起業家 | Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム https://nativ.media 地方に関わる生き方を探そう。 Wed, 17 Aug 2022 05:37:35 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.8.5 https://nativ.media/wp-content/uploads/2019/08/cropped-nativ-media-favicon-h-32x32.jpg 起業家 | Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム https://nativ.media 32 32 165301481 【和歌山県 紀の川市】体験できます／収穫の効率が良く、管理しやすい“ネギ”は、新規就農したい方にオススメ！収穫から加工品の製造・納品までを体験。 https://nativ.media/45838/ Wed, 17 Aug 2022 01:00:52 +0000 https://nativ.media/?p=45838

1日目（13:00～17:00）
1.ごあいさつ、やりたいことや目的の確認
2.福壱の仕事の説明
・会社の説明
・ネギの収穫作業の説明
3.仕事のお手伝い
・ネギの収穫・調整
※実際の仕事状況によって変更があります。

2日目（9:00～17:00）
1.仕事のお手伝い
・ネギの収穫、調整
・加工品の製造や納品
※実際の仕事状況によって変更があります。

3日目（9:00～15:00）
 1.仕事のお手伝い
・ネギの収穫、調整
※実際の仕事状況によって変更があります。
2.最後のまとめ
・体験の感想、質疑応答

補足事項

最少催行人数：1名
費用：無料（宿泊補助あり）
宿 泊 場 所 ：近隣宿泊施設

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]]> 45838 スタートアップエコシステムの形成に係る２事業の委託事業者を公募 https://nativ.media/41433/ Fri, 29 Apr 2022 13:54:31 +0000 https://nativ.media/?p=41433  

愛知県豊橋市では、地域の強みを生かしたスタートアップ起業家の支援を行うとともに、本市をフィールドに地域内外の人材の交流を促進することで、エリア・組織を超えてスタートアップ起業家に必要な支援が迅速に届く、共創型のコミュニティづくりに取り組んでいます。
この度、以下の２事業について、運営事業者を公募します。

①共創コミュニティ創出支援事業委託業務

［事業概要］
事業化を目指すスタートアップ起業家と、そのチャレンジを応援する地域事業者等からなるコミュニティをつくり、両者の共創を促進します。

［参加意向申出書の提出期限］
令和4年5月11日（水曜日）午後５時必着

［提案書の提出期限］
令和4年5月30日（月曜日）午後５時必着

［URL］
https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/92748.htm

②アグリテック実証支援事業委託業務

［事業概要］
本市農業者・農業関係企業が抱える課題の解決に資する製品・サービスの開発を目的とし、市内外のスタートアップと農業者・農業関係企業による実証開発プロジェクトを組成するため、マッチングプログラムとアグリテックコンテストを実施します。

［参加意向申出書の提出期限］
令和4年5月13日（金曜日）午後５時必着

［提案書の提出期限］
令和4年6月2日（木曜日）午後５時必着

［URL］
https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/93718.htm

●参考●
アグリテック実証支援事業について全国のスタートアップに周知するため、令和4年4月19日に、「未来の農をつくる　TOYOHASHI AGRI MEETUP」と題し、オンオフハイブリッド方式で東京にて事業説明会を開催し、約60人の参加がありました。豊橋市の取り組みについての質疑応答や参加者同士の交流で大いに盛り上がりました。今後、参加したスタートアップとの個別面談を経て、地元農家・企業等とのマッチングを進めていきます。

［当日の説明資料等］
https://www.city.toyohashi.lg.jp/50253.htm

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]]> 41433 地域おこし協力隊がチームで挑んだ元宿場町の空き家再生。現地視察受入スタート（滋賀県湖南市） https://nativ.media/40543/ Sat, 26 Mar 2022 13:40:41 +0000 https://nativ.media/?p=40543  

WORK DESIGN OFFICE BRUNO – ワークデザインオフィスブルーノ（滋賀県湖南市吉永、代表：光田三穂）は、地域おこし協力隊の誘致と早期離脱者ゼロの実績を生かし、自治体向けにエリアリノベーションが進む湖南市石部地区における視察の受け入れを開始しました。

■視察受け入れに至る背景

湖南市では、2012年9月から地域おこし協力隊の運用を開始。2018年度までの6年間で12名が着任。その中で任期満了は4名。任期満了後も、市内に残ったのは3名のみです。

＃湖南市とのヒアリングによる課題
・ほとんどの隊員が任期初めに（最短１か月程度で）去ってしまう
・そもそも応募してくる人材が少ない
・採用した協力隊が任期途中で退任してしまう
・愚痴ばかりで、隊員がうまく動かない

一方、短期間で去った隊員の多くが「思っていたイメージと違った」と回答。”協力隊の想いと受け入れ側の想い”のミスマッチによる退任は、湖南市にとって大きな課題となっていました。

2019年、代表である光田がNext Commons Lab湖南の所長に就任し、9名を誘致。まずは、隊員が地域の課題に前向きに向き合い続けることが大事。変化を感じる前に活動半ばで退任してしまっては勿体ない。その思いで、ミスマッチによる「任期途中での退任」を改善するために、採用プロセスと活動中の支援方法の見直しに取り組みました。

