【特集の主旨】
ようやく徐々に街に人が出てくるようになってきた。来週からは自治体間の移動も解禁になる予定だ。一方で、”新しい生活様式”という言葉は飛び交うものの、まだその実態をつかめている人は多くはない。そんな中でもウィズコロナ、アフターコロナの時代への対応を模索が始まっている。
様々に語られ始めている情報を重ね合わせ、私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を考察してみた。

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6月19日に県境をまたいだ移動が解禁される見込みとなって、私自身も少しづつ出張の予定が入り始めた。やはりテレワークだけでは対応できないこともある。…というのは嘘ではないが、正直心の中では安堵と嬉しさも感じている。

そんな気持ちをいだきながら、久しぶりに宿を予約しようと思ったときに、ふと感じた事がある。

それは、「このホテルのWiFiは、Web会議に耐えられる速度の回線だろうか？」ということだ。

このニーズは、おそらく自分だけでなく、今後多くの出張ビジネスマンが感じることだろう。そしてこのポイントを更に深堀りしていくと、宿泊事業者や他の観光事業者が注力すべき一つの手がかりも見えてくる。

　（※前の記事「【特集】アフターコロナの地域戦略〜（５）リアルとオンラインで事業を「両立」させる３つのポイント〜」はこちら。）

「あればいい」ではなくなったWiFi設備

出張の予定を考えていて大きく変わった点がある。それは日程の途中途中で「Web会議」が予定されていることだ。このコロナ禍の中でテレワークが急速に進み、我々の会議は以前から社内会議の８割以上がオンラインだったのが、対外的な会議もその多くがオンラインで済ませられるようになった。

これは本当に大きな変化で、この点は今回のコロナ禍の中で唯一「良かった」と言える。その効率の良さについて一旦味を占めてしまえば、誰しもが戻ることはないだろう。むしろこれからは「是非お会いしたい」と軽々しく言いにくくなるはずだ。

なので当然、出張の合間にもオンライン会議が挟まってくる。となると心配なのは、行き先で落ち着いてそれができる場所があるかということだ。

一番考えられるのは、やはり宿泊先の部屋に戻ってというパターンだ。

ここで心配になるがWiFiの回線速度だ。これまでも何度となく「あればいい」程度の速度のWiFiで、オンライン会議どころか、メールやSNSのやりとりすら「もどかしい」経験をした記憶がある。一方で、どのホテルの案内にも今どきは「WiFi装備」は標準で、その質までは見分けがつかない。

実は不安になって予約したホテルに電話で問い合わせてみた。ところがいきなり「オンライン会議に耐えられる回線速度ですか？」と聞かれても、ホテルのスタッフはなかなか明確には答えられないようだった。まあ無理もないかもしれない。どのくらいの速度だと大丈夫なのかの知識もなければ、回線速度を計測する手段すら一般的な知識とは言いにくい。また実際の速度は、宿泊者が同時にどのくらい使うかにもよるので、「絶対大丈夫」とも言いにくい。

ただ、これからはそれでは済まないだろう。むしろ「高速回線でオンライン会議もスムーズ！」のような宣伝文句が競うように使われるはずだ。もちろん「絶対大丈夫」を求めることは難しいだろうが、テレワーク拠点としても耐えうるという主張は、宿泊事業者にとっては非常に重要なアピールになってくるだろう。

いよいよ実現味を帯びてきた「ワーケーション」

更に深堀りして考えていくと、このポイントが出張と旅行を緊密につなげていく可能性があることに気づく。つまり、時々仕事をしながら旅行するという、いわゆる「ワーケーション」が現実味を帯びてくるのだ。

少し前から広がっていた「ワーケーション」、すなわち「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を同時に境目なく成立させようという考え方について、正直にいうと個人的にもかなり懐疑的だった。とはいえ出張の多い自分の経験では、確かに何度か出張と休暇をつなげ、出張先の地方の観光地に家族を呼び寄せて、そのまま休みに入ったということも何度かあった。しかしこうした経験は、地方出張の多い自分ですらそれほど多くもないし、ましてや普通の仕事でごくたまに出張するサラリーマンにまで普及するとは思えなかったのだ。

