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亀岡市で、最先端テクノロジー施設“サンガスタジアムby KYOCERA”を活用した実証事業アイデアを7月26日（月）より募集開始（SIF実証事業）

Nativ.media編集部 — Tue, 27 Jul 2021 00:26:22 +0000

京都府亀岡市では、経済活性化、知名度向上、交流人口・移住定住人口の拡大を中長期的なゴールとして見据え、令和3年度より「サンガスタジアム by KYOCERA・イノベーション・フィールド実証事業（SIF実証事業）」を開始します。

採択事業者は、「サンガスタジアムby KYOCERA」の様々な施設・設備の活用、また最大150万円の補助金の活用、各種調整支援等を受けることが可能です。

全国の様々な企業様からアイデアを募集しています。募集期間は2021年7月26日（月）から8月20日（金）までです。

４つの募集テーマ

SIF実証事業では、4つのテーマを設定し、これらに合致した実証事業アイデアを、全国のベンチャー企業等から募集します。
【テーマ１】こどもから高齢者まで楽しめるスタジアムの活用
【テーマ２】スタジアムの利用者の満足度向上
【テーマ３】スタジアムを核とした地域コミュニティ創出
【テーマ４】その他、スタジアムの集客力向上・集客機会の増加、賑わいの創出

SIF実証事業に参加するメリット

採択された事業者様は、最先端テクノロジーを導入した「サンガスタジアム by KYOCERA」のフィールド・スタンドをはじめとする施設・設備等を活用した実証事業が可能です。
加えて、４つのサポートを受けることができます。
【サポート１】亀岡市職員・事務局のハンズオン支援を受けることができます。
【サポート２】専門家とのマッチング支援を受けることができます。
【サポート３】実証事業を幅広く周知するため、本事業のウェブサイト等でご紹介します。
【サポート４】最大150万円の補助金が活用できます。

SIF実証事業への応募方法

【応募期間】令和3年7月26日（月）から8月20日（金）正午までとなります。
【応募方法】SIF実証事業のウェブサイトのエントリーフォームから応募してください。
申請後、書類審査及びプレゼンテーション審査を通過し、採択された事業者様には、約半年間の実証事業を行っていただきます。
SIF実証事業ウェブサイトURL：https://www.kameoka-sif.jp/

SIF実証事業の詳細

オンライン説明会を開催し、SIF実証事業についてご説明させていただきます。
【開催日時】令和３年８月4日（水）13：00-14：00
【開催方法】Zoomによるオンラインでの開催
【参加方法】令和3年8月3日（火）正午までに以下の申込フォームからお申込みください。
申込フォーム：https://forms.office.com/r/z38jhPv5Sh

また、事業詳細は、SIF実証事業のウェブサイトからもご確認いただけます。
SIF実証事業ウェブサイトURL：https://www.kameoka-sif.jp/

亀岡市とは

亀岡市は、京都府と大阪府に隣接していて、都会の利便性もあり、古くからの農村風景など田舎の良さも残っている『トカイナカ』です。
近年は、都市部へのアクセスの良さや、自然環境の豊かさにより、「住まいのまち」として発展してきました。

その美しい自然を守るため、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」をはじめ、全国初のプラスチック製レジ袋提供禁止に関する条例を施行するなど、環境先進都市の実現に向けた施策が全国の注目を集めています。

環境以外の分野においても亀岡市の取組みが「SDGｓ未来都市」および「SDGｓモデル事業」に選定されるなど、人と時代に選ばれるまちを目指し、他自治体に先駆けて新しいまちづくりにチャレンジしています。
亀岡市はこれからも、まちづくりのあらゆる分野で次の時代をリードする「リーディングシティ」を目指します。

サンガスタジアムby KYOCERAとは

サンガスタジアムby KYOCERAとは、2020年1月に誕生した令和初の球技専用複合型スタジアムです。
スタジアムの特徴として、観客席より2m張り出した屋根で全席が覆われていること、ピッチとスタンドはわずか1.2mの高低差で、最前列からピッチまでは最短7.5mと臨場感溢れる観戦環境であること、VIPラウンジ等を設け、充実したファーストクラスゾーンも提供していること等が挙げられます。