■地域住民とよい関係を築くために、まずは活動を全うする

2022年2月時点で1名のみ2年で退任、3名が3年の活動を終え卒隊したが、地域での事業を継続している。残る5名は現在も活動を継続し、3年の活動を継続予定です。ミスマッチによる退任はなく、早期離脱者（着任から1年以内の退任）はゼロ。活動継続中の隊員は、任期終了後も湖南市に残る意志を示しています。

地域おこし協力隊の早期離脱を防止し、継続した活動を可能にするためにミスマッチを防ぐための主な取り組みは、次の2点です。

・採用時のプロセスの見直し
・着任後の丁寧なマネジメントが必須な理由

視察に含まれている講座では、上記の説明に加え実際の変化を感じてもらえるよう、今回、エリアリノベーションが評価されつつある湖南市石部を巡るツアーを企画いたしました。現協力隊やOBの活動拠点（カフェ、宿、私設公民館）などを見学し、体感いただきます。

ツアー後、湖南市におけるまちづくりや起業家育成支援を参加者のまちでも実践できるよう、意見交換会の時間も設けます。

■地域おこし協力隊の早期離脱者が増えた場合の問題点

・地域住民の中に、マイナスの影響が残る
（「地域おこし協力隊」全体に対する不信感、地域住民と外部との対立など）
・関係人口の減少
（観光客・ふるさと納税など、地域との関わりが減少）
・地域に対するマイナスイメージの拡散
（個人のSNSによる情報発信、地域おこし協力隊同士のつながりによるマイナスイメージの共有など）

地方創生が追い風となっている今、受け入れ体制・制度を固めることで、地域・移住者双方にプラスをもたらすものと考えます。

■湖南市 地域おこし協力隊 視察ツアーの3つの特徴

１．現協力隊・OBの活動拠点（カフェ、宿、私設公民館）などを見学
２．湖南市におけるまちづくり、起業家育成支援のための事例
３．質疑応答・意見交換会にて各町での事例に活用可能

■ツアープログラム

＃1日目
集合場所：JR草津線甲西駅

地域おこし協力隊支援事業の拠点「（一社）Next Commons Lab湖南」（事業紹介（60分程度））→宿泊先「まるとしかく（ヴィーガンメニューの夕ごはん付）・オーナー紹介」→宿泊

＃2日目
宿泊場所：まるとしかく

「まるとしかく（ヴィーガンメニューの朝ごはん付）」→「DONGREE BOOKS & STORY CAFE（ランチ）」→「私設公民館mame Coまたは拠点（講座・質疑応答・お知らせタイム）」→解散

＃講座内容
『活用しきれなかった地域おこし協力隊の活用にわたしたちが変化を起こせた訳。地域の変化をどうやって起こしたのか？人材採用から“共業型“起業支援の導入まで』 (70分)

※上記はモデルコースです。内容はご相談いただけます。

＃施設紹介
▼まるとしかく (Link:http://marutoshikaku.com/)
築五十年の古民家を家族と友人たちで改修したカフェ・ギャラリー、イベントスペース、一日一組の宿。できるだけ自然な素材を使った、環境にも人にも優しい空間。
▼DONGREE BOOKS & STORY CAFE (Link:https://www.dongree.work/)
地域の人たちと共に、空き家をDIYし店舗を完成。読書体験を誰かにつなげてくれる、世界でたったひとつだけの古本「栞本（しおりぼん）」と美味しい自家焙煎が楽しめる空間。
▼私設公民館mame Co (Link:https://mame-co.com/)
みんなの好きなことを持ち寄れる私設公民館。こなん探究塾、喫茶マメコー、朝たま、こなん暮らし研究所、石部まちる文庫など地域に暮らす人々がさまざまなプロジェクトを実施中。

■この視察ツアーで学べること

・地域おこし協力隊に向いている人物像と設定の仕方（採用ノウハウ）
・地域おこし協力隊が退任しない、前向きに活動を続けてもらう方法（活動における継続支援）
・空き家の活用事例

ご要望に応じて、実例に基づく下記内容についても解説が可能です。

・行政の中での事前準備（受け入れ体制の作り方）
・協力隊の仕事内容と地域の要望のすり合わせ
・地域住民と協力隊との関係づくり
・3年後の定住の見通しポイント

■【湖南市石部視察ツアー料金（税込）】

＃宿泊1泊付
・定員1名：47,000円/人
・定員2名：34,000円/人
・定員3名：26,000円/人
・定員4名：23,500円/人
・定員5名：22,200円/人

＃1日コース（日帰り）
・定員5名まで：25,000円

※内容に応じてご相談いただけます。

【費用に含まれるもの】
・宿泊費（15,000円）
・食事費用（1日目夕食3,000円、2日目朝食（宿代に含まれる）/昼食1,500円）
・コーディネーター同行費用