しかし、このコロナショックによる劇的な変化があった今となっては、決してそうでもない。

例えば、飛び石連休があったとしよう。せっかくなら家族と近場でもいいから２泊３日の旅行にでもいく絶好のチャンスだ。以前なら諦めていたこの機会も、これからは「休みの間の平日」には、オンライン会議を交えたテレワークで済ませられる予定にしてしまえばいい。その日だけは他の家族とは別行動になるが、夜には仕事からも開放され、美味しい食事と温泉に・・・なんていう事が容易に考えられるようになったのだ。

これこそ、これから起こる現実的な「ワーケーション」だろう。しかもマイクロツーリズムには決して珍しくないシチュエーションに違いない。またこれがきっかけで、以前から大きな問題だった大型連休などに観光客が集中する傾向も、徐々に緩和されるきっかけになってくるかもしれない。そう考えると、これは本当に大きい変化の入り口になるだろう。

受け入れ側の対応が大きな鍵

これに対して、まずは宿泊事業者は「落ち着いてテレワークができる環境」を用意する必要があるだろう。先に触れたWiFi環境の充実は言うまでも無いが、仕事をするスペースを容易すれば十分かというとそうではない。静かな場所で、話し声が人に筒抜けにならないよう「Web会議」ができる場所はどうしても必要なはずだ。これを施設によってどう準備するかが大きな鍵になってくる。

実はこのことは、最近地方都市でも数多く広がってきた、いわゆる「コワーキング・スペース」でも同じだ。実はオンライン会議ができる施設を十分に持っているところは多くはない。施設内に電話ブースのような狭い個室があるところは見かけるようになった。ただし、例えば1時間の会議を日に2~3回こなすような時には居心地が悪い事が多い。今まで「コワーキング」はその名の通り「仕事上の新たな出会いの場」が大きなテーマだったので、仕方ない部分もある。しかし正直いうと実際にはそんなに役に立つ出会いは、そうそう頻繁にはない。一方でオンライン会議のニーズは必須条件になるので、この変化はコワーキング・スペースの形すら微妙に変化させることになるかもしれない。

観光に話を戻すと、この「テレワーク普及」から「ワーケーション」につながる新しい旅行スタイルは、施設面だけでなく様々なサービスにも変化をもたらすだろう。例えば15:00前後が一般的なチェックイン時間すら、再考する必要があるかもしれない。個人的には、仕事から休暇に気持ちをスムースに切り替えるサポートをしてもらえると嬉しいかもしれない。具体的なアイデアは、プロの皆様におまかせすることにしよう。

マイクロツーリズム獲得への具体的な”戦術”を急げ

そ-

星野リゾートの星野代表が、テレビやYoutubeなど様々な媒体を通じて、ウィズコロナの観光戦略を、移動１時間圏内の「マイクロツーリズム」に絞るべきと主張され、その戦略があっという間に広がっている。「インバウンドはここ数年急伸したのは事実だが、実は観光は国内市場のほうが大きい。諦めることなく一緒に頑張りましょう！」というその力強いメッセージに勇気づけられた観光事業者は数え切れないほどいるだろう。本当に素晴らしい方で心から尊敬してやまない。

ただその戦略を戦術に落として実行するのは、当然個々の事業者だ。先のテレワークと観光の接点について、星野代表も同様に言及されていたし、当然すでに着手している事業者もいるだろう。実際に密を回避できる宿泊施設で人気のあるところは、８月の予約が埋まり始めているという話もちらほら聞こえてきた。その対応スピードとオリジナリティをどう出すかにかかって来ている。

今回は、特に観光や交通・飲食業界は本当にひどいことになった。ただそれは、同じ業種ならどの企業もほぼ等しく受けた影響だろう。しかしこのあとに広がってくる「差」は、やはりコロナのせいだけにはできない。これはどんな事業にも言えることだ。正にこれからが正念場だ。自分自身を含め心してかかりたい。

