日頃、このネイティブ.メディアを閲覧頂いている皆様、また直接面識をいただき、様々な形でお付き合いをいただいた皆様、これまで本当に多くのご支援をいただき、ありがとうございます。

この度当社ネイティブ株式会社は、昨年10月にグループ入りした面白法人カヤックの「ちいき資本主義事業部」に全業務を移管して組織を統合し、カヤックに吸収合併しました。
当社社員は全員カヤックに転籍し、私も同事業部の事業部長を拝命しその任にあたります。

2016年3月にネイティブ株式会社を起業して7年2ヶ月。全国各地に伺って多くの方と出会い、関係人口創出や移住促進、まちづくりに関する様々なお仕事をご一緒させていただきました。

特に私がこの事業を始めたきっかけの地域メディアを立ち上げた北海道、沖縄、瀬戸内地方では、数多くの皆様と深いおつきあいをいただきました。

改めまして、心から深く御礼申し上げます。

7年のうち後半の3年はほぼコロナ禍で、観光振興事業が中心だった当社には大きな転換が必要でした。その拠り所になったのが起業してまもなく立ち上げたこのネイティブ.メディアです。

世の中の価値観が大きく変化し地域への関心が急速に高まる中で、より多くの皆様の関心を集めることができ、オンラインセミナーなどで地域の皆様と直接お話する中で、悩み藻掻きながらも、我々自身が目指すべき方向性がより明確に見えて来ました。

そんな中、その著書「鎌倉資本主義」をきっかけに5年ほど前から折に触れてお会いする機会をいただいていた面白法人カヤックの代表である柳澤さんと、改めてお話する機会があり、メンバーの皆さんとも議論を重ねて、最終的にこのような形で新たなスタートを切ることになった次第です。

このネイティブ.メディアは、カヤックが運用する「移住スカウトサービス　SMOUT」との連携を志向しながら、各自治体からの情報発信DXのご支援を続けていきます。
また各地の移住促進や関係人口創出に関する企画・提案・実行支援なども引き続き手掛けていきます。那覇空港で営業していた沖縄クラフト専門ショップ”Dear Okinawa,”についてもカヤックに運営主体を移し、リニューアル・オープンに向けて準備中です。

さらにこれまでネイティブだけではできなかった投資を伴う事業や、様々な企業や地域に関わる皆さんとの協業・業務資本提携などにも関わっていきたいと考えています。

これまで私達に様々な形でお付き合いいただいた皆様には、これからも今まで以上に注目いただき、また何かしらの形でご一緒できればと思っております。

どうかこれまで以上のご愛顧・ご高配を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

令和5年5月1日

元ネイティブ株式会社　代表取締役
面白法人カヤック　ちいき資本主義事業部　事業部長　　　倉重宜弘

P.S.

起業から今回のM&Aにいたるまでの7年間は、まさに激動の連続でした。

特にこの1年間は本当に様々なことを考え、悩みながらも進めてきました。

ここ数ヶ月は統合作業の大変さを痛感しながらも、面白法人カヤックという会社の外からは見えなかった”面白さ”や、その組織や仕組みのユニークさにも驚いたり、考えさせられたりもしています。

まだまだ現在進行系ですが、そうした経験を、起業や組織づくりの視点とともに地域創生/まちづくりといったキーワードに絡めながら、こちらのnoteに書き留めて行こうと思っています。

もしご興味がありましたら、下記のリンクから是非フォローをお願いいたします。

 

以上

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１．背景と目的

ネイティブは「地域に関わって生きる人を増やす。」というミッションのもと、地域マーケティング専門のベンチャー企業として様々な知見・ノウハウを蓄積してきました。国内最大級の地方移住・関係人口創出メディアである「Nativ.media」の企画・開発・運営をベースに、それを活用した県や市町村の移住促進デジタルマーケティング事業を手掛け、また地元人材を活用したふるさと納税運営事業をプロデュースするなど、地域と共創する形の地域マーケティングや地方創生DX分野での取り組みを展開しています。

カヤックは創業以来、「つくる人を増やす」という経営理念のもと、ユーザーに驚きや感動を与えるような様々なサービス及びコンテンツを生み出してきました。その中でも、近年においては、地方創生を重点分野の一つと捉え、移住スカウトサービス「SMOUT」やコミュニティ通貨「まちのコイン」等の地域活性化プラットフォーム事業を展開しています。特に「SMOUT」は、「好きに暮らそう。好きな場所で。好きな時間に。」をコンセプトに、地域と地域に移住したい人をつなぐことで移住・関係人口の増加を促しており、2022年８月時点で導入自治体数が800地域超と国内最大級の移住・関係人口のプラットフォームとして成長を続けています。

ネイティブはカヤックグループに参画することで、これまでに培った地域マーケティングに関するノウハウや企画力を活用し、カヤックの「ちいき資本主義事業」(※1)を日本各地の自治体や関連組織へと広げていきます。また同時に、地方創生に貢献するスキルを持った人材を育成するなどの取り組みを強化することで、「地域をつくる人を増やす」ための事業展開を加速していきます。
そして将来的には「地域振興」や「まちづくり」が一つの大きな産業となり、その中でカヤックグループが圧倒的な役割を担う事のできるリーディング・カンパニーとなることを目指します。