【費用に含まれないもの】
・追加飲食費用

■コロナ禍での地方移住者増加のチャンスを確実にモノにするために

ポストコロナ社会に向け、地方移住に向けたひとつの手段として、注目が集まる地域おこし協力隊。移住者や関係人口増加に向け、積極的に活用する自治体も増加傾向にあります。

しかし、地域おこし協力隊は、スーパーマンやスーパーウーマンではありません。ひとりの隊員に過度な期待をかけたり、ただやみくもに人数を集めたりすることで、一時的に人口が増えたとしても、早期離脱者が増えることは地域にとっても好ましくないと考えます。

■申込みにあたっての留意事項

・緊急事態宣言区域・まん延防止等重点措置に指定された地域等、感染拡大地域からの視察はご遠慮願います。
・視察当日は、マスクの着用、手指消毒及び検温など感染防止対策へのご協力をお願いします。
・滋賀県に緊急事態宣言が発令された場合、視察の受け入れを中止する可能性がございます。

■WORK DESIGN OFFICE BRUNOについて
2014年創業のWORK DESIGN OFFICE BRUNOは、「「チームで働くって楽しい！」が仕事を動かす。」をビジョンに掲げ、スピード感を重視し事業を営んでいます。
代表・光田三穂氏は2018年来、湖南市の「地域性を活かした事業創出にむけた基盤づくり」に携わってきた。地域おこし協力隊チーム内外からメンバーを集め、イベントやお祭り、地域資源を活かしたプロジェクトを生み出すローカルベンチャー事業を企画した。地域もひとつのチームであり地域の人の才能こそ資源、「地域の才能を活かせる場所や機会が増えれば、まちは自分たちの手で面白くできる」と考えている。

【会社概要】
会社名：WORK DESIGN OFFICE BRUNO
所在地：滋賀県湖南市吉永
代表者：光田三穂
URL：https://buruno.work/
事業内容：
1.地域おこし協力隊「共業型」サポート事業
2.地域おこし協力隊支援プロジェクト等を通した次世代職員の育成事業
3.湖南市での取り組み視察/研修のコーディネーション事業
4.ローカルベンチャー事業の導入の各種支援事業
5.プロジェクトマネージメント支援事業
6.「共創型」組織デザイン（組織力強化）支援事業
5.上記に付随する一切の業務

【お客様からのお問い合わせ先】
WORK DESIGN OFFICE BRUNO（ワークデザインオフィスブルーノ）
TEL：080-5318-1247（10:00〜17:00）
e-mail：mitsuda.ncl@gmail.com
お問合せフォーム：https://forms.gle/fQpW9aniBVoM8kWCA

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
WORK DESIGN OFFICE BRUNO（ワークデザインオフィスブルーノ）
TEL：080-5318-1247（10:00〜17:00）
e-mail：mitsuda.ncl@gmail.com

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]]> 40543 府中市長も「メンター」に！地域課題を「オール府中」で解決。地域課題解決プラットフォーム「みんぷら」スクール（無料）１期生募集中！社会起業家を育成。 https://nativ.media/31295/ Tue, 21 Sep 2021 01:25:05 +0000 https://nativ.media/?p=31295  

府中市は、地域課題を協働によって解決するため、地域課題解決プラットフォーム「みんぷら」スクールを10月から無料で開講します。
参加対象者は市民等で地域課題解決のモチベーションが高い方。参加動機や動画による自己ＰＲなどで選考し最大20名の受講生を募集します。
メンターには、高野律雄市長をはじめFC東京のクラブスタッフや、新規事業創造支援に実績のある株式会社アルファドライブ/NewsPicksの川上裕太郎氏、その他市内外で活躍する人材・企業が参画。また、スクール運営・講師には、大企業の若手中堅社員の実践コミュニティであるONE JAPAN共同代表の山本将裕氏や、株式会社コンセントのサービスデザイナーであり、『未来ビジネス図解　これからのデザイン思考』の著者でもある小山田那由他氏などの府中にゆかりのある人が担い、「オール府中」での課題解決を目指します。

府中市は、地域課題を市民協働で解決していく未来を創造するため、その第一歩として社会起業家育成スクールを無料開催します。

実際に社会課題を解決している市民などが講師となりオール府中で社会起業家育成スクールを運営します。

■「みんぷらスクール」概要（全６日間＋みんぷらフェス）

日程：①10月17日（日）、②10月31日（日）、③11月7日（日）、④11月21日（日）、⑤12月12日（日）⑥12月26日（日）⑦1月8日（土）

時間：午後1時30分～午後４時30分

場所：府中市市民活動センタープラッツ

その他：毎回託児付（人数制限あり）

■「みんぷらスクール」参加対象者

・府中市内外の起業家、学生、NPO、企業、行政、市民等の様々な主体

・まちづくり（社会課題）プロジェクトを主体的に実行したい方

・社会に貢献するためのプロジェクトを実行する意思のある方

・プロジェクト実行のためのスキルやコツを学びたい方

・仲間と協力し、切磋琢磨することが好きな方　など

■「みんぷらスクール」応募方法

応募期間：2021年9月1日(水)～25日(土)