また、スタジアムでは最先端テクノロジーの活用にも取り組んでおり、５G環境の完備や、ピッチを囲む24台のカメラで試合を撮影し、リアルタイムに分析できる国内初の自由視点サービスの導入も行っています。

加えて、今年3月には、「eスポーツ施設」「VR／フィットネス」「コワーキングエリア」も完成し、これからも、最先端テクノロジーを活用したスポーツや健康づくり、人財育成の拠点として進化していきます。

サンガスタジアムby KYOCERAの公式WEBサイト：https://sangastadium-by-kyocera.jp

※SIF実証事業の運営事務局は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が受託しています。

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オープンイノベーションで東北・新潟をもっとおもしろく！「BizDev Meetup！」始動

東北ITトレンドLocalBook — Wed, 30 Jun 2021 03:55:51 +0000

　公益財団法人東北活性化研究センターが、オープンイノベーションプログラム「BizDev Meetup！」を実施することを発表した。オープンイノベーションとは、自社だけでなく他社や大学、行政など異業種・異分野の技術やアイデアを組み合わせ、革新的なビジネスモデル・サービス開発につなげる手法のこと。「BizDev Meetup！」は「オープンイノベーションで東北・新潟をもっとおもしろく」のコンセプトのもと、東北圏での新規事業や協業に対する熱意を持つ人に対し、イベント型プログラムを通じて出会いと学びの機会を提供する。

プログラムは「キックオフイベント」「StudyNight」「Pitch」の3種で構成されており、東北圏でのビジネスに興味・関心があれば誰でも参加できる（要事前申し込み）。「キックオフイベント」は2021年7月17日（土）に開催予定で、特設サイトから参加申し込みできる。東北圏で新規事業創出やプロジェクト支援などの実績を持つ経営者を3名招き、「東北・新潟の可能性と未来」をテーマとしたトークセッション・ワークショップを実施予定。

●キックオフイベント詳細
・日時：2021年7月17日（土）14：00～16：30
・場所：オンライン開催
・概要：トークセッション後3つのキーワードを選定。登壇者を含め3グループに分かれ、各キーワードに関する意見交換を行い、東北圏の未来について可能性を探る。

【登壇者】
・JR東日本スタートアップ株式会社代表取締役社長　柴田裕氏（ファシリテーター）
・株式会社エンライズコーポレーション代表取締役グループCEO 吾郷克洋氏（ゲスト）
・株式会社スティーブアスタリスク代表取締役社長太田伸志氏（ゲスト）

●キックオフイベント参加方法
①Zoomミーティング（ワークショップを通じ、東北圏の未来について可能性を探りたい方向け）
・先着20名
・登壇者と話がしたい、東北圏でのビジネスに関わりたい方の参加を推奨
・イベント終了後も、登壇者や参加者と横のつながりを持つことができる

②YouTubeLive（オープンイノベーションや東北圏のビジネスに興味があり、イベントの様子を見学したい方向け）
・人数制限なし
・登壇者の話を聞きたい、東北圏でのビジネスに興味関心がある方の参加を推奨（チャットでの質問可能）

<特設サイト>参加申し込みはこちら
https://bizdev-meetup.jp/

8月下旬には、「StudyNight」も実施予定。これは、所属している組織内では得にくい外部の技術やアイデアを学ぶことを目的とした出会いの場。東北圏特有の課題である「スマート農業の未来」をテーマに、オンラインでの開催を予定している。

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【コラム】オープンイノベーションの広がりと、その成功の”鍵”の変化について考える

Nativ.media編集部 — Mon, 10 Jun 2019 03:53:41 +0000

最近、あちこちで「オープンイノベーション」というワードが話題になっています。
少し前からよく聞くワードですが、個人的にはここ数ヶ月特によく聞くような気がします。
こういうときは、Google Trendで調べてみると、その盛り上がりの傾向が客観的に確かめられます。