２．今後の展望

(1)移住・関係人口分野における自治体への企画・提案力の強化

ネイティブは自社で運営する地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」を活用しながら、これまでに愛媛県・鹿児島県・山梨県などの県レベルを始めとする各地の移住促進に関するデジタルマーケティング事業に取り組んできました。各地の特徴を生かした移住促進戦略を策定し、デジタルを活用した施策の企画から運用までをサポートしており、特に独自の移住促進マーケティング理論に基づいた企画・提案力について高い評価をいただいています。

またカヤックが運営する移住スカウトサービス「SMOUT」は、「好きに暮らそう。好きな場所で。好きな時間に。」をコンセプトに、地域と地域に移住したい人をつなぐことで移住・関係人口の増加を促しており、2022年8月時点で導入自治体数が800地域超と国内最大級の移住・関係人口のプラットフォームとして成長しています。また「SMOUT」で得たユーザーデータなどを強みに、自治体の移住・関係人口に関するプロジェクトの企画を手掛けています。

今後は両社が協働することで、自治体に対しての企画・提案力をさらに高め、カヤックグループが移住・関係人口分野でのリーディングカンパニーとなることを目指します。

(2)ふるさと納税など新規事業の領域拡大

ネイティブでは、広島県​​大崎上島町や同県江田島市などで「ふるさと納税運営事業」のプロデュースや運営支援に携わってきました。そのリソースとノウハウを活かし、カヤックの地方創生事業の新しい領域拡大に貢献します。

【Nativ.mediaふるさと納税紹介コーナーより ]

3.本リリースにおける企業概要

■ネイティブ株式会社
設立：2016年3月1日
代表者：代表取締役　倉重 宜弘
所在地：東京都新宿区西新宿7-7-26ワコーレ新宿第一ビル2F Workmedi
事業内容：移住促進、関係人口創出等の地域マーケティング事業、地域共創型ふるさと納税運営事業、自社運営の「ネイティブ.メディア」による地方自治体の情報発信支援など
URL：https://www.nativ.co.jp/

■株式会社カヤック　
設立 　：2005年1月21日
代表者 ：代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 ：神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 ：日本的面白コンテンツ事業
URL：https://www.kayac.com/

4.本リリースに関するお問合せ

本件に関するお問合せは、こちらのフォームからお願いします。

脚注

※1 ちいき資本主義事業
カヤックが提唱する「地域資本主義」(※2)に基づいて、経済合理性だけにとらわれず、多様な価値観のもとそれぞれの地域が個性的になり、あらゆる人に開かれ、その人のライフスタイルに適した地域を作り、それを自由に選択できるようにする社会をつくることに繋がる事業。​​
(参考；https://www.kayac.com/service/rc/　）

※2 地域資本主義
地域には、地域経済資本・地域社会資本・地域環境資本の3つの資本があると考え、経済的な豊かさと、人のつながりやコミュニティ、自然や歴史、文化などさまざまな魅力を活かして、地域ならではの豊かさを実現するという理念。
[参考書籍]
・柳澤大輔 (2018). 『鎌倉資本主義』. プレジデント社.
・柳澤大輔 (2020). 『リビング・シフト 面白法人カヤックが考える未来』. KADOKAWA.

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新しい観光を再定義するトラベルテックカンパニー・エスビージャパン株式会社（代表取締役：中元英機、 以下当社）は、九州・山口・沖縄の自治体・観光協会などを対象にした「みんなの観光誘客ポスターのコンクール」を開催し、現在出展者を追加募集しています。
この２年、各地で作られる観光ポスターにおいては、お披露目の機会が減り、今回のみんなの観光ポスターコンクールをきっかけに、日本観光の再興を後押しできれば幸いです！
コンクールの入賞作品は、「福岡都市圏などでの掲出」ほかを予定しています。参加費・出展料など掛かりません。ぜひ、観光ポスターをご応募ください！みんなの力で日本の観光を盛り上げましょう！
観光ポスター募集開始！： http://poster21.sb-ja.jp/

みんなの観光ポスターコンクール　概要

募集期間 2021年10月15日（金）17時まで
募集対象 九州・山口・沖縄の自治体・観光協会・観光事業者（ポスターの所有者）
募集内容 国内旅行者向け観光誘客ポスター
※以下の条件を全て満たすこと
●コロナ禍から現在までに制作されるもの
●地域の観光宣伝に活用されるもの
●観光誘客につながることが、ポスターから明確に読み取れるもの
※ポスターの規格　A0版、A1版、B0版、B1版

応募点数　 制限なし
提出物 　　　　
①作品の画像データPDFファイル
②応募者情報：出品団体名／担当者所属／担当者名／住所／電話／mail
アドレス
③作品情報：作品名／主な掲出先／コンセプト（意図・ターゲット・テーマ・メッセージ）／アピールポイント
④ポスターの現物（２枚）※事務局まで郵送・配送をお願いします。なお、ご提出いただいたポスター現物は返却いたしませんのでご了承ください。
応募方法 公式サイトより応募できます→　http://poster21.sb-ja.jp/
ぜひ、皆様の観光ポスターをご応募ください！みんなの力で日本の観光を盛り上げましょう！
観光ポスター募集開始！： http://poster21.sb-ja.jp/

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有限会社楽らく（所在地：三重県南牟婁郡紀宝町成川1071-1　代表：野口幸子）が運営する「飛雪の滝キャンプ場」では、ワーケーションに対応できるキャンプ場として環境を整備しました。

新着情報

吉野熊野国立公園に位置する、飛雪の滝キャンプ場は、日本で一番、滝が近いキャンプ場です。この全国でも唯一のキャンプ場から、「仕事」「休暇」に「アウトドア」を加えた、新しいワーケーションのスタイルを提供します。