応募方法：参加動機や3分以内のプレゼン動画などをフォームに入力

参加費：無料

申込みフォーム：https://forms.gle/jwhKJnL8L8nBCCLR9

■「みんぷらスクール」参加のメリット

✔︎大企業、ＮＰＯ、行政職員、地域住民、ＶＣなど様々な属性の人がメンターとしてサポート

✔︎ 事業構想のヒントを得られる

✔︎ 市と連携できる可能性あり

✔︎ 新規事業をまちで実験できる

✔︎ 生活者やNPOの視点に触れられる

✔︎ 金融機関や創業支援機関の方に相談できる

■メンター紹介

・府中市　高野律雄市長

・ＦＣ東京　クラブスタッフ

・株式会社アルファドライブ/NewsPicks　川上裕太郎氏

・ONE JAPAN 共同代表　山本将裕氏

・株式会社コンセント　サービスデザイナー　小山田那由他氏

・親子カフェkotocafe 代表　藤本玄太氏

・リブランディングコンサルタント　藤田昭江氏

ほか多数

■プログラム＆講師紹介

①10月17日（日）13:30-16:30

楽しく行動しながらWILLを作ろう！

ONE JAPAN
共同代表　山本　将裕氏

②10月31日（日）13:30-16:30
「地域の課題」ってなに？

Code for Fuchu
代表　小林　ヒロカズ氏

③11月7日（日）13:30-16:30
誰かの困りごとを捉えよう～ユーザーリサーチ～

株式会社コンセント　サービスデザイナー
小山田　那由他氏

④11月21日（日）13:30-16:30
創り出そう解決アイディア

株式会社 en famille 代表取締役
藤本 玄太氏

⑤12月12日（日）13:30-16:30
イチバン小さな実戦の第一歩～プロトタイピング～

株式会社シンクハピネス
糟谷　明範氏

⑥12月26日（日） 13:30-16:30
広くて長い視点を持とう

株式会社コンセント　サービスデザイナー
小山田　那由他氏

⑦1月8日（土）
みんぷらフェス
成果発表＆テストマーケティング
ピッチコンテストで１位になると市民活動センタープラッツ「ソーシャルビジネスラボ」の１年利用権の特典あり！

■地域課題解決プラットフォーム「みんぷら」のその他の取り組み

(1)課題の”見える化”

SNSやワークショップなどで地域課題を募集し、対応策や解決までのプロセスをホームページで“見える化“します。これにより、市民も自分が出した課題が解決に向けてどのように対応されているかを知ることができます。

(2)マッチング

課題解決に関係する人々や企業を募集し、「SDGsへの対応が求められる企業」と「地域課題解決に向けて取り組む団体」をマッチングすることで、解決に必要な資金や場所、人手が確保され、企業にとってもSDGsを地元団体と共に取り組むことができます。

(3)誰でも参加できる気軽な交流

子連れのママなど誰でも気軽に地域課題について話せる場として、府中駅前にある親子が集まるカフェや市民活動センターにて、お茶会やワークショップを開催します。例えば、コロナによる大学生の困窮支援を行うフードバンク府中の関係者の話を聞ける会などを予定しています。

■みんぷらホームページ
​https://minpla.jp/

■問合せ先

府中市協働推進課

ＴＥＬ：042-335-4035

E-mail：info@minpla.jp

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]]> 31295 「新潟×起業×高専」のあわせ技で地方を盛り上げる！　コロナを機に新潟にＵターンした起業家・渋谷修太の新たな挑戦 https://nativ.media/27650/ Thu, 10 Jun 2021 01:31:02 +0000 https://nativ.media/?p=27650 【第１回インタビュー記事公開】フラー株式会社　代表取締役会長　渋谷修太さん

兵庫県加東市の出版社・スタブロブックスでは現在、田舎に拠点を置く出版社のスタンスを活かした地方発本づくりを進めています。本サイトでは、当書籍に掲載する原稿の一部を先行公開していきます。

今回公開するインタビュー記事は、今勢いのあるIT企業のフラー株式会社の創業者であり、現在、代表取締役会長を務める渋谷修太さん。

渋谷さんは都心で活躍後、２０２０年６月に故郷の新潟に拠点を移し、以降、地方での活動に精力的に取り組まれています。地方移住や地方での起業に興味のある方、自分の好きな場所で好きな仕事をしたいと考えている方、Ｕターンを検討している方、地方創生や地方活性化に関心のある方などの参考になれば幸いです。

（プロフィール）
フラー株式会社　代表取締役会長　渋谷修太氏
１９８８年生。新潟県出身。国立長岡工業高等専門学校卒業後、筑波大学理工学科社会工学類経営工学へ編入学。グリー株式会社を経て、２０１１年11月フラー株式会社を創業、代表取締役に就任。２０１６年には、世界有数の経済誌であるForbesにより30歳未満の重要人物「30アンダー30」に選出される。２０２０年６月、故郷の新潟へＵターン移住。２０２０年９月、新潟ベンチャー協会代表理事に選任。２０２０年10月、長岡高専客員教授に就任。

新潟の人口が日本でいちばん多かった!?