(出典：Google Trendで「オープンイノベーション」を検索した結果)これを見ると、やはり着実に伸びているようで、5年前に比べて2倍以上になっています。
さらに今年になって2月と4月に大きな山があるようなので、最近特に話題になっているという感覚もまんざら間違っていないようです。ちなみに皆さんは「eiicon （イーコン）」というサービスをご存知でしょうか？
まさにこの「オープンイノベーション」を創出するプラットフォームとして、多くの大企業とベンチャー企業/スタートアップのマッチングを行っています。
このサービスは、2017年ころにあの人材大手のパーソルグループの新規事業として始まったようです。
現在はパーソルイノベーション株式会社という独立法人で、この事業を推進しています。
実は弊社も登録して利用させていただいており、大手企業数社とお話する機会をいただいた経験があります。
すでに5,000社を超える登録社数だそうで、面会いただいた企業も、このサービスを高く評価されていたのが印象的でした。まさに時流に乗ったサービスなのかもしれません。

成功の”鍵”は何？

「イノベーションのジレンマ」という言葉は、あまりに有名なので、あえて説明する必要はないでしょう。
ハーバード・ビジネススクールのクレイトン・クリステンセン氏が1992年に提唱し、日本でもその著書が2001年ころ話題になりました。
オープンイノベーションは、ある意味その”打開策”の一つとして、徐々に広まってきたとも言えるかもしれません。

それもあってか、日本ではオープンイノベーション自体が「大企業がスタートアップを取り込んでやる新規事業」という少し狭い意味で捉えられているようですが、本来は、特に大企業に限らず、様々な規模や事業体た組織が、自前主義を脱却し、多様なプレイヤーとのコラボレーションをして起こすイノベーションを言います。それはともかく、あらゆる分野で非連続的な変化が起こっている現代においては、だれもが必要なスタンスだと感じていることは事実です。
昨今のSNSの進化や、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の広がり、また先程ご紹介したようなプラットフォームなど、それを後押しする環境は急速に整っているともいえます。
しかし一方で、特にこの日本では、それが加速度的に広まって成功事例を数多く生み出すレベルに至っているかというと、必ずしもそこまでとは言えません。まさに「いよいよこれから」という段階でしょうか。

では、この「オープンイノベーション」の、成功の”鍵”はどこにあるんでしょうか？

前述の企業側の意欲や、体制や環境の変化はもちろんその要素の一つです。
その他にも様々な意見やポイントがあると思いますが、個人的に「実はこれがかなり重要」だと思う要素が一つあります。

それは、あえて誤解を恐れずに言えば、「それをやる人の”野心”」です。

実は、我々の事業も、その殆どが大企業や自治体とのコラボレーションで成り立っています。
その全てが「イノベーション」だと自分から断言するのは憚られるのですが、
我々にとっても、ご一緒させて頂いている相手方にとっても、様々な大きな変化をもたらしたと言える事業も数多くあります。
その多くが継続的なもので、「成功」という結果がどの段階にあるかも見極めづらいですが、経験的に、やはり成果をあげたと言えるものには「共通点」があります。
それこそが、事業主体の方々が”野心”を持っていることなんです。

”野心”というと、個人的な利益だけをずる賢く追い求める”下心”のような印象がありますが、
当然、この場合はそうではありません。もちろん違法性も、所属組織への背任性も皆無です。それらをクリアーした上で、やはりそこには確実に、組織人の立場を超えた、”野心”と表現したくなる強いパッションがあります。
組織内にいても、大きなことを成し遂げる人はほぼ確実に、そこに自分自信の将来やステップ、更にはもっと大きな”夢”を描いているのです。
そして、それが所属する組織の持つ過去のしがらみや、既成概念を突破し、かつてない成果や実績を生み出す原動力となります。
自分がご一緒させて頂いた多くの事業は、ある意味そういう方との出会いの賜物でした。
自分自身がそういう方に引っ張られる形で進めた事業には、やはり大きな「やりがい」や「成果」がありました。
これまで幸運にもそういう方々に出会えたことは、自分にとっては非常に大きな財産ですし、感謝の気持ちしかありません。