社会的意義

各地で推進されているワーケーションには、家族、お子様が楽しめないという問題があります。ワーケーションをしたけれども、家族が楽しめなかったというケースは多々あります。
そこで、当キャンプ場は、お子様連れなど家族が楽しめる環境（バケーション）に、仕事（ワーク）の環境を整備することで、「新しい生活様式」相応しいワーケーションを展開します。

施設概要

飛雪の滝キャンプ場は、三重県最南端の紀宝町にあります。高さ３０ｍ幅１２ｍの滝は、その名のごとく雪のようにしぶきが舞うことから「飛雪の滝」と呼ばれております。これほど近くに、滝があるキャンプ場は全国でも珍しく、毎日多くの方が飛雪の滝を訪れています。

ワーケーション設備

全天候型ワーキングステーション（大型タープ使用）
無料Wi-Fi　ワーキングデスク　チェア　電源

将来に向けて

新型コロナウイルス感染症による、ウィズコロナの世界は避けられず、リモートワークなどの新しい生活様式への移行は急速に進んでいきます。リモートワークやワーケーションの普及による、地方への移住や定住、二地域居住などが進めば、限界集落・限界自治体の救世主になる可能性を秘めています。当キャンプ場のワーケーション事業が、地域の救世主になることを我々は目指します。

運営情報

名称　　　　　　：飛雪の滝キャンプ場（有限会社楽らく）
所在地　　　　　：三重県南牟婁郡紀宝町浅里1409-1
宿泊施設　　　　：テントサイト１０区画　コテージ８棟
ワーケーション　：９：００～１７：００　料金１，１００円（器具レンタル代）
　　　　　　　　　定員２０名様（要予約）
ホームページ　　：https://hisetsu.jp/main/

本件に関するお問い合わせ

有限会社楽らく　広報担当：岩間
電話　：0735-21-1333
FAX　：0735-30-1319
メール：pr@hisetsu.jp

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株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田未来）は、地域や高校で社会課題の解決に取り組む方々をお招きし、「辺境の変革者に学ぶ」と題した全6回のオンラインセミナーシリーズを開催します。

株式会社ローンディールは2022年より新プログラム「大人の地域みらい留学」の提供を開始します。これは、大企業で働く人材が離島・中山間地域を中心とした対象地域に1年間「留学」し、高校教育の環境整備や地域発の事業創出などに取り組むというものです。地域や教育といった社会課題の現場で取り組むリーダーと共に活動することで、社会課題を捉える感度の高い人材の育成を企図しています。すでに40社以上の大企業から問い合わせがあり、昨今のSDGsやESG投資といった社会課題に対する企業の関心の高さを表しています。

本プログラムの開始に先立って、実際に地域・教育の現場で取り組むリーダーの方々から直接話を聞く機会として、オンラインセミナー「辺境の変革者に学ぶ」シリーズの開催を決定しました。期間は2021年10月~12月で、全６回を予定しています。

本セミナーを通して、地域で挑戦されている方々の志や、実際の事例に触れることで、社会課題をより身近なものと捉え、企業や働く個人としての社会課題との向き合い方を考える機会となることを期待しています。

【セミナーシリーズ詳細】

●第1回：

島根県隠岐諸島の海士町で地域づくりや出版事業を手掛ける「株式会社風と土と」の代表阿部裕志さんをお招きします。
日時：10月6日（水）17時00分~18時00分
詳細・お申込み：https://00m.in/wV1Ai

●第2回：

高知県立嶺北高校で、教育環境の充実に取り組む 魅力化プロジェクト事務局長の岡田光輝さんにお話を伺います。
日時：10月20日（水）16時00分~17時00分
詳細・お申込み：https://00m.in/Tr8YD

※第３回目以降は、11月10日・11月24日・12月1日・12月8日（いずれも時間は16時00分~17時00分）となる予定です。

【参考：株式会社ローンディールについて】
株式会社ローンディールは、大企業の人材に一定期間ベンチャー企業で働く機会を提供する「レンタル移籍」プログラムを運営しています。大手企業におけるイノベーション創出やDX変革を担える人材の育成を目的として、現在、トヨタ自動車・NTT西日本・経済産業省など50社超の企業が導入済み。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞しております。2021年4月より、発想力を鍛えるリアルケーススタディ「outsight（アウトサイト）」の運営、同年7月より「大人の地域みらい留学」を開始しています。
・LoanDEAL https://loandeal.jp/
・outsight 　https://outsight.jp/
・大人の地域みらい留学　https://ocm.jp/

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アニメファンド株式会社（代表取締役：加納千稔／以降当社）は日本の地域を、大切な日本文化であるアニメを通して応援する仕組み「アニメふるさと納税」を10月中旬にリリースいたします。
ふるさと納税の仕組みを活用し、住んでいる自治体に納める税金の一部を聖地に寄附することで、ファンは実質2,000 円の負担で本サービスに参加することができます。ファンは他では手に入らないアニメの返礼品や聖地の名産品を入手することができ、さらに寄附金は自治体のアニメ聖地推進事業に活用されます。
サービス第一弾として、リリースと同時に2つのアニメ作品とそれぞれの聖地となる自治体のコラボレーション企画を予定しています。

アニメふるさと納税リリースの経緯

アニメ作品の製作側には舞台である自治体と一緒に作品を育てていきたいという想いがあります。
自治体もアニメ作品と一緒に聖地を盛り上げ、ファンの皆様に訪れて欲しいという願いがあります。
しかし、大々的にコラボレーションをするには「費用」「手間」の2つの面で大きな課題があります。
費用はファンからのふるさと納税の寄附金で調達し、手間は当社がサポートする形で解決を図ります。