文：ネイティブ倉重

新型コロナウイルス流行の中、日本国内ではテレワーク（リモートワーク）が急速に広まっています。もちろん全ての職種でというわけではないものの、いわゆるオフィスワークを主にする企業では規模の大小に関わらず、今までほとんど取り入れてこなかったところも、かなり進めているようです。一度その便利さに気づくと、これはもう戻れません。特に外出や出張、遠方からの来訪を前提とするイベントなど、人の移動と対面を当たり前に考えてきた場面で、その利用はコロナショックの後も後戻りしないでしょう。中長期的に見ると新幹線や飛行機などの中長距離移動手段のみならず、都会の公共交通機関の需要にまで少しづつ影響してくるかもしれません。この状況を「パンドラの箱が開いた」と表現する人もいるほどです。その利便性や効率性が明らかになった、Web会議という選択肢。逆にデメリットは無いのでしょうか？長年、遠隔人材でチームを作りながら地方の仕事をしてきた自分としては、実は一つ非常に大きな落とし穴があることを痛感してきました。

その最大のデメリットは、相手の「オーラ」が感じられないこと。

以前、地方の仕事でライターやカメラマンさんを募集するために、Web会議で面談したことがありました。
その時の経験で、Web会議で話したときの印象と、その後二次面談で実際にお会いした時の印象が、想像以上に違うことがあったのです。
最初と二回目では話した内容も違うからかと思ったんですが、何度か同じことを感じる中でふと気づいたのが、Webでは相手の「オーラ」をつかみきれていなかったのではという点でした。

人は現実に対面したとき、外見や会話だけでなく、小さな仕草や、それに伴うかすかな音や雰囲気、また体温のようなもの（これらを総じて、「オーラ」と呼んでいます）など、膨大な情報を得ています。それに比べて現時点でのWeb会議の仕組みでは、視聴に足る必要最低限の動画と、話が判別できるレベルの音声に頼っています。なので、当然といえば当然なのですが、やはり対面との差はまだまだ想像以上に大きいのです。

もちろん普段から付き合いの深い人とのコミュニケーションは、それほど問題はありません。その表情や声などの限られた情報から、その人の「オーラ」的な周辺情報を想像で補完できるからでしょう。なので同僚や何度も会ったことのある人との会議は、Webでもそれほど大きな問題は起こりません。

一方で、初対面の（というか、リアルには会っていない）人や、あまり親交を深められていない人との会議は、要注意です。
自分の経験上、そういう人となんとなくWeb会議をしても、あとあとあまり「思い出せない」ことが多いのです。
またそこまででなくても、やはり「立体的」な印象がなさすぎて偏った視点からの評価に陥りがちもなります。
これは特に注意が必要な点です。Web会議で印象が薄くても、実際に会えばその殆どが”数倍”の厚みがあるものなのです。

Web会議ツールを使った遠隔営業も、かなり広がっています。そのほうが、営業の頻度や回数自体は効率的にこなせます。でももしかしたら、実際に相手に与える印象の深さや話したことへの理解度などは、かなり差がある可能性もあります。そうなってくると、話す内容や売り込む商品などにもよりますが、遠隔営業の方が一概に「効率的」とは言いづらいかもしれません。

そのデメリットをどう回避するか?

だからといって、やっぱり「足が命」だと言って、営業マンが改めて「ヒラメ筋」を鍛え直すべきかというと、それもまた違うでしょう。Web会議の弱点をちゃんと把握して、以下の３つを心がけると良いと思います。

①気持ちを「アゲ」て会話する

オーラが伝わらない欠損をカバーするには、やはり少し「アゲ」て望むしかありません。といっても、大声で話したり、誇張して伝えるというわけではありません。端的に言えば「気持ちを込める」という意味です。かしこまったりするよりも、むしろ少し懐に飛び込むような気持ちのほうが良い気がします。自分の気持ちをしっかり意識して伝えようとしたり、相手の気持ちをしっかりと受け取る気持ちを意識をすると、Web会議の欠点を少しカバーできる気がします。特に初めて話す相手には、心がけたいポイントです。