「コロナは、地方の価値をふたたび高める１００年に一度のゲームチェンジャーです」

２０２０年６月に故郷の新潟にＵターン移住するとともに、現在会長を務めるフラー株式会社の登記上の本店も新潟に移した起業家の渋谷修太さんはそう強調し、さらに続ける。

「今から百数十年前、新潟の人口が日本でいちばん多かったのをご存じですか？　19世紀は地方、とくに日本海側が日本をけん引していたんです。それから百数十年経ち、コロナで都市部から地方への人口移動の流れが生まれた今、この歴史的なチャンスをつかまない手はありません」

この渋谷さんの言葉を聞き、（新潟の人口が日本でいちばん多かった？）とにわかに信じられずに調べてみると……なるほど、日本の人口大移動の歴史が見えてきた。

統計が残る中で新潟県の人口が日本一になったのは、さかのぼること約１５０年前の１８７４年（約１６３万人、新潟県調べ）。その後、１８７７年に石川県にトップの座を譲り渡すが、１８８２年に新潟がふたたび日本一に返り咲いている。

なぜ新潟や石川といった日本海側エリアの人口が多かったのかといえば、理由は農業と海運業だ。第一次産業が中心だった明治時代、稲作に適した気候が農業人口を育むとともに、海運の主要ルートだった北前船の活躍もあり、日本海側が産業の中心としてにぎわいを見せていたのだ。

その後、工業化と陸路の発達により、地方の人材が太平洋側の工業地帯や都市部に大移動を始める。そして多くの人たちが第２次産業に従事することで日本はモノづくり大国となり、世界第２位の経済大国にのぼりつめた。１億総中流社会の幕が開け、日本全体がわが世の春を謳歌するようになったが、その裏側では都市部への人口集中が続き、近年は都市と地方の格差が問題になっていた。

「そんな過度の集中から解放されたタイミングが２０２０年です。業種業態にもよりますが、コロナによるテレワークで都市部にいなくても働けることがわかりましたよね。すると豊かな暮らしを求める人たちが地方に目を向け、Ｕターンや移住をする人が増えました」

この取材原稿を書いている２０２１年２月、興味深いデータが新潟日報から発表された。「２０２０年７～12月の下半期は、東京都から新潟県への転入者が転出者を上回り、52人の『転入超過』となったことが新潟県の調べで明らかになった」のだ。52人と聞くとわずかに思えるが、19年同期は６５９人の転出超過なので見過ごせない変化である。

人口移動の流れをマクロ視点で見ると、コロナ後も東京一極集中を覆すような地方回帰の動きまでは起きていない。しかし少なくとも新潟に限ってみれば、コロナを機に転入出の逆流現象が起きているのは確かだ。

渋谷さんはツイッターで新潟日報の記事を引用し、こうつぶやいている（２０２１年２月20日）。

このツイートは２０２１年６月７日現在、２３５９件の「いいね」を獲得し、引用ツイートを含むリツイート総数は４７９。いわゆるバズっていることからも注目の高さがうかがえる。

そしてこのつぶやきから感じとれるように、渋谷さんの故郷に対する思いは強い。実際、地元にＵターンしてからの渋谷さんの活動は、すべてが新潟起点となっている。

後述のように新潟ベンチャー協会を立ち上げて地元起業家の育成に注力したり、母校の長岡高専の客員教授を務めたり。あるいはプロサッカーチームのアルビレックス新潟とフラーとのオフィシャルクラブパートナー契約を結び、スタジアムにも足を運んで熱烈な応援を続けている。

そんな渋谷さんの魂の応援が選手たちに届いているのだろう、アルビレックス新潟は快進撃を続けている。

地方で１００年に一度の「巨大な波」をつかめ

何が渋谷さんを、そこまで地元愛に駆り立てるのか。

「僕はビジネスで動き出す際に波を読んできたんです。10年前はスマートフォンの波をとらえてフラーを立ち上げ、成長させてきました。代表権をもつ会長に就任した現在のミッションは、スマホのつぎの波をいかにとらえるか。その意味で、コロナによる地方移住の流れは１００年に一度の巨大な波。奇しくも、コロナ前から描いてきた地元への貢献と、ビジネスとして時代の波をつかむタイミングが一致したんです」

２０１１年に創業したＩＴ企業のフラーは、今やアルバイトを含めると１００人以上の規模に育ち、渋谷さんご自身は２０１６年に経済誌『Forbes』で「アジアを代表する30歳未満の30人 (Forbes 30 Under 30 Asia) 」に選出されている。

起業家としての才覚を若くして発揮してきた渋谷さんが、つぎなる大波として「地方」に着目したのが興味深い。

「地元への思い入れは強いですが、それだけじゃないんです。繰り返すように、地元での活動とビジネスが結びつく時代がやってきたわけです。地方を盛り上げるビジネスを、ゼロから生み出していきますよ」