アニメふるさと納税とは？

税金の一部を自治体に寄附することで税金の還付や控除がされ、特別なアニメ返礼品などを受け取れる仕組みのことです。
集まった寄附金は地域の活性化を目的として、それぞれの自治体で運用されます。
収入に応じた税金控除の限度額内であれば、ファンは実質2,000円の負担で本サービスに参加することが可能です。
仕組みや限度額の計算はこちら：https://animefund.com/lp/animefurusato

アニメ製作側の導入メリット

1. 当社と自治体で練り上げられた企画の提案を受けることができること
2. 費用がかからないこと（2021年9月現在）
3. 寄附金を活用することで今まで実現できなかったコラボレーション施策を自治体と一緒に実現できること

自治体の導入メリット

1. 寄附金により、アニメとのコラボレーション施策の予算を確保できること
2. 当社より、コラボレーション実現における様々なサポートが得られること
　　例：アニメ製作側との交渉、バナーや動画などのコンテンツ制作など
3. 他社のふるさと納税サービスと同程度のサービス利用料(2021年9月現在)

アニメファンの利用メリット

1. アニメや聖地を応援できること
2. 実質負担金2,000円で返礼品が手に入ること
　　例：「アニメグッズ」「自治体の名産品」「お名前掲載」など
3. 聖地観光の推進が行われることにより、聖地観光がしやすくなること

アニメファンドが思い描く未来

地方自治体には、財政や観光・商業・認知不足など様々な領域において課題が存在します。当社は、自治体がアニメやアニメファンの力を借りながらそれらの課題を解決することができる仕組みの構築を目指します。ふるさと納税という地方を応援する仕組みを活用することで、誰も無理せず損をしない形での地方創生の実現に取り組んでまいります。

【本件に関するお問合せ先】
アニメファンド株式会社
info@animefund.com

【会社概要】
会社名 ：アニメファンド株式会社
所在地 ：千葉県松戸市松戸1346-1
代表者 ：加納千稔(かのうかずとし)
設立　 ：2020年3月
資本金 ：800万円
事業内容：アニメ特化型のクラウドファンディング運営、アニメふるさと納税の運営
クラファントップ　：https://animefund.com/
アニメふるさと納税紹介ページ：https://animefund.com/lp/animefurusato
Twitter ：https://twitter.com/animefund

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高知市は、これまであまり語られてこなかった移住ミスマッチ問題と真剣に向き合うべく、日本全国にお住まいの20代〜60代男女1766名に対し地方移住への意識調査を行った結果を公開します。

■ Topics
・3割が地方移住に関心あり
・特に若年層の移住への関心が高い
・地方移住への関心は勤務体制での意識差はわずか
・地方移住への関心は男性の方が高い
・コロナ禍で移住への関心が高まったのは3割
・地方移住へ関心が高まる単身者
・地方移住をしたいと思った理由・移住を決めた理由　ー実際に地方移住をした方の声
・移住をした人の幸福度は高い傾向
・移住で不安に感じることは情報収集が難しいことも
・お試し移住制度は“滞在型”が人気
・今後増やしたい時間は「家族との時間」

■ 調査概要
【調査対象】全国の20代-60代以上 男女 合計1766名
※移住に関心がある全国の20代-60代以上 男女500名（年代男女各50名 ）含む
【調査方法】インターネット調査（調査会社の登録モニター活用）
【調査期間】2021年8月10日(火)～8月18日(水)

■ 特に若年層の移住への関心が高い
地方移住済または地方移住に関心があると答えた552名を年代別に見ると、年代が低くなるほど地方移住への関心が高いことがわかりました。最も移住への関心が高いのは20代(21.8%) 、移住への関心が最も低いのは60代以上(13.6%)とという結果になり、60代以上と20代で比べると1.6倍の差があることがわかりました。検討層では、20代(7.4%)と僅差で30代(7.9%)が最も多い結果となりました。

関心層＝「地方移住に関心はあるが、検討には至っていない」
検討層＝「地方移住に関心があり、情報収集している」「地方移住する予定だ」
移住済＝「地方移住をした（2020年以降）」「地方移住をした（2020年以前）」

■ 地方移住への関心は勤務体制での意識差はわずか
地方移住済または地方移住に関心があると答えた552名を勤務体制別に見ると、リモートワークが多い方で「地方移住への関心がある」と答えた方は22.2%、出社勤務が多い方で「地方移住への関心がある」と答えた方は20.9%という結果になり、リモートワークが多い方と出社勤務が多い方での移住への関心差は僅かであることがわかりました。一方で、リモートワークが多い方で「地方移住を検討している」と答えた方は12.5%、出社勤務が多い方で「地方移住を検討している」と答えた方は5.9%という結果になり、リモートワークが多い方は出社勤務が多い方と比べて地方移住を検討している方の割合が高いことがわかりました。

■ 地方移住への関心は男性の方が高い
地方移住済または地方移住に関心があると答えた552名を男女別に見ると、「地方移住へ関心がある」と答えた女性は16.3%、男性は21.3%、「地方移住を検討している」と答えた女性は4.7%、男性は6.5%、「地方移住をした」と答えた女性は6.5%、男性は8.1%と、関心層・検討層・移住済層すベてにおいて男性の割合が高いことがわかりました。

