前田　吉徳（よしのり）さん　鳥取市出身　

「移住の満足度は高いです！」

実際に移住してみての率直な感想を伺ったとき、即答でこう言い切ってくださったのは、現在鳥取市に移住し、東京と鳥取に拠点を持つという、いわゆる『転職なき移住』と『二拠点生活』の２つを実践されているIT企業勤務の前田さんです。東京での生活が約１５年にもなりながら、鳥取市に移住して約１年が経つ今、そもそもなぜ二拠点生活をスタートされたのか、また実際にスタートされてどのような暮らしをしているのかなど、お話を伺ってきました。

仕事場の快適さを求め、移住した先はふるさとの鳥取でした。

ゆったりとした時間が流れる鳥取の仕事場

移住のきっかけや経緯を教えてください－

鳥取市出身の前田さんですが、東京にご家族もいらっしゃる中、移住することを考え始めたきっかけは、コロナで会社がフルリモートになったことだそうです。

「ただ、すぐに行動に移すほどの気持ちではありませんでした。漠然と仕事場を考えるきっかけになったかなぁくらいです。最初は自宅でのフルリモートが楽でしたし、パフォーマンスが下がることもなく仕事はできていたんですけど、もともと帰って寝るだけの部屋という感じだったので、少しずつ気持ちが内に向いてくるようなストレスがたまる感覚が出てきたんです。仕事場は東京じゃないといけないという理由もなくなったし、だんだんと環境を変えてみたいという気持ちの方が強くなっていったんですよね。」

「１日の大半を過ごす仕事場はもっとこだわって自分が快適だと思える場所でやりたい！」

と意思が明確になったことで、やろうと思えばできなくはない、やれない理由を考えるよりやれる理由を考えようと思うようになったそう。

体のためにたまには立って仕事をされるそう

そこからの行動は早かったと当時を振り返る前田さん。

「移住場所は、関東近辺や東海あたりなど新幹線で来れる範囲も考えましたが、特に居住地に制限がなくなったこともあり、せっかくならと思って範囲を広げて考えたとき、生まれ故郷の鳥取が候補にあがりました。鳥取なら土地勘もあるし、自然を欲していたということもあって、鳥取ありなんじゃないかと。それから移住に関するサイトを見たり、有楽町にある『ふるさと回帰支援センター』に行ってみたりして移住に関する情報を集めてみて、どういう形が自分に合いそうか考えてみました。正直永住しようとか、何か大きな決意があってのことでもなく、仕事場を快適にしたいという気持ちだけだったので、フットワーク軽く来れたのかもしれないですね。」

東京にないものは鳥取で、鳥取にないものは東京で。

歩いて２分のところにある間近で飛行機が見られる海岸

実際に鳥取に移住（二拠点生活）してみてどうですか？－

「『海が近い、空港が近い』という２点をクリアする住まいを探して、どちらも満たすところが見つかったし、家賃も東京に比べればはるかに安くて部屋も広いんです（３DKで約５５，０００円）。空気が綺麗で、自宅近くの海岸を散歩している時が一番落ち着くんですよね。週２～３日は海岸沿いをランニングしちゃったり！基本的に静かなので時間がゆったり過ぎていくのを感じます。」

二拠点生活のメリット・デメリットを教えてください－

取材中の一コマ。何でも気さくに答えてくださいました。

「（メリットについて）二拠点にしたことも良くて、何と言っても移動が楽しい！飛行機が好きなんでそれもまた良くて。あとは、東京はやっぱり便利なので、映画やコンサートなどイベント系は東京で楽しんでますね！なので、趣味はそのまま続けられますよ！月の３分の１は東京に帰っているので、家族との時間もしっかり持てますし、環境を変えることでリフレッシュもできて気分が良くなります。鳥取と東京のいいとこどりができる感じですね！」

「（デメリットについて）今の鳥取の住まいでは、ネット回線に困りましたね。まさかの光回線が通ってなくて…引くなら工事に２～３か月かかると言われて。仕事しに来てるのに致命的ですよね(笑)結果的にはホームルーターにしました。ほんの少し回線速度は遅いんですが、気にならなくなりましたよ(笑)もう少し市街地に住めば良かった話かもですけどね！あと、二拠点なので費用がかかるというデメリットはあると思っていたし、一番心配していた部分でもありました。移住前にはお金の見直しもしましたが、実際に移住してみると、東京にいる時のようにコンビニに頻繁に行くこともなくなり、生活費は予想していたよりも少なく済んでいますね。なので、困っていることも今のところないです。」

