こうした自然災害が頻発するようになり、被災地域に対する世の中の支援のサイクルも、以前に増してスピーディーに動き出すようになっています。
ネット上で見られるそうした活動を取りまとめ、少しでも加速するお手伝いができればと思います。

支援金募集サイトの事例（随時更新）

令和元年台風19号緊急災害支援募金（Yahoo!基金）

サイトURL：https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630043/

Yahoo!は、寄付額と同額をプラスするマッチング寄付制度を運用しています。今回の取り組みもいち早く動いていて
すでにその上限の3,000万円を大きく超えています（2019/10/14 13:00現在）。　”爆速”の遺伝子は今も健在ですね。
引き続き寄付金は募集されています。

ふるさとチョイス災害支援（令和元年台風19号）

サイトURL：https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id[]=1099

ふるさと納税は、昨今災害支援金をスピーディーに集めるプラットフォームとしても、かなり大きな役割を担い始めています。しかも、実際に被災した地域に変わって、別の自治体がその事務を代行するなどの動きもあり、直接的に自治体にお金が早く行き届く点も優れた点です。同時に寄付する側にとっても、実質的な自己負担がほとんどない点や、地域を個別に選択できる点なども、こうしたときの仕組みとしては、非常によく機能するのではないかと思います。
同様に、さとふる、楽天などのふるさと納税サイトでも、各被災地域別での募金が可能になっています。

Makuake（台風19号による災害の支援募金）

サイトURL：https://www.makuake.com/project/donation-typhoon19/

クラウドファンディングの大手、Makuakeでも支援募金がスタートしています。1000円からの小口でも受け付けていて、参加しやすくなっています。
おそらくまずは早急に立ち上げるために、Makuake自身が募集者になっているようですね。後日、実際の使いみちや活動報告などが、支援者に対してなされるようです。
普段クラウドファンディングにまだ関わったことのない人が、こうしたきっかけでそのメリットに気づいて、多くの人による直接的な支援が根付くようになるのもいいことではと感じます。
同様の動きは、Campfireから分社化し、社会問題専門のクラウドファンディングとして立ち上がった「Good Morning」や、社会課題解決型クラウドファンディングの最大手「Ready for」などでも始まっています。

住宅の”一部損壊”は国の支援にならない？

つい先日起こった台風15号のときに、こんな気になるニュースがありました。

【台風１５号、住宅被害９割が一部損壊　国支援の対象外】
台風１５号による住宅被害が２２日時点で、１都７県で１万３６５５棟に上ることが、総務省消防庁と千葉県のまとめでわかった。国の支援制度の対象とならない一部損壊が９割を占める。
　(出典:朝日新聞デジタル2019/9/22)

これはなんとも気になる話です。本当だとしたら、これまでに被災した多くの方は本当に大変な状況に追い込まれているのだと、今更ながらに感じます。大きな災害がつづくとなると、それをどこまで国や自治体でカバーできるのかという議論になるのも分かるのですが、それをこうした民間の”善意”の仕組みだけに依存するのも、やはり違うような気もします。今や、いつ自分の身に降り掛かってもおかしくない自然災害。誰もが少しでも早く立ち直れる社会の仕組みを、官民ともに再構築していく必要があると、改めて強く感じました。

文：ネイティブ編集部

※各サイトの画像をキャプチャして使用させていただきました。

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記録的な豪雨による大きな災害となった西日本各自治体への支援の輪が、ふるさと納税の仕組みを使って広がり始めています。

ふるさと納税ポータルサイト最大手の「ふるさとチョイス」では、早い段階で特設ページを開設。愛媛県西予市、岐阜県関市、岡山県倉敷市への寄付募集を開始。7月8日(日）23:30の段階で、すでに1,000万円以上の寄付金額を集めています。

ふるさとチョイス「平成30年西日本豪雨災害支援寄付受付ページ」

同様に、ふるさと納税ポータルの「さとふる」でも、西日本豪雨 災害緊急支援募金の専用ページを開設。京都府福知山市への募金を開始しています。

さとふる「西日本豪雨 災害緊急支援募金専用ページ」

また、被災地域からは離れた自治体による「代理寄付」の動きも始まっています。茨城県堺町では、岡山県倉敷市・広島県の寄附の受付を開始。被災地の自治体職員に代わって寄付受付に関わる業務を請負い、その手数料まで負担するとしています。

茨城県境町による代理寄附受付支援ページ

もちろんこうした被災地への支援は一般的な寄付行為でも貢献できるのですが、ふるさと納税は、その制度の性質からより多くの寄付を集めるのに効果的な手段であると言えます。ふるさと納税に関しては様々な議論がありますが、こうした緊急時にすばやく立ち上がり、また地域間で相互支援する仕組みとしても機能していく可能性を感じます。こうした動きが更に広がっていくことを期待したいと思います。

被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りし、微力ながら少しでも貢献できるよう、当メディアとしても関連する情報発信をしていきたいと考えております。

情報取りまとめ、文：NATIV.編集部

※本記事に使用した画像は、ふるさとチョイス、さとふる、茨城県境町の関連サイトからキャプチャーし、拝借いたしました。

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