②会議終了後にフォローする

結果的に相手に印象が薄い会議をしてしまった場合、前述の通り、想像以上にその印象が忘却の彼方に消え去ってしまうのがWeb会議の特徴です。そこでその最悪の事態を回避するには、会議後にお礼と一緒に、どんな議論をして次のアクションをどうするかの「まとめ」を送っておくのがおすすめです。議事録というほどの詳細さは不要です。相手の記憶を蘇らせるきっかけになれば十分。これも経験上、かなりの効果があります。

③リアルの対面を適度に織り交ぜる

当たり前すぎるかもしれませんが、同じ人と継続的にやり取りする場合はやはり何度かに一度は「対面する機会」を織り交ぜるべきでしょう。逆にいうと、それが非常に重要な時間になるはずです。特に膝を詰めて考えをぶつけ合ったり、仕事の節目に何かを決定するなどの機会は、わざわざ対面でやることに十分意義が見いだせるはずです。仕事のフェーズや目的によって、Web会議とリアルの対面をうまく組み合わせることで、その真の効率が高まります。

いかがでしょうか？　私達にとって、突然訪れた大きな仕事の進め方の変化。その中心となるテレワークやWeb会議という手法は、臆することなく、その本質を見極めて自分の仕事のうまく取り込んでいくべきだと思います。

文：ネイティブ倉重

１つ前のコラム（参考：新型コロナウイルス・ショックが加速する”思わぬ変化”と、その地方への影響とは？）で、テレワーク（もしくはリモートワーク）が急速に普及することで働き方改革が本質的に進み、関係人口を増やそうとする地域にとっては、その対象となる人のパイが増える可能性があるという話をしました。では地方自治体や地域の企業などは、その流れを受け止めて地方でライフ・シフトを志す人達を少しでも多く向えるために、一体何をすればいいのでしょうか？私は、そのために以下の「３つ」の準備を早急にすべきだと考えています。順に説明していきましょう。

1.まずはテレワーク受け入れ体制をつくる。

前述の通り、都市部でのテレワークがこの流れの起点になっているからには、地方でもそれを受け止める準備が必要でしょう。「受け止める」という表現をしているのは、必ずしも「地方でもテレワークを進めよう」とまでは言っていないからです。地方自治体や地域企業などで、一気に自宅などで仕事をするテレワークが広まるとは正直思えませんし、また通勤通学が大変な都会よりもそのメリットは正直少ないのも事実でしょう。

ただし、少なくとも関係人口創出や移住促進、地域の情報発信やマーケティング業務に関わる部署や担当者は、今こそ「テレワークで地方に関わろうとする人たち」と一緒に仕事をする環境を整えるべきです。もっと具体的に言えば、ITツールを活用し、オンラインで日常的にコミュニケーションできる環境を整え、都市部でそういう働き方に慣れた人たちと繋がって、まさに「関係人口化」することが必要なのです。

さらに具体的に言及すると、以下の３つのツールを使うことが重要だと思います。

①Web会議ツール
・PCやスマホがあれば、いつでもどこでも会議ができるツールです。昨今は無料でも十分利用に耐えるものが数多く出ています。

②ビジネスチャット・ツール
・一言で言えば「仕事専用のLINE」です。メールで仕事を進めるよりも数倍コミュニケーション効率が高まり、世界はもちろん、国内でも急速に普及しています。

③クラウド・ストレージサービス
・ネット上で簡単にファイルを共有できるサービスです。メールでファイルを添付し、あとからパスワードを送るという煩わしさから開放され、情報共有が圧倒的にスムーズになります。
エクセルやワード、パワーポイントのようなドキュメントも、メールに添付して送り合うのではなく、ネット上で同時に大勢で更新できるようにもなります。