考察：
高知市でも移住者数は増えており、なかにはコロナによる環境の変化がきっかけの方もいらっしゃいました。テレワークの方からの相談は増えてきているものの、現状は勤務体制による差異はあまりないように感じます。高知市へ移住した人の年代も以前は20〜40代が全体の約70％だったのに対し、今は約80%を占めており、地方移住の若年化を感じています。

■ コロナ禍で移住への関心が高まったのは3割
Q.コロナ前後で地方移住に対する関心の変化はありましたか？（単一選択式、500名）
地方移住へ関心がある／地方移住をしたと答えた方500名に対し、コロナ前後での地方移住への関心の変化について調査をしたところ、コロナ禍で「地方移住への関心が高まった」と答えた方が3割弱、変化はないと答えた方は7割弱という結果になりました。

■ 地方移住へ関心が高まる単身者
地方移住へ関心がある／地方移住をしたと答えた方500名に対し、コロナ前後での地方移住への関心の変化について同居家族別に見ると、「コロナ禍で地方移住への関心が高まった」と答えた一人暮らしの方は41.7%、友人と暮らしている方は75.0%、家族で暮らしている方は28.3%、夫婦で暮らしている方は20.0%と、家族や夫婦で暮らしている方に比べて単身者の方が地方移住への関心が高いことがわかりました。

■ 地方移住をしたいと思った理由・移住を決めた理由
Q. 地方移住をした（したいと思った）理由を教えてください。（複数選択、n=500）
地方移住へ関心がある／地方移住をしたと答えた方500名の「地方移住をしたいと思った理由」を調査したところ、１位は「ゆとりのある生活をしたい」、２位は「自然の多い環境で生活したい」、３位は「人が少ない安全な地域へ行きたい」、４位は「家族や友人の近くで生活したい」、５位は「テレワークなど働き方の変化」という結果になりました。移住を決めた理由では、１位は「家族の変化」、２位は「仕事の変化」、　３位は「生活の変化」、４位は「経済的変化」、５位は「価値観の変化」、６位は「コロナの影響」となり、少なからずコロナ禍である現状が地方移住への意識に変化をもたらしていることが伺える結果となりました。

ー 地方移住をした方のコメント ー
「コロナ禍では、人との接触が少ないため地方移住は安心できる（鹿児島県、製造業、20代男性）」

「地方でも可能な仕事をわざわざ都会で行う事はないと思う。職種にもよると思うが、経理等の仕事は地方で充分と思う（山口県、製造業、40代男性）」

「理想と現実のギャップをどのように埋めるかが大事だと思います（沖縄県、建設業、40代男性）」

「交通便があまりよくないが、のんびりと暮らせる。知らない土地だとどこがいいのかわからないなどの立地の良さなどもあるので、相談相手がいると良いと思う（熊本県、情報通信業、20代女性）」

「自然が好きで人混みが嫌いなのでとても居心地良いです。都会にも魅力はありますが、都会には無い豊かさがあるのに気づけて良かったです（奈良県、製造業、30代女性）」

「これから過ごす時間を考慮することが大事だと思います。年齢を重ねると大事なことが変わるので。医療とか生活の利便性がとても大事になると思います（山梨県、卸売業・小売業、60代女性）」

「田舎暮らしは目的があれば充実した生活が楽しめると思う。自分の価値観に合うかどうか、十分にリサーチして決定すべきだ。私にとってはこの田舎はとても恵まれた環境だと満足している（岐阜県、医療福祉、60代女性）」

■ 移住をした人の幸福度は高い傾向
Q. あなたの主観で、あなた自身の幸福度について教えてください（単一選択、n=500）
地方移住へ関心がある／地方移住をしたと答えた方500名の幸福度を調査したところ、地方移住に関心がある方で「幸せだと思う」と答えた方は55.8%、地方移住を予定している方は40％、すでに地方移住をした方は63.5%という結果になり、移住をした方の幸福度が最も高いことがわかりました。

■ 移住で不安に感じることは情報収集が難しいことも
地方移住へ関心がある／地方移住をしたと答えた方500名に対し「地方移住を検討した際に不安に感じること」について調査したところ、「交通の利便性」「人付き合い」「医療の充実」の順位が高いのに対し、実際に地方移住に関して情報収集をしたことがある方206名に「重視して情報収集したこと」を聞くと、それらの順位が低い結果となり、「交通の利便性」「人付き合い」「医療の充実」については情報収集が難しいことが伺える結果となりました。

■ お試し移住制度は“滞在型”が人気
Q. あなたが利用した、または利用したいと考えている「移住支援制度」を教えてください。（複数回答、n=53）
移住支援制度を活用したことがある／活用を検討している方53名に、「利用した／利用したいと考えている移住支援制度」について調査したところ、「補助金を活用した滞在」が１位、「お試し滞在施設の活用」が２位となり、滞在型のお試し移住制度が上位を占めました。年代別に見ると20代の利用意向が高く、60代以上の利用意向が低い傾向にあることがわかりました。

Q.あなたが利用してみたいと思う「移住支援制度」を教えてください。（単一回答、n=500）
地方移住へ関心がある／地方移住をしたと答えた方500名に対し「利用してみたいと思う移住支援制度」について調査したところ、補助金制度への関心が最も高く、次いで「お試しで、その土地の暮らしを体験できる制度」「お試しで暮らしながら、その周辺で自分に合う土地を探す制度」に関心が高いことがわかりました。