「強いて言えば、交通手段は気になる部分です。今は自転車で移動していて遠いことが苦になることはないんですが、車社会ということもありますし、田舎こそ公共交通機関が充実しているともっと嬉しいですね。」

お気に入りの散歩コース

鳥取の魅力ってどんなところですか？－

「まずは移住についていろいろ調べているときに思ったのが、他県に比べて鳥取県はとても移住促進に力を入れていて、サポートも充実してそうだと思いました。それと、鳥取は”ほどよく”人が少ないのが良いですね。来てみてそれをよく感じて、一番良い部分だと思っています。都会の雑音が混ざった混沌とした感じがなく、風の音、海の音、汽車の音、雨の音などの音がしっかりと聞こえてくるんですよ。空も綺麗で、鳥取に来てから空を見上げる機会が増えたんじゃないかな。冬は寒いけどしっかり四季を感じられるのも魅力ですね。」

「これまで鎌倉や箱根のあたりに行ったときに太平洋を見ることはあったけど、鳥取に来て日本海を見たとき素直に感動しました。大好きなふろしきまんじゅうや白バラ牛乳がすぐに手に入るのもなんだかんだ嬉しいです。」

移住を検討している方へメッセージ

前田さんのお気に入り、春の久松公園

「移住といってもその人が置かれている状況によって様々なケースがあるのでアドバイスのようなことははっきりと言えないですが、実際に移住フェアに行ってみたり、ふるさと回帰支援センターや県が設置している移住相談窓口で話をしてみたり、移住に関するものに触れてみることをおすすめします。自分の場合は、そうすることで次の行動に繋がりやすかったし、人に話すことで自分のやりたいことが見えてきました。

あとは、移住によって何を満たしたいのか、何を重視するのかをはっきりさせておいた方が良いと思います。自分の中で軸ができれば、譲れない部分、妥協できる部分もはっきりしてくると思いますよ！」

とっとりでの暮らし、地方移住に関心のある方へ

鳥取県では、移住・定住・関係人口に関するさまざまな情報を発信しています。

＼＼鳥取県庁で『とっとりへ ウェルカニ コーディネーター』として兼業している、ANA客室乗務員の金井塚コーディネーターが発信するSNSはこちら／／

【YouTube】（画像をクリックするとリンク先に移動します）

鳥取県へ移住・兼業を行いながら、鳥取の日常、暮らしの魅力をvlogで配信しています！

【Instagram】（画像をクリックするとリンク先に移動します）

フォロワー5,200人！！移住者目線で鳥取のおすすめスポットや日々の鳥取暮らしを発信しています！

＼＼鳥取県のファン増加中～！鳥取県人口減少社会対策課公式Xはこちら／／

【X】（画像をクリックするとリンク先に移動します）

移住イベントの情報や鳥取の魅力、田舎暮らしの魅力を発信しています！

鳥取県のファンが増えたらいいなっ(*’▽’)

とっとり移住定住ポータルサイト 鳥取来楽暮（とっとりコラボ）

移住を検討している方や、鳥取に帰りたい方などに向けて、移住について紹介しているサイトが「とっとり移住定住ポータルサイト 鳥取来楽暮」です。

鳥取の魅力、県内の場所について、移住の流れ、仕事・住まい、支援制度、相談窓口、移住イベント情報など、移住のことならなんでも載っているサイトです。

定期的にさまざまなイベントが開催されているので、気軽に参加してみてください！

HPはこちら→　https://furusato.tori-info.co.jp/iju/

The post 【鳥取県鳥取市】移住者インタビュー／転職なき移住＋二拠点生活の実践者が語る！１日の大半を過ごす仕事場にもっとこだわっていいのでは…地方と都会のいいとこどりな暮らし方を見つけたIT企業勤務の前田さん。 first appeared on Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム.

高知県（本庁：高知県高知市、知事：濵田省司）は、「課題先進県」として人口減少下における産業振興策の一環としてIT・コンテンツ関連企業の誘致に取り組んでいます。
　この度、IT・コンテンツ関連企業を対象に高知県の情報を発信するWEBサイト「-高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート」を8月26日（木）に公開します。本サイトでは、IT・コンテンツ関連企業の誘致に関して、高知県が取り組む様々な補助制度や支援内容をサイト内に集約し、県外の事業者にむけて情報を発信します。

「-高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート」URL： https://kochi-itc-ritti.jp/