人生100年時代に求められる”野心”

とはいえ、特に一従業員という立場の場合、そういう”野心”を持っている事自体を、
あまり表面に出しすぎると、かえって動きづらかったのは確かです。
しかしここ数年、いやもっと言えばこの数ヶ月で、その環境が大きく様変わりしているような気がします。

つまり、大企業が「終身雇用はなくなる」と公言する時代になり、キャリアの終着点ではなくなったことが、
いい意味でこの”個人的野心”を、大いに歓迎する環境へと急速に変化しているのです。

それでも「やはり会社の利益と私心は分けないと…」と思う人もいるかも知れません。
しかし、これは自分も経営者の端くれとして、かなり確信をもって想像できます。
今やどんな大企業でも、そのくらいの”野心”をもつ人材を、心の底から求めているのです。
逆にそういう人材をいかに引き寄せられるかが、これからの企業や法人、自治体すらも「生き残り」の鍵になっているのです。
だからこそ、経営者や組織のリーダーが、「オープンイノベーション」に走るのだとも言えるのではないでしょうか。

同時に「働き方改革」を進める必要がある時代です。
一定のルールをしっかり守りつつ、生産性を上げるというプロセスには、
個々の意欲やパッションを削ぎかねないというリスクも併存します。

会社や組織のためだけに”その仕事”をやるのではなく、その先を見据えた意欲を持つ人のほうが
大きな変革をもたらす可能性が高いと考えるのは、むしろ自然だと思います。
イノベーションという視点では、ある意味ついに個人と組織の利害が一致する時代が到来したとも言えるかもしれません。

地方創生とオープンイノベーションの親和性

自治体は当然ですが、様々な業種の一般企業でも、実は「地方創生」をテーマにした新規事業を考えていることは少なくありません。
しかも「地方」や「地域」というテーマの性質上、「共創」意識は不可欠です。「
地方創生」は「オープンイノベーション」でしか成し得ないといっても過言ではありません。
この分野の専門で行こうと決めた我々にとっても、更に多くの事業者が参入することを期待せずにいられません。

例えば「自動車」関連企業。都会に比べて地方の方が自動車保有率が格段に高いわけですから、
地方に人口が移れば移るほどメリットを享受するシナリオが、これほど描きやすい分野はありません。
しかも自動運転やMAASと言われるイノベーション分野も、地域の課題解決にはうってつけです。

例えば、テレビやラジオ、新聞などのマスコミ業界。
地方新聞や、地方放送局などのビジネスモデルの改革は、どこも待ったなしの状況です。
自分はこうした企業は、少なからず「地方商社」的な事業に転換していくしか無いと考えます。

そして、例えば金融事業者。
地方銀行は、自社の口座にお年寄りの預金が留保されている今、次の手を打たなければと、どこも必死に次の手を模索しています。
既存の大手金融機関ですら、各地に張り巡らせた地域ネットワークを活かす事業を考えているはずです。

もっと言えば、数万人という規模感の従業員を抱える大企業は、業種業態によらず全て「地方創生」を、新規事業の視野に入れる可能性があります。
なぜなら、その人員を将来全員を抱え続ける選択肢がなくなった今、単に「リストラ」するだけなのか、それとも「希望が持てる次のステップを用意できるか」によって
これから有能な人材が獲得できるか否かに影響してくるからです。
その選択肢として「地方」は欠かせないはずです。
そしてそうした人材を、どの地域も求めているのです。

そういう観点から見ると、この「地方創生業界」、或いは「地域共創産業」には、まさに無限の可能性があります。
私達もそういうテーマを真剣に考える企業や自治体との出会いを、これからも追い求めて行きたいと思います。

文：ネイティブ倉重