この3つが、テレワークを受け入れる為の、いわば「3種の神器」です。いずれも本当に安価に導入できるので、地方でもすでに大いに活用している自治体や企業も出てきています。
しかし、その導入について自治体でよく障害となるのが「セキュリティ」問題。正直、こうしたツールのほうがよほどセキュリティレベルが高く、Windows７のPCのアップグレードを今ころ進めているようなレベルとは比較にならないのですが、それを言っていては導入はなかなか難しいのも事実。そういう場合は、関連部署の人たちだけ、自治体や会社の社内ネットワークに繋がっていない別のものでも、最悪構わないと思います。社内PCとは別に、BYOD（Bring Your Own Device)といって、私用のPCやタブレットで代用する方法でも事は足ります。なんとか既成のルールを回避し、都市部にいながら関わってくれそうな人と、早く繋がる方を優先すべきです。そうした都会の人材も、準備ができた関わりやすい地域とどんどん繋がっていくはずですから。

またこれらのツールについて、更に具体的にどんなものを選べばいいのかについては、こちらのコラム：「テレワークを無料で始めるツールはこれがベスト！〜独断と偏見で選んだ「三種の神器」〜」をご参照ください。

2.移住や関係人口関連のイベントを、ネット上で開催する。

２つ目は、イベントについてです。この新型コロナウイルス流行下で、多くのリアル・イベントが延期や中止になり始めています。もちろん、おそらく数ヶ月後には収まってくるとは思いますが、元々こうしたテーマでのリアル・イベントは、その費用対効果について悩みを持っている自治体も少なくありません。
つまり、開催費はもとより出張費や人件費などの費用の割には、なかなかそれに見合う人数を集めるのが難しいのです。少し前ですが、移住相談会に「サクラ」を呼んでいて問題になったこともありました。（参考：東京新聞：【「いい話」裏にサクラ　移住相談会　外注企業動員】2019.12.16)
もちろん、実際に会って話す価値は大きいので、必ずしも全てをネットに置き換えるのが得策とは思いません。しかし、まだまだ決断まで遠い段階の都市部の人たちと、ある程度の規模で出会うという目的であれば、前述1のWeb会議同様、こうしたイベントをネットで開催することは、今や技術的には何ら難しくありません。また、当メディアの「コミュニティ」のメニューをクリックすると、地域でオンラインのコミュニティやオンラインサロンの取り組みが紹介されています。こうしたオンラインで継続的に集まる仕組みもまた、同様に選択肢として検討すべきです。
このタイミングでこそ、イベントのネット化は真剣に検討すべきポイントになるかと思いますし、おそらく今年はそういう自治体が増えてくると思います。実は私達もそうした相談を受けて動き始めてもいます。

3.観光と物販の二刀流戦略を描く。

今回の病災で改めて痛感したのが、こうした状況下での「来訪観光のみ」に依存するリスクです。災害があると、観光客はあっという間にいなくなってしまいますし、回復には一定の時間がかかる。これはわかっていることですが、「喉元過ぎれば熱さを忘れてしまう」傾向も否めません。

このリスクを回避するには、やはり物販、特にネット通販と観光をしっかりと両立させるしかありません。

当然平時から、この２つをうまく関係づけながら、地域への来訪促進と、来訪しなくても商品が売れる仕組みを作るのが、簡単ではないですが、どの地域でも必要不可欠なのです。
この観点から考えると、「ふるさと納税制度」の活用も、また違った見え方になってきます。もちろん、ふるさと納税は自治体への寄付を集め、自主財源化するのがその主目的ではありますが、なかなか売れない高額商品や、知られていない地産品の顧客開拓としては非常に効果的なしくみです。返礼品として”売れる”だけではなく、人気が出てきたらやはり一般のネット販路で継続的に売れることをゴールに見据えて、地域全体でこの制度を改めて見直し、地産品の販路開拓戦略に組み込んでいくべきです。

関係人口を増やしたい自治体はもちろん地域の企業や様々な組織は、今まで以上にオープンな体制にしていく必要があります。そのためのツールは想像以上に進化し費用もそれほどかかりません。あとは正に「やるかどうか」にかかっていますし、始めているところは、すでに当然のように始めて使いこなしているのも事実です。

都市部にいる関係人口潜在層とうまく繋がるには、こうした足元の準備が大きく影響します。それにはやはり、進化するITツールを躊躇すること無く使いこなす姿勢が強く求められると思います。

文：ネイティブ倉重