WEBサイト制作の背景

　高知県は、面積7,104㎢（全国18位）の東西に広い県土に、人口69.2万人（全国45位）が生活する県です。人口の自然減が全国に15年先行して始まり※1、高齢化は全国に10年先行するなど※2、将来の日本の姿を体現する「課題先進県」といえます。そこで「高知県で解決できた課題はこれから全国各地で発生する課題の解決にもつながる」と考え、「課題解決先進県」となることを目指して、「地産外商」を戦略の柱として経済の活性化に向けた様々な取組を進めてきました。
　その中でも、「高知版Society5.0」として、最先端のデジタル技術を活用し、「課題解決型産業の創出・外商」、「県内産業の生産性・付加価値の向上」を目指して、これらを実現する人材や技術力の定着・強化・拡大のためにIT・コンテンツ関連産業の集積に取り組んできました。結果として、８年間でIT・コンテンツ関連企業24社の県内立地が実現し、県内で新たに367人の雇用を創出しました。(2021年3月31日時点)
　今後、県外のIT・コンテンツ関連企業の高知県への進出をさらに後押しし、この動きを加速させるために、高知版Society5.0を目指すための取組の紹介、すなわち、IT・コンテンツ関連企業が高知に進出する際にどのような支援が受けられるのかについてわかりやすく紹介し、気軽に質問や相談ができるWEBサイトとして「-高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート」を制作しました。これまでよりも一層、高知県への進出を考える県外のIT・コンテンツ関連企業を強力にサポートしてまいります。
　※1厚生労働省「人口動態調査」より
　※2総務省「国勢調査結果」より

高知版Society5.0とは

　IoT やAI、ビッグデータ等の最先端のデジタル技術を活用し、高知県内のあらゆる分野の課題解決を図るとともに、開発されたシステムの地産外商や企業集積による雇用創出等の産業振興を目指す、高知県独自の取り組みです。
　高知版Society5.0の実現に向けて、「IT・コンテンツ関連産業の集積」をビジョンに位置づけ、県内外のリソースを最大限に活用しながら各取組を密に連携させることで、県外企業や県内の人材をサポートし、高知県の未来を共に創るパートナーとして伴走支援します。

■高知県に進出するIT・コンテンツ関連企業が受けられる補助制度
（1）補助制度で移転時の初期費用及び3年間の運営費用を軽減
　条件に合うIT・コンテンツ関連企業が高知県内に拠点を設けるにあたり、立地支援制度により補助金や様々な支援を行っています。
– 事務所開設時の初期費用や人件費、事務所資料など幅広い補助対象
– 補助率は50%（雇用助成金は雇用形態に応じて定額）
– 補助限度額は2.5億円（補助期間は3年以内の合計金額）

（2）シェアオフィス利用の支援制度が充実
・短期滞在への支援
　県外事業者や個人事業主がテレワークやワーケーションなどで、高知県認定のシェアオフィス※3を利用する際の利用費、宿泊費、交通費を、1カ月あたり20万、年間100万円を上限として補助します。

・2段階立地への支援
　2年以内に高知県内での本格立地を計画している民間事業者が、本格立地までの期間、高知県認定のシェアオフィスで行う事業運営について、最長2年間、計500万円を上限として県内新規雇用に対する雇用奨励金の支給、シェアオフィス賃借料、オフィス通信回線使用料、Saas利用料などを補助します。さらに、本格立地の際には、IT・コンテンツ関連企業向け立地支援制度又はシェアオフィス利用支援制度「市町村定着型」の適用を受けることができます。これにより、最長5年間の支援を受けることができます。
　※3 以下のファイルを参照
　https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/152001/files/2021060900275/file_202172729724_1.pdf

・市町村定着型
　市町村が管理運営するシェアオフィスのうち県が認定した施設に入居する民間事業者に対し、3年間で最大1,500万円を上限として県内新規雇用に対する雇用奨励金の支給、改修費、シェアオフィス賃借料、オフィス通信回線使用料、Saas利用料などを補助します。

■高知県に移転したIT・コンテンツ関連企業が受けられる支援
（1）IT・コンテンツ関連産業の集積で県内の雇用機会を創出
　首都圏や関西圏在住の高知県出身者をはじめ、高知県に興味のあるIT・コンテンツ関係者が集い、情報交換や交流を深めるコミュニティ「高知家IT・コンテンツネットワーク」では、イベントや交流会を通じて、都市部の中核人材や県内人材とのマッチング機会を提供し、人材の支援を行っています。
URL：https://kicnetwork.kochi.jp/

