません。地域との日々の接点を通じて、人や企業との信頼関係が積み重なり、新たな相談や出会いが生まれていく。この地域との関係の蓄積こそが、その後の企業連携や自治体との取り組み、さらには産学連携へと活動を広げていく土台となりました。

地域を「知り、伝える」ことから始まった取り組みは、やがて地域を「つなぎ、動かす」取り組みへ。その原点が、三重シティプロモーションとFLNの最初の一歩でした。

チイオシ〜地域推し活プロジェクト〜、アンバサダーとしての活動

次に重ねたのが、FLNの地域推し活プロジェクト「チイオシ〜チイキ推し活プロジェクト〜」です。
地域を応援したい人と地域を繋ぐ、会員参加型のコミュニティで、三重シティプロモーションはそのアンバサダーとしていちはやく参画した背景があります。

また、「まいぷれのご当地ギフト」事業にも深く関わっており、三重県版の販売については出品事業者探しから販売促進まで担っていただいています。三重シティプロモーションだからこそ選出できた三重県各地で活躍する12人の経営者が“心から推せる逸品”をセレクト。食卓を彩るグルメから暮らしを豊かにする工芸品まで、三重の風土と人の想いを、ギフトへも込めています。

📍まいぷれのご当地ギフト「三重県のカタログギフト」はこちらから

情報を一方的に届けるのではなく、地域と関わるきっかけを起点に、その関係が続く仕組みづくりまで……ここが第二歩です。

そして、「地域の仕事“ホンネ”サロン」「産学連携」での協業

地域の仕事“ホンネ”サロン登壇中の森田さん、津市の魅力を解説中

ここまでの土台づくりを経て、私たちが今、共に力を入れているのが、企業や人と深く繋がるための取り組みです。その舞台が、地元企業のホンネを全国へ届けるオンラインセミナー「地域の仕事“ホンネ”サロン」。

三重では各地域を舞台にこれまで5回開催しました。老舗の保険代理店から、大手メーカーの三重工場、地元の物流会社、地域密着の住宅メーカーやエネルギー会社まで業種も規模もさまざまな企業に登壇いただいています。

「ナカビト」三重シティプロモーションとの歩み

まいぷれで届く土台をつくり、チイオシで関わる仕組みを重ね、ホンネサロンで企業のホンネを全国に届け、産学連携で大学・企業・地域を一つのテーブルに繋ぐ。きっかけの糸は、いつも三重シティプロモーションが手繰り寄せてきました。

地域と、外から関わろうとする人。その“あいだ”に立つ「ナカビト」として、三重の関わりしろを一つずつ増やしてきた存在です。FLNにとっても、三重での関係人口創出は、この会社との共創なしには語れません。

しかし、私たちの挑戦はまだまだ終わりません。地域と人をつなぐ新しい形を求め、これからも現場の最前線に立ち続け、関係人口創出の仕組みをさらに進化させていきます。次々と新たな仕掛けを生み出していく、三重シティプロモーションと私たちFLNのこれからの歩みに、どうぞご期待ください。

三重シティプロモーションよりメッセージ💭

今の三重シティプロモーションの歩みは、決して代表一人でつくってきたものではありません。社員はもちろん、三重県各地で活動に関わり、同じ想いを持って力を貸してくださる多くの方々の存在があります。

それぞれが地域に入り、人と出会い、声を聞き、信頼を積み重ねる。その一つひとつのつながりが、今の三重シティプロモーションを形づくっています。
当社が目指しているのは、一つの会社の中だけで完結する取り組みではありません。立場や所属を越えて、三重をより良くしたいという想いでつながる人たちとともに、地域の内と外をつなぎ、新しい関係を生み出していくことです。その輪を三重県全域へ、そしてさらにその先へ広げていくことが、これからの“三重のナカビト”としての役割だと考えています。

三重県各地の想いをフューチャークリエイターとして、期待に応え、永続的に信頼され、頼られる企業のして、成長していきます。

会社概要

■株式会社三重シティプロモーション
所在地：〒514-0008 三重県津市上浜町2丁目122番地 グランテージ上浜108号
代表者：代表取締役社長 森田 裕行
設立：2022年1月
事業内容：地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営（三重県全域）、地域推し活プロジェクト「チイオシ三重」の運営 ほか
公式ホームページ：https://mie-cp.net/

地域活性化や関係人口づくりに向けて、イベントやPR施策に取り組む自治体・地方企業が増えています。しかし、「SNSで一時的にバズっても、実際の来訪やふるさと納税、継続的な関わりにつながらない」と頭を抱えるケースも珍しくありません。
こちらの記事では、岡山県新見市がVTuberの時雨ミトさんとタッグを組み、バスツアー応募830%増や自主的な現地集結を生み出した『再現可能な仕組みと仕掛けの裏側』を一部ご紹介します。