■ 今後増やしたい時間は「家族との時間」
Q.あなたは、今後どんな時間を一番増やしたいですか？（単一回答、n=500）
地方移住へ関心がある／地方移住をしたと答えた方500名に対し「今後増やしたい時間」について調査したところ「家族との時間」が１位になりました。20代は「恋人との時間」、30代は「家族との時間」「仕事の時間」、40代と50代は「一人の時間」、60代は「趣味の時間」が、他の年代と比べると多いことがわかりました。エリア同士で比較すると、九州沖縄は「家族との時間」、近畿は「趣味を楽しむ時間」、北陸甲信越は「一人の時間」、東海は「恋人との時間」、関東は「仕事をする時間」、北海道東北は「友人との時間」が他のエリアに比べて割合が高いことがわかりました。

■「こうち二段階移住」とは？

海や川や山の近くで、ゆとりある暮らしをしてみたい。
でも、都会からいきなり田舎へ移住するのは不安だなあ。
そうお考えのあなたへ。

「二段階移住」は、高知が提案する新しい移住のかたちです。
いきなり田舎暮らしをはじめるのではなく、
まずは比較的都市部の高知市に移住・滞在（1ステップ）。
そこを拠点に高知県内をめぐり、自分に合った場所を見つけたのち、
安心して最終的な移住（2ステップ）を決めていただく、というしくみです。

人を好きになるときのように、お互いのいろいろな面を少しずつ知って、
より深く理解し合いながら、じっくりと想いを育んでいく。
そんな移住を、あなたに選んでもらえたらうれしいです。

こうち二段階移住 公式HP：
https://www.city.kochi.kochi.jp/deeps/01/010999/renkei-nidankaiiju/

■ 移住相談会スケジュール

▷ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェア２０２１
北海道から沖縄まで全国の自治体が出展する「JOIN移住・交流＆地域おこしフェア」に、「高知市／こうち二段階移住相談ブース」を出展します。
開催日時：2021年10月1日(金)～10月3日(日)
開催場所：新宿住友ビル三角広場（東京都新宿区西新宿2丁目6-1）

▷高知暮らしフェア２０２１
高知県最大のUターン・Iターン相談会を開催します。移住・仕事に関する相談はもちろん、高知暮らしに関することは何でもご相談ください。
開催日時：大阪 2021年12月11日（土）
　　　　　東京 2021年12月12日（日）
開催場所：大阪 AP大阪茶屋町（大阪府大阪市北区茶屋町1-27 ABC-MART梅田ビル 8F）
　　　　　東京 東京交通会館（東京都千代田区有楽町2丁目10-1）

▷「ハタカラ」イベント
二段階移住の拠点となる高知市と県西部にある幡多6市町村によるオンラインイベントを開催します。
開催時期：2022年2月　※詳細未定
※緊急事態宣言等の状況により変更する可能性があります。
詳しくは ＜ 高知市 地域活性推進課 移住・定住促進室 ＞ にお問合せください。

＜移住相談会に関するお問い合わせはこちら＞
高知市 地域活性推進課 移住・定住促進室
TEL：088-823-8813

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YouTube事業を多角的に展開する株式会社BitStar（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：渡邉拓、以下 BitStar）は、安全靴や作業着等を製造・販売するミドリ安全株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松村不二夫、以下ミドリ安全）と共同で、初心者が一戸建ての古民家を丸ごとDIY（ディー・アイ・ワイ）する過程を配信するYouTubeチャンネル『ログログDIY』（https://www.youtube.com/channel/UCb8L1f2Ur2zO5U_HfByUypQ）を開設いたしました。『ログログDIY』を通じて多くの方が楽しめるコンテンツをお届けするとともに、茨城県下妻市などの地方自治体や一般社団法人全国古民家再生協会と連携して空き家問題などの社会問題に積極的に取り組んでまいります。

■20年で1.5倍増。深刻化する空き家問題

コロナ禍でおうち時間が増えたことにより住まいへの関心が高まり、自分で家具や住居の一部を制作・修繕するDIY（ディー・アイ・ワイ）が趣味として広がっています。一方、全国で一戸建てを中心とする空き家問題は深刻で、総務省の住宅・土地統計調査によると空き家の総数は2018年時点で846万戸にのぼり、20年間で１.5倍に増加した（※）と言われています。

こうした社会問題に取り組むべく、YouTubeチャンネルの制作・運営のノウハウと実績を持つBitStarは、安全靴や作業着等を製造・販売するミドリ安全と連携し、一戸建の古民家を丸ごとDIYする過程を配信するYouTubeチャンネル『ログログDIY』を開設いたしました。

※出典：国土交通省 資料
https://www.mlit.go.jp/common/001290020.pdf

■空き家を丸ごとDIYする『ログログDIY』

『ログログDIY』では、初心者がプロの大工さんに教わりながら古民家を丸ごとDIYする様子や、道具の基本的な使い方を動画で配信し、空き家の活用例として紹介してまいります。

初心者でもできるDIYのコツや間違えがちなポイントの解説はもちろん、天井を解体したり、畳をフローリングに貼り替えるなど大掛かりな作業の様子も公開しています。

「【築48年一軒家の天井骨組み】大工さんと一緒に素人が天井の下地を組んでみたお話」https://youtu.be/sDROE5oLn_E​

「【築48年一軒家の床の下地貼り】ギシギシ鳴っちゃう床鳴りを防ぐ下地の貼り方！大工さんとDIY！」https://youtu.be/Rzkj5PvdY4s

現在は、古民家の修繕を積極的に行っている全国古民家再生協会所属の大工さんに道具の基本的な使い方を教わるHowTo動画を配信していますが、今後はさらに、地方創生の観点から茨城県下妻市と連携し、空き家を利用したDIY教室など空き家活用の取り組みを紹介するコンテンツも予定しています。