（2）移転した企業の求人に合う、IT人材育成の支援
　「高知デジタルカレッジ」は、デジタル技術に関わる知識や技術を持った県内人材を育成する取組です。令和3年度はプログラミングやSNSマーケティングが学べる講座など、さまざまなIT・コンテンツのスキルが身につく計21の講座を実施しています。前身となる「IT・コンテンツアカデミー」から数えると、のべ10,000人以上が講座を受講しました。転職を希望する方から県内企業で自社のDXに取り組みたい経営層、中堅社員の方など、ターゲット別に講座を展開して県内人材のITスキルの向上を図ることで、県内企業のDXや生産性向上の後押し、また、修了生のIT・コンテンツ関連企業への就職をサポートしています。
URL：https://kochi-digital-college.jp/

（3）新規事業創出の支援
　「高知オープンイノベーションプラットフォーム」は、高知県内外の企業が有する優れたデジタル技術の力を借りて、市場性のある産業課題・社会課題の解決をオープンイノベーションの手法を用いて目指す取組で、製品やサービスの開発をサポートしています。
URL：https://kochi-oip.jp/

HP概要

　高知県の取組について詳細を知りたい方や、高知県に進出を検討されている事業主さまは、WEBサイトをご確認ください。

HP名 ： -高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート
開設日：2021年8月26日（木）
URL ：https://kochi-itc-ritti.jp/

The post 高知県内への企業進出をサポートするWEBサイト「-高知県- IT・コンテンツ関連企業進出サポート」8月26日（木）公開！ first appeared on Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム.

兵庫県加東市の出版社・スタブロブックスでは現在、田舎に拠点を置く出版社のスタンスを活かした地方発本づくりを進めています。本サイトでは、当書籍に掲載する原稿の一部を先行公開していきます。

今回公開するインタビュー記事は、今勢いのあるIT企業のフラー株式会社の創業者であり、現在、代表取締役会長を務める渋谷修太さん。

渋谷さんは都心で活躍後、２０２０年６月に故郷の新潟に拠点を移し、以降、地方での活動に精力的に取り組まれています。地方移住や地方での起業に興味のある方、自分の好きな場所で好きな仕事をしたいと考えている方、Ｕターンを検討している方、地方創生や地方活性化に関心のある方などの参考になれば幸いです。

（プロフィール）
フラー株式会社　代表取締役会長　渋谷修太氏
１９８８年生。新潟県出身。国立長岡工業高等専門学校卒業後、筑波大学理工学科社会工学類経営工学へ編入学。グリー株式会社を経て、２０１１年11月フラー株式会社を創業、代表取締役に就任。２０１６年には、世界有数の経済誌であるForbesにより30歳未満の重要人物「30アンダー30」に選出される。２０２０年６月、故郷の新潟へＵターン移住。２０２０年９月、新潟ベンチャー協会代表理事に選任。２０２０年10月、長岡高専客員教授に就任。

新潟の人口が日本でいちばん多かった!?

「コロナは、地方の価値をふたたび高める１００年に一度のゲームチェンジャーです」

２０２０年６月に故郷の新潟にＵターン移住するとともに、現在会長を務めるフラー株式会社の登記上の本店も新潟に移した起業家の渋谷修太さんはそう強調し、さらに続ける。

「今から百数十年前、新潟の人口が日本でいちばん多かったのをご存じですか？　19世紀は地方、とくに日本海側が日本をけん引していたんです。それから百数十年経ち、コロナで都市部から地方への人口移動の流れが生まれた今、この歴史的なチャンスをつかまない手はありません」

この渋谷さんの言葉を聞き、（新潟の人口が日本でいちばん多かった？）とにわかに信じられずに調べてみると……なるほど、日本の人口大移動の歴史が見えてきた。

統計が残る中で新潟県の人口が日本一になったのは、さかのぼること約１５０年前の１８７４年（約１６３万人、新潟県調べ）。その後、１８７７年に石川県にトップの座を譲り渡すが、１８８２年に新潟がふたたび日本一に返り咲いている。

なぜ新潟や石川といった日本海側エリアの人口が多かったのかといえば、理由は農業と海運業だ。第一次産業が中心だった明治時代、稲作に適した気候が農業人口を育むとともに、海運の主要ルートだった北前船の活躍もあり、日本海側が産業の中心としてにぎわいを見せていたのだ。

その後、工業化と陸路の発達により、地方の人材が太平洋側の工業地帯や都市部に大移動を始める。そして多くの人たちが第２次産業に従事することで日本はモノづくり大国となり、世界第２位の経済大国にのぼりつめた。１億総中流社会の幕が開け、日本全体がわが世の春を謳歌するようになったが、その裏側では都市部への人口集中が続き、近年は都市と地方の格差が問題になっていた。