まず、この企画をおこなったまちスパチャプロジェクトとは、株式会社フューチャーリンクネットワーク（以後FLN）と株式会社uyetが協働で実施する、VTuberの発信力とファンの熱量で、観光PRでは届かない都市部の若年層に接点をつくり、関係人口の創出・来訪促進・ふるさと納税の拡大を支援する取り組みです。

▼まちスパチャプロジェクトとは？公式サイトをご覧ください

【公式】まちスパチャプロジェクト

【公式】まちスパチャプロジェクト

https://home.machisupa.com/5

まちスパチャプロジェクトは、アニメ、漫画、VTuberのIPを通じて地域の魅力を発信していくプロジェクトです。食・観光・インバウンドなど様々なテーマでまちを活性化していきます。 

新見市で2024年から継続的に取り組まれてきた、このまちスパチャプロジェクトの内容を、今年インパクトレポートとして公開しています。その内容の一部を抜粋しながら、どのような工夫でVTuberおよびそのファンが、新見市の関係人口化したのかを解説します。

▼インパクトレポートのダウンロードはこちらからどうぞ
https://home.machisupa.com/contact6

「関係人口を増やしたい」と思っても、実際にはなかなか難しい。
イベントをやって、発信もして、反応も少しはある。けれど、その先の来訪やふるさと住民化、担い手活動などの継続的な関わりにつながらない。

そんな課題に対して、解決策のヒントになるのが、FLNが新見市とともに取り組んだこの事例です。

今回ご紹介する取り組みを実施した岡山県北部に位置する新見市は、人口約 2.6 万人。2024年2月から取り組みを開始し、2025年にはふるさと市民登録・ファンによる来訪・ふるさと納税という 3 つの成果につながりました。

新見市で起きたこと

まず、今回の『令和７年度インパクトレポート 岡山県新見市編』で押さえておきたい数字をいくつか紹介します。

・VTuberによるYoutube配信の同時接続数は160人（1配信1時間換算で、9,600分の接触時間を創出）
・2週間でふるさと市民が40名増加（年間目標の70％相当の数字）
・ふるさと応援広告（返礼品なしのふるさと納税）を◯◯人が実施！
・1Dayバスツアーには50件の応募（前年比830％増）
・バスツアー当日には当選者以外の方が自主的に◯◯名も現地集結

VTuberによるYoutube配信を見て終わりではなく、実際に行動する（ふるさと市民登録・ファンによる来訪・ふるさと納税）という結果が生まれた点に、VTuberファンの熱量の高さが垣間見えます。
※◯◯の数字はインパクトレポート詳細版でご覧いただけます

ふるさと応援広告は、通常のふるさと納税とは異なり、地域の特産品などを返礼品として受け取るのではなく、返礼品の代わりに推しのポスターやパネルなどが制作され、寄付した地域に掲示される仕組みです。ファンは、ふるさと納税の寄付を通じて地域を応援しながら、推しの活動も目に見える形で応援することができます。自治体にとっても、VTuberの発信力やファンの応援文化を通じて、若年層やデジタル層に地域の魅力を届けられる点が大きなメリットです。
ーーー令和７年度インパクトレポート 岡山県新見市編

まちスパチャによる関係人口創出の特徴とは

新見市の事例は単なるVTuberを活用したシティプロモーションとは一線を画します。まちスパチャが大事にしたのは、推し活の熱量が、地域への関心に変わる導線を丁寧に設計したことです。

1. タレント本人が先に「関係人口化」した
VTuber「時雨ミト」さんは、2024年から新見市の取り組みに関わる中で、自ら新見市ふるさと市民制度に登録していました。ファンにとっては「推しが本当にこのまちと関わっている」ということ自体が、強いメッセージになります。単なるコラボではなく、推し本人が地域に関わる当事者になっている。ここに、ファンが熱量を感じる理由があります。

【VTuber「時雨ミト」さんへのインタビュー抜粋】
ー1年目(2024年3月)の取り組み参加時にふるさと市民登録をしていただけた理由は何だったのでしょうか。

(時雨ミト)最初は「千屋牛を食べてみたい」という気持ちでした。どこか旅行に行きたいと思った時に、新見市のことを思い出せるように登録しました。その後、市役所の方が登録したことを覚えてくださっていて、ふるさと市民の名刺もSNSに上げやすいように活動名で対応してくださったんです。そういう細やかな対応が印象に残って、「私も何か返せたらいいな」と思いました。
ーーー令和７年度インパクトレポート 岡山県新見市編

2.既存事業を、関係人口創出の目玉企画に変えた
新見市では元々行われていた「ふるさと市民向けのバスツアー」という枠組みに、まちスパチャを掛け合わせました。ゼロから新しい仕組みを作ったのではなく、既存事業を活かして企画を実施することで「応募者が少ない」という課題の解決も目指しました。結果として、バスツアーは「その日限りの当選者だけのイベント」では終わりませんでした。事前配信で期待をつくり、ツアー落選者も含めた現地来訪にまで発展しました。