みんなの夢をかなえるための会社をつくる

新潟県で生まれ育った渋谷さんは、ご両親の仕事の関係で県内各地（上・中・下越・佐渡）で暮らしてきた。「だからこそ特定のエリアではなく、新潟県全体に愛着があるんです」

中学卒業後は国立長岡工業高等専門学校に進学し、すでに起業を志していたという。

「プログラマーを目指して高専に入りましたが、プログラムが得意な仲間がたくさんいるなか、僕は人をまとめて巻き込んでいくほうが向いていると思いました。だから『みんなの夢をかなえるための会社をつくるから、いつかいっしょにやろう』と当時から言っていましたね」

高専で５年学んだのち、筑波大学に編入して経営を専攻し、卒業後はグリー株式会社に入社。その半年後の２０１１年11月、モバイルアプリの分析支援事業を展開するフラーを立ち上げた。「いつかいっしょにやろう」との宣言どおり、高専時代の同級生や大学時代の友人と設立している。

「さらにフラーには小中学生時代の同級生も働いているんです。そんな彼らの話を聞くと、小学生時代から『みんなの夢をかなえるために会社をつくる』と言っていたらしいです。僕は覚えていないんですけどね（笑）」

会社の後輩の思いを受け、故郷新潟にオフィスを開設

そんな渋谷さんは、フラーの創業地として茨城県つくば市を選んだ。

「就職を機に六本木で働きましたけど、好きにはなれなかったんです。ざわついてるし、空気はきたないし、星は見えないし。ならば大学時代を過ごしたつくばにしようと」

大学在学中にカリフォルニア州のシリコンバレーに10日ほど行った経験も影響している。

「たとえばグーグル本社の敷地内にはビーチバレーのコートがあり、エンジニアたちは生き生きと楽しみながら働いていました。フラーもそういう会社にしたいと思い、都心から少し離れたつくばに決めたんです」

創業３年後の２０１４年には本社オフィスを千葉県柏市に移転し、２０１７年には故郷の新潟に拠点（翌年支店登記）を開設した。

「新潟にオフィスを出したのは、会社の後輩がきっかけです。故郷の新潟に帰らないといけなくなったけど、そうするとフラーで働けなくなると悩んでいて。だったら新潟にオフィスをつくろうって話になりました」

地方でのビジネスに不安が募ったが、ふたを開けると新潟オフィスは現時点で20名の社員を数えるまでに成長し、地元の企業や自治体とのつながりも増えた。

「県内の名だたる企業や団体から仕事を数多く依頼してもらえるようになり、開発を手がけたアプリを通じてフラーというＩＴ企業が新潟にあると認知されるようになりました。その結果、求人を出すと多数の応募が集まるようになったんです」

その言葉どおり、フラーは日本三大花火大会のひとつとして知られる新潟の長岡花火や、新潟県三条市に本社を置くアウトドアメーカーのスノーピークのアプリを手がける会社としても有名だ。

「新潟オフィスの社員のほとんどは、都内のＩＴ企業を退職し、Ｕターンで帰ってきた人たちです。フラーのような会社を地方につくれば、都市部でスキルを磨いた人たちが働きたいと思ってくれる。そうやって新潟での展開に手ごたえを感じていた矢先、コロナで地方回帰の流れが加速されました」

柏の葉のオフィスも同様、結婚や出産などのライフスタイルの変化を機に、都内から郊外に引っ越してきた人たちが中心という。

「いずれの拠点のスタッフも、多くがオフィスから徒歩圏内に住んでいます。僕たち自身が住みたい場所にコミュニティ（会社）をつくったら、職住近接のライフスタイルに価値を見出す人たちが選んでくれた。東京で本当に暮らしたい人は、じつはそんなに多くないんじゃないかと思いますね」

自分の存在価値をよりいっそう実感できる場所

渋谷さん本人も新潟にＵターンした理由は、前述のように「１つは地元愛、そしてもう１つはビジネスで勝てる波が来ていること、この２つが新潟に揃っているから」だ。

「新潟を離れるとき、もう戻ってくることはないかもしれないと思っていました。ですがここ数年、故郷への思いがどんどん強くなっていたんです。というのも支店を出し、仕事で新潟とかかわる機会が増えるほど、びっくりするほど地元に貢献できるようになってきて」

企業や自治体の仕事を手がける一方、母校の長岡高専では客員教授を務める。新潟県内の経営者や行政関係者との人脈も広がり、「新潟に戻っておいでよ」と声をかけられる機会が増えていた。

「戻りたい気持ちはあるけれど、仕事があるから難しい。そんなふうに思っていたらコロナが来て、どこに住んでも仕事に影響が出にくい時代になった。どうせ暮らすなら、自分の存在価値をよりいっそう実感できる場所、自分がいちばん求められる場所に居ようと思い、新潟へのＵターンを決断したんです」