「そんな過度の集中から解放されたタイミングが２０２０年です。業種業態にもよりますが、コロナによるテレワークで都市部にいなくても働けることがわかりましたよね。すると豊かな暮らしを求める人たちが地方に目を向け、Ｕターンや移住をする人が増えました」

この取材原稿を書いている２０２１年２月、興味深いデータが新潟日報から発表された。「２０２０年７～12月の下半期は、東京都から新潟県への転入者が転出者を上回り、52人の『転入超過』となったことが新潟県の調べで明らかになった」のだ。52人と聞くとわずかに思えるが、19年同期は６５９人の転出超過なので見過ごせない変化である。

人口移動の流れをマクロ視点で見ると、コロナ後も東京一極集中を覆すような地方回帰の動きまでは起きていない。しかし少なくとも新潟に限ってみれば、コロナを機に転入出の逆流現象が起きているのは確かだ。

渋谷さんはツイッターで新潟日報の記事を引用し、こうつぶやいている（２０２１年２月20日）。

このツイートは２０２１年６月７日現在、２３５９件の「いいね」を獲得し、引用ツイートを含むリツイート総数は４７９。いわゆるバズっていることからも注目の高さがうかがえる。

そしてこのつぶやきから感じとれるように、渋谷さんの故郷に対する思いは強い。実際、地元にＵターンしてからの渋谷さんの活動は、すべてが新潟起点となっている。

後述のように新潟ベンチャー協会を立ち上げて地元起業家の育成に注力したり、母校の長岡高専の客員教授を務めたり。あるいはプロサッカーチームのアルビレックス新潟とフラーとのオフィシャルクラブパートナー契約を結び、スタジアムにも足を運んで熱烈な応援を続けている。

そんな渋谷さんの魂の応援が選手たちに届いているのだろう、アルビレックス新潟は快進撃を続けている。

地方で１００年に一度の「巨大な波」をつかめ

何が渋谷さんを、そこまで地元愛に駆り立てるのか。

「僕はビジネスで動き出す際に波を読んできたんです。10年前はスマートフォンの波をとらえてフラーを立ち上げ、成長させてきました。代表権をもつ会長に就任した現在のミッションは、スマホのつぎの波をいかにとらえるか。その意味で、コロナによる地方移住の流れは１００年に一度の巨大な波。奇しくも、コロナ前から描いてきた地元への貢献と、ビジネスとして時代の波をつかむタイミングが一致したんです」

２０１１年に創業したＩＴ企業のフラーは、今やアルバイトを含めると１００人以上の規模に育ち、渋谷さんご自身は２０１６年に経済誌『Forbes』で「アジアを代表する30歳未満の30人 (Forbes 30 Under 30 Asia) 」に選出されている。

起業家としての才覚を若くして発揮してきた渋谷さんが、つぎなる大波として「地方」に着目したのが興味深い。

「地元への思い入れは強いですが、それだけじゃないんです。繰り返すように、地元での活動とビジネスが結びつく時代がやってきたわけです。地方を盛り上げるビジネスを、ゼロから生み出していきますよ」

みんなの夢をかなえるための会社をつくる

新潟県で生まれ育った渋谷さんは、ご両親の仕事の関係で県内各地（上・中・下越・佐渡）で暮らしてきた。「だからこそ特定のエリアではなく、新潟県全体に愛着があるんです」

中学卒業後は国立長岡工業高等専門学校に進学し、すでに起業を志していたという。

「プログラマーを目指して高専に入りましたが、プログラムが得意な仲間がたくさんいるなか、僕は人をまとめて巻き込んでいくほうが向いていると思いました。だから『みんなの夢をかなえるための会社をつくるから、いつかいっしょにやろう』と当時から言っていましたね」

高専で５年学んだのち、筑波大学に編入して経営を専攻し、卒業後はグリー株式会社に入社。その半年後の２０１１年11月、モバイルアプリの分析支援事業を展開するフラーを立ち上げた。「いつかいっしょにやろう」との宣言どおり、高専時代の同級生や大学時代の友人と設立している。

「さらにフラーには小中学生時代の同級生も働いているんです。そんな彼らの話を聞くと、小学生時代から『みんなの夢をかなえるために会社をつくる』と言っていたらしいです。僕は覚えていないんですけどね（笑）」