さらに、別日での新見市への再訪や、別イベントでの新見市ブースへの来訪、ふるさと納税へも波及しています。

バスツアーというイベントを単発で終わらせず、次の関係が生まれるきっかけとして仕掛けています。

【新見市 産業部 移住定住推進課　横張さんへのインタビュー抜粋】

―時雨ミトさんをツアーに迎えた決め手は何だったでしょうか。
(横張) ミトさんはご自身から「ふるさと市民」に登録してくださった方でした。 媚びるのではなく、純粋に自治体を応援したいというミトさんの行動が、ご縁になったと思います。お肉やサメ、ゲーム配信といったミトさんの活動と千屋牛やジビエ、キャビアの養殖といった新見市の資源に物語性のような相性がありました。話すほどに「これも合う」と感じることが増え、

自然と企画が深まっていきました。

ーーー令和７年度インパクトレポート 岡山県新見市編

3. 新見市も「迎える側」として前のめりだった
もうひとつ大きかったのが、新見市側の受け入れ方です。地元の観光地を時雨ミトさんのテーマカラーにライトアップしたり、公園や駅でのポスター掲示など、現地の方々が「どう迎えたらファンの記憶に残るか」を考えながら動いてくれました。こうした姿勢を持って動いた結果、生まれる体験はぐっと濃くなります。時雨ミトさんはもちろん、ファンも「街ぐるみで迎えられた」と感じる。この感覚が、その後の発信や再訪、応援の行動につながっていきます。

【時雨ミトさんのファン（2名）へのインタビュー抜粋】

ー新見市の受け入れ方で印象に残っていることはありますか?
(ファン)地元の方が、来てくれることを喜んでいる感じがありました。前日に大人数で地元のお店に行ったときも、嫌な顔ひとつせず対応してくれました。抽選に外れた“ハズレ組”として少し遠慮していたのですが、どこに行っても「大丈夫ですよ」と受け入れてもらえて、本当に嬉しかったです。
ーーー令和７年度インパクトレポート 岡山県新見市編

2年間で生み出された関係人口創出の成果とは？

新見市でのまちスパチャプロジェクトは2024年〜2025年にかけて約2年間に渡り行われ、新見市・VTuber・ファンがつながり、発展的な展開が見込める状態になったことが一番の成果と言えます。

単発のおもしろさを追求するのではなく、VTuberを通してまちを好きになっていく過程を設計したことで、関わりが続く状態が創出されました。

最初は、配信で知る。
次に、ふるさと市民としてつながる。バスツアーで実際に訪れる。
落選しても自主的に来る人が生まれる。返礼品ではなく「応援したい」という気持ちで納税する人が現れる。

そして、これからは、この関係性を地域の担い手へ深化させていくことを目指しています。

新見市の事例からは「関係人口創出の流れ」が生まれていることが感じられます。

【時雨ミトさんのファン（2名）へのインタビュー抜粋】

ーファンの皆さんにとって、新見市はどのような場所になりましたか?

(ファン)時雨ミトさんの聖地になったと思います。オフで会うときに「どこに行こうか」となったら、新見市が候補に上がりやすくなりました。現地でサメの被り物をしたミトさんが登場したことも強烈に印象に残っています。子どもも、それをきっかけにミトさんのことをさらに好きになりました。

ーふるさと市民登録や応援広告型ふるさと納税はどう受け止めましたか?

(ファン)ふるさと市民登録は、サポーターになれたような感覚があり、好印象でした。応援広告型ふるさと納税も、応援しながら新見市に協力できる使い方を用意してくれたので、納税しやすかったです。街のためになってほしいし、ミトさんの活動も盛り上がってほしいと思って寄付しました。
ーーー令和７年度インパクトレポート 岡山県新見市編

この事例から見えること

まちスパチャプロジェクトにおけるVTuberは「バズらせるための施策」ではない、ということです。むしろ、地域と推しの関係を丁寧に積み上げていくことで、来訪や登録、応援の行動が自然に重なっていく。そこに強みがあります。特に自治体や関係人口領域で活動するまちづくり会社にとっては、次のような示唆があるはずです。

・単発イベントではなく、継続の線をつくること

・既存施策をゼロから作り直すのではなく、再設計すること

・数字だけでなく、誰がどう動いたかまで設計すること

・推し本人が地域に関わることで、ファンの行動が変わること

新見市は、その具体例になっています。

インパクトレポート詳細版はこちら

今回の記事では要点だけをまとめましたが、インパクトレポートにはキャスティングの考え方、施策の変遷、庁内調整、成功条件までを詳しく整理しています。自分たちの地域でも応用できるか知りたい方、庁内での説明資料として使いたい方、ぜひ詳細版もご覧ください。

