みなさんこんにちは！
一般社団法人 全国道の駅支援機構 です。
本記事は、過去セミナーにご参加頂いた皆様当機構理事のメンバーと名刺交換をさせて頂いた皆様にご挨拶と今後の道の駅に関する情報提供のためにお送りしたメールマガジンより転載しております。

皆様、はじめまして。全国道の駅支援機構の大関と申します。
私は、株式会社ビッグゲート（宮城県石巻市）で、全国の自治体・公益団体様に「ふるさと納税」のご支援をしており、また、株式会社シカベンチャー（北海道鹿部町）で、北海道鹿部町にあります「道の駅しかべ間歇泉公園」の指定管理者として道の駅を運営させていただいております。

今回は、「道の駅再生のための資金調達」をテーマに書かせていただきます。

打ち手を打つには「資金」が必要

今のままではジリ貧、、、なにか手を打たねばならない、、、でも、、、

１）なにをどうしていいかわからない
２）やり方はわかっても、やれる人がいない
３）やるにも、資金がない

という話、よくあります。しかし、できない理由を並べたところで、事態は全く改善しません、とにかくなんとかして手を打たなければなにもかわらないのです。

さて、どうしたらいいでしょうか？まず、自分たちでは「なにをどうしていいかわからない」のであれば、外部のコンサルタント等に頼んででも、現状を把握し、適切な施策をアドバイスを受けるということが考えられます。
また、「やり方はわかっても、やれる人がいない」のであれば、やれる人を新たに雇う、外部から連れてくる・委託するということも考えられます。「やるにもお金がない」上記２つの施策を行うにもお金が必要ですが、打ち手を打つにもお金がかかります。

打ち手を打つことで、その投資が回収できるにしても、手元にとりあえずの「資金」が必要です。さて、どうやって資金を調達しますか？

どのようにして資金を確保するのが実現可能で効果的か

資金確保には色々考えられます。
道の駅だと

１）借り入れ
２）補助金の活用
３）自治体からの資金注入（ミルク・マネー）

のようなものが考えられますが、そもそも借入ができるかどうか、財務悪化リスクもありますし、補助金の使い勝手や、実行までの時間がかかる等で難がある場合も多々あります。

さて、どうしたらいいでしょうか？

こんなときにも使い勝手のいい制度／事業があります。それは「ふるさと納税」です。
ふるさと納税というと「寄附者がふるさと納税することで、地域の特産品をお得にゲットできる」というのがまず頭に浮かびますが、他には「地域の生産者がふるさと納税で商品を提供して収益が上がる」「ふるさと納税で自治体の歳入が増える」というような地元への経済効果もあります。

この他にもう一つポイントがあります。
それは「ふるさと納税の業務受託事業者のビジネス（収益）になる」ということです。
ということは、この事業を「道の駅で受託できると、道の駅の収益（自主財源）になる」のです。
今現在、多くの自治体では、ふるさと納税の業務を域外（東京等の大都市圏）の事業者に委託をしています。

なぜ域外に出すかというと「ふるさと納税の業務を、地元でできる事業者がいない」と考えているからです。
ちなみに、委託事業者には寄付額の10％前後を委託手数料として支払っています。
単純計算ですが自治体の平均の寄附受入額は約３億円くらいですので、ざっくり3000万円くらいのお金を域外の事業者に支払っていることになります。
この業務を仮に「道の駅」で受託できれば、・道の駅の事業収益として（例えば3000万の）現金が入り・自治体としては域外に流出する資金を抑えられ（道の駅に対するミルク・マネーも抑えられ）・入った資金を活用（投資）して、打ち手を打つことが可能になります。

「本当にできるのか」「ふるさと納税業務などやったことないし」そういった不安はあると思います。が、実は大して「難しい」ことではありません（お客様相手ですので「大変」なことはありますが）・お問い合わせを受け・受発注・発送を管理し・請求支払いをする・良い地元商品を集めて出品するということです。

つまり、多くの部分「道の駅」の業務と被り、スタッフも共有できます。真剣に財源をなんとかしなければという思いがあれば、全くできないという話ではありません。

実際にそのような取り組みをすることで、道の駅の財源確保に成功した例もあります。

新潟県のある道の駅では多額の借り入れがあり、資金ショートの危機の度に自治体からの救済が入る形でしたが、ふるさと納税業務を受託することで一千万以上の自主財源を確保することで、財務体質の改善を図っております。

また、秋田県のある新規オープンの道の駅では、ふるさと納税の事業を受託することで自主財源を確保、諸々入り用で不足しがちな初年度の資金を補充しつつ、閑散期（冬期）の業務量確保にも貢献しております。この二つの事例ではふるさと納税用にスタッフを補充することなく、初期投資もほぼせずに事業を実施しております。

必要であったのは、道の駅運営における「健全な危機感」と、「自治体への協力取り付け（自治体を説得する熱意）」のみです。
実は、この手法は、鹿部町のふるさと納税においても採用しています。
道の駅の指定管理者であるシカベンチャーが受託し、鹿部町のふるさと納税を伸ばしつつ、道の駅の活性化にも活用するという建てつけです。

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