会社の後輩の思いを受け、故郷新潟にオフィスを開設

そんな渋谷さんは、フラーの創業地として茨城県つくば市を選んだ。

「就職を機に六本木で働きましたけど、好きにはなれなかったんです。ざわついてるし、空気はきたないし、星は見えないし。ならば大学時代を過ごしたつくばにしようと」

大学在学中にカリフォルニア州のシリコンバレーに10日ほど行った経験も影響している。

「たとえばグーグル本社の敷地内にはビーチバレーのコートがあり、エンジニアたちは生き生きと楽しみながら働いていました。フラーもそういう会社にしたいと思い、都心から少し離れたつくばに決めたんです」

創業３年後の２０１４年には本社オフィスを千葉県柏市に移転し、２０１７年には故郷の新潟に拠点（翌年支店登記）を開設した。

「新潟にオフィスを出したのは、会社の後輩がきっかけです。故郷の新潟に帰らないといけなくなったけど、そうするとフラーで働けなくなると悩んでいて。だったら新潟にオフィスをつくろうって話になりました」

地方でのビジネスに不安が募ったが、ふたを開けると新潟オフィスは現時点で20名の社員を数えるまでに成長し、地元の企業や自治体とのつながりも増えた。

「県内の名だたる企業や団体から仕事を数多く依頼してもらえるようになり、開発を手がけたアプリを通じてフラーというＩＴ企業が新潟にあると認知されるようになりました。その結果、求人を出すと多数の応募が集まるようになったんです」

その言葉どおり、フラーは日本三大花火大会のひとつとして知られる新潟の長岡花火や、新潟県三条市に本社を置くアウトドアメーカーのスノーピークのアプリを手がける会社としても有名だ。

「新潟オフィスの社員のほとんどは、都内のＩＴ企業を退職し、Ｕターンで帰ってきた人たちです。フラーのような会社を地方につくれば、都市部でスキルを磨いた人たちが働きたいと思ってくれる。そうやって新潟での展開に手ごたえを感じていた矢先、コロナで地方回帰の流れが加速されました」

柏の葉のオフィスも同様、結婚や出産などのライフスタイルの変化を機に、都内から郊外に引っ越してきた人たちが中心という。

「いずれの拠点のスタッフも、多くがオフィスから徒歩圏内に住んでいます。僕たち自身が住みたい場所にコミュニティ（会社）をつくったら、職住近接のライフスタイルに価値を見出す人たちが選んでくれた。東京で本当に暮らしたい人は、じつはそんなに多くないんじゃないかと思いますね」

自分の存在価値をよりいっそう実感できる場所

渋谷さん本人も新潟にＵターンした理由は、前述のように「１つは地元愛、そしてもう１つはビジネスで勝てる波が来ていること、この２つが新潟に揃っているから」だ。

「新潟を離れるとき、もう戻ってくることはないかもしれないと思っていました。ですがここ数年、故郷への思いがどんどん強くなっていたんです。というのも支店を出し、仕事で新潟とかかわる機会が増えるほど、びっくりするほど地元に貢献できるようになってきて」

企業や自治体の仕事を手がける一方、母校の長岡高専では客員教授を務める。新潟県内の経営者や行政関係者との人脈も広がり、「新潟に戻っておいでよ」と声をかけられる機会が増えていた。

「戻りたい気持ちはあるけれど、仕事があるから難しい。そんなふうに思っていたらコロナが来て、どこに住んでも仕事に影響が出にくい時代になった。どうせ暮らすなら、自分の存在価値をよりいっそう実感できる場所、自分がいちばん求められる場所に居ようと思い、新潟へのＵターンを決断したんです」

新潟はビジネスチャンスの宝庫

では、渋谷さんの言う「ビジネスで勝てる波」とは何を意味しているのだろう。聞いてみると、「ざっとあげるだけでも３つある」という。

「まず１つ目は自然と食です。今年の冬は雪がすごかったですが（笑）、それすらコンテンツになるほど新潟は四季折々の自然が楽しめる地域です。さらに米どころで海産物も豊富、とにかく食がうまい。コロナで自然を求める都市部の人たちに、そんな地域資源を提供できる強みが新潟にはあるんです」

ついで２つ目は「進化の速度」と渋谷さん。

「僕が新潟を離れて十数年経ちますが、故郷に戻って気づいたのは、あらゆる業界が10年前のままストップしていること。それらを現代風にアップデートするだけでビジネスになるし、競合も少ないのでその意味でもチャンスです」

そして３つ目は「歴史」だ。

「これは都市部に圧倒的に勝てるコンテンツです。なぜなら新潟が固有に育んできた歴史を東京が今からつくり出すことはできないからです。そんな新潟ならではの歴史をコンテンツ化することで、地域の魅力をアピールするのは十分可能です」