新潟はビジネスチャンスの宝庫

では、渋谷さんの言う「ビジネスで勝てる波」とは何を意味しているのだろう。聞いてみると、「ざっとあげるだけでも３つある」という。

「まず１つ目は自然と食です。今年の冬は雪がすごかったですが（笑）、それすらコンテンツになるほど新潟は四季折々の自然が楽しめる地域です。さらに米どころで海産物も豊富、とにかく食がうまい。コロナで自然を求める都市部の人たちに、そんな地域資源を提供できる強みが新潟にはあるんです」

ついで２つ目は「進化の速度」と渋谷さん。

「僕が新潟を離れて十数年経ちますが、故郷に戻って気づいたのは、あらゆる業界が10年前のままストップしていること。それらを現代風にアップデートするだけでビジネスになるし、競合も少ないのでその意味でもチャンスです」

そして３つ目は「歴史」だ。

「これは都市部に圧倒的に勝てるコンテンツです。なぜなら新潟が固有に育んできた歴史を東京が今からつくり出すことはできないからです。そんな新潟ならではの歴史をコンテンツ化することで、地域の魅力をアピールするのは十分可能です」

こうしたビジネスチャンスを具現化するのが、渋谷さんの専門領域でもあるＤＸだ。地方は都市部との情報格差に課題があるからこそ、ＤＸのニーズも効果も大きい。会長を務めるフラーの出番でもあるだろう。

さらに情報発信という意味において、渋谷さんは新しい試みにチャレンジしている。２０２０年９月、ユーチューバーデビューを果たしたのだ。チャンネル名は、「渋谷修太の新潟自慢（YouTubeへのリンクあり）」。ズバリ直球の打ち出しで新潟の魅力をアピールし、関係人口の創出につなげたい考えだ。

新潟をアップデートする若手起業家の育成に注力

新潟がビジネスチャンスの宝庫というのはわかった。では勝てるビジネスを地域貢献にどう結びつけるのだろう。渋谷さんの答えは、「新潟×起業×高専のあわせ技で産官学をつなぎ、新潟をアップデートしていく」と明確だ。

まず「新潟×起業」から。

「新潟には創業１００年を超える老舗企業が数多くあります（２０１７年に創業１００年以上となる新潟の老舗企業は１２８３社で全国５位：新潟県調べ）。そうした老舗企業が時代のニーズに応えるためには新規事業や業態転換が時に求められますが、新しい風を起こす若い力が新潟に不足しているんです」

そう課題を口にするように、新潟の起業率は全国最下位（都道府県別の新設法人率で新潟県最下位：２０１８年東京商工リサーチ調べ）にとどまる。そこで新潟ベンチャー協会を立ち上げ、起業家育成に力を注いでいくことになった。

「たとえばスタートアップのアドバイスをしたり、若い起業家に僕の経験や知識を還元したり。起業して10年ほどやってきたので、地元の若手起業家や老舗の二代目、三代目の皆さんに役立てることがあると思っています」

ついで「新潟×高専」について。

「地方のＤＸ化が求められている今、高専生の力が活きてくると考えます。そこで客員教授を務める母校の長岡高専と包括連携協定を結び、新潟や地方の課題を高専の力で解決する仕組みをつくり上げていきます」

地域貢献をビジネスにつなげる活動を本格化するため、渋谷さんは自ら創業したフラーの代表取締役社長を退いて代表権をもつ会長に就任し、新潟に拠点を移したのだった。

東京を経由せず、ローカル×ローカルで地方を盛り上げる

「新潟発のビジネスで圧倒的な実績を出し、ゆくゆくは地方活性化のロールモデルを他の地方に横展開していきたい」と意欲的だ。

「というのも地方の課題はある程度共通していますから、新潟で培ったビジネスモデルを他の地方に直接つないだほうが再現性が高いと思うんです。たとえば新潟で成功した地方活性化のビジネスモデルを栃木で試して共に地域を盛り上げたり、とかね」

コロナ以前は東京がビジネスのハブとなり、東京に集まってから地方同士が結びつくことも多かった。

「でも新潟空港を利用すれば関西や福岡に直接行けちゃいますし、なによりリモートを活用すれば場所を問わず、これまで以上に効率的につながれることがわかってしまった。地方と都市部の情報格差もＤＸを活用すればある程度解消できますしね。だったら東京を経由せず、ローカルとローカルが直接つながったほうが早いし、おもしろいビジネスが生まれるんじゃないかと思うんです」

新潟には固有の地域資源があるように、全国各地にもそれぞれに育んだ歴史や文化、伝統がある。一方で人口減少や経済衰退といった課題はすべての地方で共通だ。ならばわざわざ東京に頼らずとも、地方同士で手を組んで、ともに盛り上げ、ともに解決に向かうほうがきっと楽しいことになる――地域貢献とビジネスを有機的につなぐ渋谷さんならではの発想といえるだろう。