■YouTubeチャンネル『ログログDIY』
https://www.youtube.com/channel/UCb8L1f2Ur2zO5U_HfByUypQ

■茨城県下妻市 公式ホームページ
https://www.city.shimotsuma.lg.jp/

■下妻市移住・定住促進の特設サイト
https://www.city.shimotsuma.lg.jp/page/dir002188.html

■ミドリ安全株式会社について

ミドリ安全株式会社
所在地：東京都渋谷区広尾5-4-3
代表者：代表取締役社長 松村不二夫
設立：1952年6月
事業内容：安全靴、ヘルメット等安全衛生保護具、オフィス・ワーキングユニフォーム・産業用防護服、空気清浄機・喫煙所システム・エアフィルタ等の環境改善機器、応急用酸素吸入器等の医療用具・機器、絶縁監視システム等の電気計測・設備機器の製造・販売
コーポレートサイト：https://www.midori-anzen.co.jp/ja/
ログログDIY特集サイト：https://midori-anzen.com/loglog

■一般社団法人全国古民家再生協会について
全国古民家再生協会は、全国各地域に残る日本の住文化である「古民家」を未来の子どもたちへ継承するために活動をおこなう各地の一般社団法人古民家再生協会で構成される全国組織です。

一般社団法人全国古民家再生協会
所在地：東京都千代田区内幸町1丁目3-1 幸ビルディング9階
代表者：理事長 杉本龍一
設立：2015年3月
事業内容：古民家等リフォーム事業を適確かつ円滑に実施するための人材育成事業、古民家等リフォーム事業に関する住宅居住者等からの相談等への対応に係る事業、会員に対する古民家等リフォーム事業に係る情報提供、古民家等リフォーム事業に関する調査、研究、継承できる古民家と町並みの保存・修景に係る事業、既存の優良な古材・古瓦等の活用事業、産業廃棄物の削減・二酸化炭素排出の削減に係る事業、エコ推進とその広報活動事業、前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

■株式会社BitStarについて
「その輝きを、加速させる。」
BitStarは独自データベースとテクノロジーの力で、動画クリエイターの潜在能力を加速させます。

株式会社BitStar (ビットスター)
所在地：東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル10F
代表者：代表取締役社長CEO 渡邉 拓
設立：2014年7月
事業内容：クリエイター支援事業、コンテンツ制作事業
・クリエイターエージェント「BitStar Agent」：https://bitstar.tokyo
・クリエイタープロダクション「BitStar Production」：https://production.bitstar.tokyo
・コンテンツスタジオ「BitStar Studio」：https://studio.bitstar.tokyo
コーポレートサイト：https://corp.bitstar.tokyo

■報道関係各位からの問い合わせ先
株式会社BitStar（ビットスター） 広報担当：坪井
MAIL：info@bitstar.tokyo

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広島県は、2021年7月にヒト・地域・企業を繋げるSlackコミュニティ「HIROSHIMA　SATOYAMA　 WORK　CO」を開設しました。
7月開設から2ヶ月半で登録者数が350人を超え、都市部や県外から多様な企業・個人が集まるコミュニティとなりました。企業から個人へ地域課題を共有したり、地域から個人に情報交換・提供が生まれたり、コミュニティの輪が広がっています。
そんなメンバー同士がオンライン上で顔を合わせた交流、”MEET UP交流会イベント”を開催します。

交流会イベントについて
コミュニティに参加している【広島に縁ある企業】と【広島に縁ある個人】が参加対象で、【地域と企業】【個人と個人】が繋がることができる交流会を実施します。
縁があり広島への進出や広島との繋がりを持ちたいと考える企業と，前のめりに広島と関わる個人との交流が、新たな関係を築いてくれることを期待しています。

◆交流会開催方法
【プレゼン会場】【トーク会場】があり、同時開催でイベントが行われます。
プレゼン会場では、参加する10社の企業が順に企業紹介を実施します。トーク会場では、参加企業・個人と少人数でコミュニケーションを取ることができます。
参加企業からは「地域で事業を行うには、地域活動と事業開発の両面で活動する方と繋がりたい」という声をいただいています。（※一部抜粋）

交流会イベントの参加方法について
◆Slackコミュニティへの参加で、交流会イベントの参加申し込みができます。
特設サイトよりエントリーしていただくと、Slackコミュニティに参加いただけます。
　HIROSHIMA SATOYAMA WORK CO エントリー ：　https://co-hiroshima.jp/
コミュニティ内で、交流会イベントの参加フォームをご案内しています。
　※ 企業の方からの参加も随時募集しています。企業の方はこちらからエントリーをお願いいたします。

まずはSlackコミュニティにご参加ください。：　https://co-hiroshima.jp/business/

交流会イベントスケジュールなど
開催日時　：　2021年9月25日（土）13:00〜15:00
参加人数　：　各回 先着30名
参加料金　：　無料
開催場所　：　オンライン（申込者には参加URLを送付いたします）
　※ 今後、10月25日（土）、11月20日（土）にも開催予定です。Slackコミュニティに参加いただければ、最新情報をお届けします。

【HOROSHIMA SATOYAMA WORK COとは】
広島県の里山（里海）と呼ばれる11のエリアでビジネス（仕事）をきっかけに地域のアップデートに取り組む、ヒト・地域・企業がつながるオンラインコミュニティです。
HP ： https://co-hiroshima.jp/