関係人口・地域活性化に取り組む地方企業・自治体の皆様へ

今回の記事では要点だけをまとめましたが、インパクトレポートにはキャスティングの考え方、施策の変遷、庁内調整、成功条件までを詳しく整理しています。「自社・自自治体でもVTuberやファンコミュニティを活用した施策ができるか知りたい」「インパクトレポートの詳細な数値や導入プロセスを確認したい」という方は、以下より無料でお問い合わせ・資料ダウンロードが可能です。

▼インパクトレポートのダウンロードはこちらからどうぞ
https://home.machisupa.com/contact6

インパクトレポートの裏側を語るセミナー

2026年7月22日（水）には本レポートを含めた、まちスパチャプロジェクト裏側について仕掛け人が語るセミナーを開催します。申込者様にはアーカイブ動画もお送りしています。

▼セミナーアーカイブ動画のお申込みはこちら
https://tayori.com/f/kankei-semi09-archive/

採用難、若者の都市流出、DX推進の停滞――。
地方中堅企業や自治体が抱えるこれらの課題に、一つの取り組みで手を打てる可能性があります。ドワンゴ学園（ZEN大学・N高等学校）、地域企業、株式会社フューチャーリンクネットワーク（FLN）が三重県で展開した産官学連携プロジェクトは、その実証モデルです。

1. 貴社・貴団体はどのような壁を抱えていますか？

地方中堅企業・自治体が共通して直面する「3つの壁」があります。

1. 採用・認知の壁：実力や魅力があっても若者への認知がなく、求人を出しても応募が集まらない。
2. DX推進の停滞：現場に余裕がなく、外部の知見を呼び込む仕組みがない。
3. 若者×地域の断絶：Web完結の就職情報環境のなかで、地域のリアルや経営者のホンネが若者に届かない。

これらを個別に対処するのではなく、産官学の連携によって構造ごと変える取り組みがスタートしました。

2. 企業・自治体が”受け取った”成果：2つのアプローチ

【アプローチ①】三重県鈴鹿市 × 物流企業 × ZEN大学
大学生4名を自社に迎え入れ、「動脈をデザインせよ！―サプライチェーンDX体験プログラム」として現場の実課題をそのまま提示。学生がリアルな業務データと向き合い、最終日には経営陣への対面プレゼンを実施しました。外部の若い視点とDX構想を、コストをかけずに引き込む受け皿として機能しています。

Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム

【三重・鈴鹿発！学生向け企業連携プログラムに密着取材】学生が挑む「地方物流企業の本気DX」その1か月の記録をご紹介。

🕒️2026-04-18

オンラインで学ぶ大学生が、なぜ三重県の物流現場に？2026年2月末から3月にかけて、三重県鈴鹿市にて行われた本プログラム。物流業界の課題を題材に、現場の業務フローを自らの手で可視化し、DX・業務改善の提案...

【アプローチ②】三重県津市 × 不動産企業 × N高等学校
「地域の仕事ホンネサロン」をオンラインで開催し、40名以上のN高生に経営者の想いと業界のリアルを直接届けました。整えられた求人ページでは伝わらない情報を届ける採用広報の場として、低コスト・高リーチで機能します。

3. プロジェクトがもたらした具体的成果

✓ 新規事業の社会実装へ：
課題解決プログラムでの提案をもとに、実際に新規事業の立ち上げ検討がスタート。インターンシップに留まらない、継続的な事業共創関係が生まれています。

✓ 採用広報として立証された数値：
参加高校生の満足度100%、「またキャリアイベントに参加したい」という回答が94.4%。母集団形成の入口として、既存の求人メディアとは異なるリーチを実現しています。

✓ 産官学連携への進化：
鈴鹿市との連携がさらに強化され、次回サロンへの自治体登壇・ZEN大学プログラムへの参加が決定。ふるさと住民登録制度との接続も視野に入れた推進体制に発展しています。

4. このモデルが機能する理由：「なかびと」の設計

本プロジェクトで重要な役割を担うのが、FLNが担う「なかびと」の機能です。企業側の受け入れ不安の解消から、学生側への付加価値ある情報設計まで、双方の橋渡しを地域への信頼をベースに担います。マッチングではなく、関係人口の質を高める伴走型の設計です。

つながり方は正社員採用だけではありません。副業・兼業・スポット支援など、地域企業側の受け入れ方の多様化も本モデルは想定しています。

5. 自社・自治体の課題を持ち寄ってください

三重県で生まれたこの産官学連携の「関係人口創出サイクル」は、他エリアへの横展開を加速させています。採用に課題を感じている企業、地域活性化の新たな手段を探している自治体のご担当者は、ぜひ一度FLNにご相談ください。貴社・貴団体の状況に合わせた導入設計をご提案します。