こうしたビジネスチャンスを具現化するのが、渋谷さんの専門領域でもあるＤＸだ。地方は都市部との情報格差に課題があるからこそ、ＤＸのニーズも効果も大きい。会長を務めるフラーの出番でもあるだろう。

さらに情報発信という意味において、渋谷さんは新しい試みにチャレンジしている。２０２０年９月、ユーチューバーデビューを果たしたのだ。チャンネル名は、「渋谷修太の新潟自慢（YouTubeへのリンクあり）」。ズバリ直球の打ち出しで新潟の魅力をアピールし、関係人口の創出につなげたい考えだ。

新潟をアップデートする若手起業家の育成に注力

新潟がビジネスチャンスの宝庫というのはわかった。では勝てるビジネスを地域貢献にどう結びつけるのだろう。渋谷さんの答えは、「新潟×起業×高専のあわせ技で産官学をつなぎ、新潟をアップデートしていく」と明確だ。

まず「新潟×起業」から。

「新潟には創業１００年を超える老舗企業が数多くあります（２０１７年に創業１００年以上となる新潟の老舗企業は１２８３社で全国５位：新潟県調べ）。そうした老舗企業が時代のニーズに応えるためには新規事業や業態転換が時に求められますが、新しい風を起こす若い力が新潟に不足しているんです」

そう課題を口にするように、新潟の起業率は全国最下位（都道府県別の新設法人率で新潟県最下位：２０１８年東京商工リサーチ調べ）にとどまる。そこで新潟ベンチャー協会を立ち上げ、起業家育成に力を注いでいくことになった。

「たとえばスタートアップのアドバイスをしたり、若い起業家に僕の経験や知識を還元したり。起業して10年ほどやってきたので、地元の若手起業家や老舗の二代目、三代目の皆さんに役立てることがあると思っています」

ついで「新潟×高専」について。

「地方のＤＸ化が求められている今、高専生の力が活きてくると考えます。そこで客員教授を務める母校の長岡高専と包括連携協定を結び、新潟や地方の課題を高専の力で解決する仕組みをつくり上げていきます」

地域貢献をビジネスにつなげる活動を本格化するため、渋谷さんは自ら創業したフラーの代表取締役社長を退いて代表権をもつ会長に就任し、新潟に拠点を移したのだった。

東京を経由せず、ローカル×ローカルで地方を盛り上げる

「新潟発のビジネスで圧倒的な実績を出し、ゆくゆくは地方活性化のロールモデルを他の地方に横展開していきたい」と意欲的だ。

「というのも地方の課題はある程度共通していますから、新潟で培ったビジネスモデルを他の地方に直接つないだほうが再現性が高いと思うんです。たとえば新潟で成功した地方活性化のビジネスモデルを栃木で試して共に地域を盛り上げたり、とかね」

コロナ以前は東京がビジネスのハブとなり、東京に集まってから地方同士が結びつくことも多かった。

「でも新潟空港を利用すれば関西や福岡に直接行けちゃいますし、なによりリモートを活用すれば場所を問わず、これまで以上に効率的につながれることがわかってしまった。地方と都市部の情報格差もＤＸを活用すればある程度解消できますしね。だったら東京を経由せず、ローカルとローカルが直接つながったほうが早いし、おもしろいビジネスが生まれるんじゃないかと思うんです」

新潟には固有の地域資源があるように、全国各地にもそれぞれに育んだ歴史や文化、伝統がある。一方で人口減少や経済衰退といった課題はすべての地方で共通だ。ならばわざわざ東京に頼らずとも、地方同士で手を組んで、ともに盛り上げ、ともに解決に向かうほうがきっと楽しいことになる――地域貢献とビジネスを有機的につなぐ渋谷さんならではの発想といえるだろう。

Ｕターンして故郷で働く良さ

ここでいったん執筆の筆を止め、本書のテーマに立ち返りたい。というのも本書の軸は地方に移住後も都市部とつながる働き方、暮らし方を提唱しているからだ。

なかでも「ローカル×シティ×ワーク」の核となるのは、地方移住後も都市部のリソースを活用して付加価値を生み出し、都市部マーケットに提供した結果の利益を地方に引き込む好循環を生み出すこと。渋谷さんのローカル×ローカルは一見、ローカル×シティ×ワークとは異なるようにも思える。