Ｕターンして故郷で働く良さ

ここでいったん執筆の筆を止め、本書のテーマに立ち返りたい。というのも本書の軸は地方に移住後も都市部とつながる働き方、暮らし方を提唱しているからだ。

なかでも「ローカル×シティ×ワーク」の核となるのは、地方移住後も都市部のリソースを活用して付加価値を生み出し、都市部マーケットに提供した結果の利益を地方に引き込む好循環を生み出すこと。渋谷さんのローカル×ローカルは一見、ローカル×シティ×ワークとは異なるようにも思える。

この考え方を渋谷さんにぶつけると、「ローカル×シティ×ワークの発想はおもしろいので、逆にもっとエッジを立てて打ち出していけばいいと思いますよ」と賛同してくれた。

本書が定義する都市部のリソースというのは、単に都市部に集まるヒト・モノ・カネ・情報だけではない。都市部でスキルと経験を養ったのち、地元にＵターンした人材も含む。

とすれば、渋谷さんのように都心で起業家として活躍した人が地方に移住し、都市部で築いた経験や人脈を活用して地元を盛り上げる働き方、暮らし方こそ、ローカル×シティ×ワークなんじゃないかと思えてくる。

「コロナ後の働き方、暮らし方という意味でいうと、これまでは先に会社を決め、住む場所が決まりました。でも今後は、その順序が逆になります。つまり豊かな人生を求める人は、もっとも幸福を感じる暮らし方を先に考えるようになるということです」

たとえばサマースポーツやウィンタースポーツが好きな人は、海や山に近いエリアで住む場所を先に決め、その暮らしを実現できる働き方を考えるようになる。

「しかも従来は、仕事内容は住む場所にある程度縛られましたが、これからは好きな場所に住み暮らしながら、なおかつ好きな仕事に従事することも可能です。そんな二兎を得る働き方、暮らし方が可能な時代になりました」

その結果、フラーの社員がそうであるように、「職住近接」に価値を見出す人が増えているように感じる。

第一次産業が中心だった時代は農業従事者や職人が多く、職住近接が当たり前だった。それが工業化で職と住が切り離された時代が長く続いたが、コロナによる地方分散の流れが今後定着すれば、ふたたび職住近接が豊かな暮らしの象徴的なワークスタイル、ライフスタイルになるかもしれない。

筆者自身も２００８年にフリーランスとなり、10年以上職住近接を続けてきたからこそ、これこそが人間本来の働き方、暮らし方であるという確信めいたものがある。

登記上の本店を新潟に移し、〝新潟の会社〟として地域貢献

渋谷さんに本書の取材をZoomで敢行したのは２０２０年10月。その直後の２０２０年11月16日、フラー株式会社からニュースリリースが発表された。

「フラー株式会社 本店移転のお知らせ」と題されたそのリリースを見たとき、地域貢献に対する渋谷さんの本気度を痛感した。「フラー株式会社は旧新潟支社をオフィス移転し、さらに創業９周年の日である２０２０年11月15日付で登記上の本店を新潟に移し、新たに『新潟本社』とした」というのだ。本社移転の目的は、つぎのように記されている。

「地域貢献への想い、昨今の地方回帰の趨勢、人材確保を通じた最良のモノづくり、メンバーのライフスタイル支援など、さまざまな面から本社のあり方を見直し、柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの特長を最大限に活かした経営により中長期的な成長を目指すことといたしました」

地方の企業が本社を東京に移転するケースはあるが、フラーが示したのはその逆パターン。都市部で成功した企業が地方に還る、今後はそんな企業版の地方回帰の波が訪れることを期待したい。

（コロナの状況が緩和して新潟に撮影に伺えたら、本社移転についての思いを渋谷さんに直接確認するつもりだ。その取材内容は書籍版の原稿に追記することにする）

将来はローカル×グローバルも視野に

さて最後に、渋谷さん個人の今後の展望をたずねると、「グローバル展開、スマホのつぎの波をとらえること、地域貢献の３つを30代で達成すること」と答えてくれた。

「まず２つ目と３つ目は30代前半に取り組み、コロナが落ち着いた30代後半に視野に入れているのがグローバル展開です」

２０２１年現在で32歳の渋谷さんはそう展望する。

「コロナが世界に広まってから、コロラド州のデンバーに移住するアメリカの人たちが増えているそうです。調べるとデンバーは四季折々の変化があって暮らしやすく、新潟に通じる地域性を感じます。今はコロナで日本国内に限定されますが、コロナが落ち着けば世界に視野を広げ、世界中のローカルとローカルをつなげるビジネスにもチャレンジしたいですね」

都心で活躍した起業家が新潟にＵターンしたと思ったら、すでに視野は世界に向いている――。

ただし、共通するキーワードは「ローカル」だ。まずは地元貢献とビジネスの掛け算で新潟を盛り上げ、さらに新潟と他の地方をつないで日本全体を盛り上げてくれることを大いに期待したい。

（文・写真／スタブロブックス）

The post 「新潟×起業×高専」のあわせ技で地方を盛り上げる！　コロナを機に新潟にＵターンした起業家・渋谷修太の新たな挑戦 first appeared on Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム.

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