コミュニティの仕組みについて
◆コミュニティに参加して、地域課題に関わることができます
Slackコミュニティの中には、地域ごとのチャンネルと、お仕事紹介のチャンネルを用意。
現在、地域事業者は地域内では解決できない課題をたくさん抱えています。
域事業者は、コミュニティで、抱えている課題を「仕事」として募集することができます。
解決できるスキルを持った人材は、地域事業者の課題を仕事（副業）として受けることで、地域貢献をすることができます。

オンラインコミュニティでできること
◆地方ならではの仕事（副業）が見つけられます
コミュニティのお仕事チャンネルでは、地域事業者が抱える課題が仕事として投稿されます。
コミュニティの参加者は、自分のスキルで解決できる仕事に手をあげることで、マッチングすれば仕事を受けることができます。
＜仕事のイメージ＞
「SNSの活用方法を相談したい」「通販サイト構築を相談したい」など相談ベースの案件が多くあります。

◆広島県内の11自治体、地域事業者、地方進出に興味のある企業と交流できます
コミュニティには地域事業者、自治体の他に、地方進出を検討している企業も参加しています。
地域だけでは解決できない課題も、外からの目線を持った個人と企業が手を組むことで、新しいアイデアが生まれるかも。
9月、10月、11月と3回にわたって行われるオンラインイベントにて、顔を合わせた交流をすることができます。

◆地域のイベントや最新情報をお届けします
地域ごとに分けられたチャンネルで、その地域を盛り上げる自治体や地域事業者が最新情報を発信します。地域の外からは手に入りにくいローカル情報や、お得な情報を得られたり、気軽に質問したりすることもできます。

参加条件など
◆こんな方に参加してもらいたい
・積極的に地域を盛り上げていただける方
・広島県に興味・関心を持っている方
・自分のスキルを生かして地域課題を解決したい方
・円滑なコミュニケーションがとれる方

◆参加条件
・地域等：基本的には国内在住に限ります。広島県外からのご参加大歓迎。
・年齢　：制限はございません。地域に興味のある方であれば誰でもご参加可能。
・定員数：制限はございません。たくさんのご参加をお待ちしております。

オンラインコミュニティへの参加方法について
特設サイトより、エントリーをお願いいたします。
HIROSHIMA SATOYAMA WORK CO 詳細 ：　https://co-hiroshima.jp/

広島県庁 中山間地域振興課について
広島県内の「里山・里海」と呼ばれる中山間地域の振興施策を推進しています。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/35/参加条件など
◆こんな方に参加してもらいたい
・積極的に地域を盛り上げていただける方
・広島県に興味・関心を持っている方
・自分のスキルを生かして地域課題を解決したい方
・円滑なコミュニケーションがとれる方

◆参加条件
・地域等：基本的には国内在住に限ります。広島県外からのご参加大歓迎。
・年齢　：制限はございません。地域に興味のある方であれば誰でもご参加可能。
・定員数：制限はございません。たくさんのご参加をお待ちしております。

オンラインコミュニティへの参加方法について
特設サイトより、エントリーをお願いいたします。
HIROSHIMA SATOYAMA WORK CO 詳細 ：　https://co-hiroshima.jp/

広島県庁 中山間地域振興課について
広島県内の「里山・里海」と呼ばれる中山間地域の振興施策を推進しています。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/35/

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「西村真里子氏（株式会社HEART CATCH　代表取締役　プロデューサー）をゲストに迎え、主拠点と八ヶ岳との2拠点居住のHow toや、2拠点生活から生まれる新しいビジネスやイノベーションの可能性等について語ります。

「HOW TO 2拠点　八ヶ岳にBASE（基地・拠点）を持つ」セミナー詳細

日時　2021年10月12日（火）　18:30～19:45
場所　オンライン（zoom）
　　　八ヶ岳のコワーキングスペース「ワークラボ蓼科高原」から中継します。
参加方法　事前のお申込みが必要です。以下のURLからお申込みください。
　　　　　https://eventregist.com/e/gEOz7lnftyAE

イベント概要

世界規模に拡大したコロナ禍は「働く場所」や「働き方」、さらには「これからの生き方」についてあらためて考える機会にもなりました。多様な働き方が可能となったことで2拠点生活への興味関心も高まっていますが、いざ、2拠点生活を送ることを考えると、分からないことってありませんか？
休息やリラックスを求めるだけではない、クリエイティブに生きるための2拠点生活には何が必要なのか？
イベントでは八ヶ岳に別荘を持ち、東京と行き来する2拠点生活を25年前から実践しているモデレーターが、多くのイノベーティブなプロジェクトを手掛けたゲストを迎えて、
・東京など主拠点との距離感
・遊びや趣味をとおして得られるコミュニティ
・自然を満喫できる環境やスペースに求めるもの
という３つの切り口から２拠点居住のHow to や、そうした２拠点生活から生まれる新しいビジネスやイノベーション可能性について語ります。

ゲスト

​西村真里子　（株式会社HEART CATCH　代表取締役　プロデューサー）

モデレーター

矢部 俊男　（森ビル株式会社 都市開発本部計画企画部メディア企画部 部長）

ワークラボ蓼科高原

アルピコ交通株式会社の運営する蓼科高原別荘地内に、今年4月にオープンしたコワーキングスペース

URL　 http://www.alpico.co.jp/suwabus/tateshina/

主催：長野県茅野市
企画・運営：茅野市若者に選ばれるまち推進事業（受託者：森ビル株式会社）

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