この考え方を渋谷さんにぶつけると、「ローカル×シティ×ワークの発想はおもしろいので、逆にもっとエッジを立てて打ち出していけばいいと思いますよ」と賛同してくれた。

本書が定義する都市部のリソースというのは、単に都市部に集まるヒト・モノ・カネ・情報だけではない。都市部でスキルと経験を養ったのち、地元にＵターンした人材も含む。

とすれば、渋谷さんのように都心で起業家として活躍した人が地方に移住し、都市部で築いた経験や人脈を活用して地元を盛り上げる働き方、暮らし方こそ、ローカル×シティ×ワークなんじゃないかと思えてくる。

「コロナ後の働き方、暮らし方という意味でいうと、これまでは先に会社を決め、住む場所が決まりました。でも今後は、その順序が逆になります。つまり豊かな人生を求める人は、もっとも幸福を感じる暮らし方を先に考えるようになるということです」

たとえばサマースポーツやウィンタースポーツが好きな人は、海や山に近いエリアで住む場所を先に決め、その暮らしを実現できる働き方を考えるようになる。

「しかも従来は、仕事内容は住む場所にある程度縛られましたが、これからは好きな場所に住み暮らしながら、なおかつ好きな仕事に従事することも可能です。そんな二兎を得る働き方、暮らし方が可能な時代になりました」

その結果、フラーの社員がそうであるように、「職住近接」に価値を見出す人が増えているように感じる。

第一次産業が中心だった時代は農業従事者や職人が多く、職住近接が当たり前だった。それが工業化で職と住が切り離された時代が長く続いたが、コロナによる地方分散の流れが今後定着すれば、ふたたび職住近接が豊かな暮らしの象徴的なワークスタイル、ライフスタイルになるかもしれない。

筆者自身も２００８年にフリーランスとなり、10年以上職住近接を続けてきたからこそ、これこそが人間本来の働き方、暮らし方であるという確信めいたものがある。

登記上の本店を新潟に移し、〝新潟の会社〟として地域貢献

渋谷さんに本書の取材をZoomで敢行したのは２０２０年10月。その直後の２０２０年11月16日、フラー株式会社からニュースリリースが発表された。

「フラー株式会社 本店移転のお知らせ」と題されたそのリリースを見たとき、地域貢献に対する渋谷さんの本気度を痛感した。「フラー株式会社は旧新潟支社をオフィス移転し、さらに創業９周年の日である２０２０年11月15日付で登記上の本店を新潟に移し、新たに『新潟本社』とした」というのだ。本社移転の目的は、つぎのように記されている。

「地域貢献への想い、昨今の地方回帰の趨勢、人材確保を通じた最良のモノづくり、メンバーのライフスタイル支援など、さまざまな面から本社のあり方を見直し、柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの特長を最大限に活かした経営により中長期的な成長を目指すことといたしました」

地方の企業が本社を東京に移転するケースはあるが、フラーが示したのはその逆パターン。都市部で成功した企業が地方に還る、今後はそんな企業版の地方回帰の波が訪れることを期待したい。

（コロナの状況が緩和して新潟に撮影に伺えたら、本社移転についての思いを渋谷さんに直接確認するつもりだ。その取材内容は書籍版の原稿に追記することにする）

将来はローカル×グローバルも視野に

さて最後に、渋谷さん個人の今後の展望をたずねると、「グローバル展開、スマホのつぎの波をとらえること、地域貢献の３つを30代で達成すること」と答えてくれた。

「まず２つ目と３つ目は30代前半に取り組み、コロナが落ち着いた30代後半に視野に入れているのがグローバル展開です」

２０２１年現在で32歳の渋谷さんはそう展望する。

「コロナが世界に広まってから、コロラド州のデンバーに移住するアメリカの人たちが増えているそうです。調べるとデンバーは四季折々の変化があって暮らしやすく、新潟に通じる地域性を感じます。今はコロナで日本国内に限定されますが、コロナが落ち着けば世界に視野を広げ、世界中のローカルとローカルをつなげるビジネスにもチャレンジしたいですね」

都心で活躍した起業家が新潟にＵターンしたと思ったら、すでに視野は世界に向いている――。

ただし、共通するキーワードは「ローカル」だ。まずは地元貢献とビジネスの掛け算で新潟を盛り上げ、さらに新潟と他の地方をつないで日本全体を盛り上げてくれることを大いに期待したい。

（文・写真／スタブロブックス）

The post 「新潟×起業×高専」のあわせ技で地方を盛り上げる！　コロナを機に新潟にＵターンした起業家・渋谷修太の新たな挑戦 first appeared on Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム.

The post 【盛況の中終了】佐賀県に拠点を置く魅力は？SAGA×IT INNOVATION Summit開催！ first appeared on Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム.