高校生がまちに飛び出した「INSPIRE」

ー久慈市では、中高校生の海外派遣経験者がINSPIREというまちづくりサークルを立ち上げましたね。

海外に行って、改めて地元のことを考えるようになった高校生たちがいます。INSPIREという団体を立ち上げ、名物・まめぶ汁のアレンジレシピを考案したり、小学生と一緒に街なかでクリスマスコンサートを実施しました。

立ち上げた子たちは高校を卒業して市外に進学しているのですが、帰ってきた時はINSPIREのことや久慈のことを話してくれます。高校生が自分たちのできる地域活動を実践する、そんな小さな成功体験が久慈に対する愛着を高める結果に繋がっています。

また後輩たちが引き継いで、代替わりして活動を継続しています。Twitterなど、ソーシャルメディアを駆使して久慈の良いところを発信してくれているのが今風で頼もしいですね。

INSPIREのTwitterでは高校生がリアルタイムで活動を発信

ー一代限りで終わらずに、受け継がれているんですね。

現在4代目の子たちが加わり賑やかになっています。商店街に拠点を設けて、そこにミニＦＭを開局しゲストを招いてトーク番組をしたり、高校生たちが自らのアイディアを形にしていっています。全国高校生マイプロジェクトアワード2016では、全国大会に出場してベストコラボレーション賞を受賞したのですが、予選にエントリーしたことをはじめは知らなかったんですよ（汗）。彼らのバイタリティには敬服です。

職場で若者たちに活躍してもらえるまちづくりをしようと計画をつくっていますが、彼らは別に予算も必要なくて、お菓子とジュースがあれば会話が弾み色々なアイディアがあふれ出て実践します。大人たちが会議で集まってう〜んと唸りながら議論するより行動がとにかく早い。予算を付けてくれるならおやつ代があれば大人達がINSPIREされるのではと言ってます（笑）。

INSPIREの高校生たちが、郷土料理まめぶ汁のアレンジレシピ開発という企画をやったんですが、高校生たちがふるさとの味を考えて、継承していく。単に昔ながらのものを維持して守っていくだけではなくて、新しい要素も加えながら数多くの楽しみ方を郷土に見つけていければ良いですね。この企画を終えた彼らはこう言いました、「あえて遠回り（アレンジ）して本当（オリジナル）の良さに気が付いた」と。進学や就職で久慈市を離れることを遠回りと考え、多くの若者が久慈の良さに気づき、いつか遠回りで得たスキルを久慈で発揮してほしいと思います。

ー高校時代にこのような経験ができるのは大変貴重だと思います。

高校生って大人が思っているより自由な時間が限られているんですよね。近頃はINSPIREに色々な団体などからイベントの手伝いをしてほしいという話が来るようになりました。沢山の関係を作ることができる利点もあるし、単に何でもいいから社会の役に立ちたいという子もいるのでボランティアで運営を手伝うという形も必要だとは思います。でも、INSPIREのメンバーには、企画に加われないものや事業の趣旨がINSPIREの活動目的に合わないお手伝いは遠慮していいとアドバイスしています。やることが決められているお手伝いは労力の提供でしかなく、貴重な時間は自分たちの活動に使ってほしいと思うので。時間に関しては彼らにもう一つアドバイスしていることがあります。ワークライフバランスっていう言葉があるじゃないですか。高校生なのでスタディライフバランスを考えましょうと。

INSPIREが新たな企画としてたくさんの高校生を集めた久慈市を考えるワークショップを検討しています。ワークショップの結果は市長にプレゼンするんだとか、みんなで考えたアイディアは必ず形にするとか張り切っています。実は、INSPIRE以外の高校生にも「地域」に関心を持っている子がいます。思いがあってもどうのように取り組めるのかわからずに高校生活を終えていく子もいます。ですのできっとこの企画で一歩を踏み出せる高校生と会えるのではと期待しています。限られた時間の中で地域のためにワクワクしている高校生とここに住む人たちみんなが一緒に久慈にワクワクしていけるといいと思います。

久慈を好きになってもらうふるさと交流会

ー東京でふるさと交流会を定期開催されていますね。

最近では、あまちゃんを観て久慈のことを好きになってくれた方が増えてきています。もっと色んな要素から久慈のことを好きになってもらいたいというのがふるさと交流会です。久慈出身者だけでなく、応援してくれる方、興味のある方などたくさんの方々が参加してくれます。

今年は虎ノ門にある、くろきん本店で開催いたしました。飲食店は持ち込みを嫌がるところもあるのですが、こちらではいろいろ要望を聞いてもらい、久慈から様々な食材を送って上手く調理してもらうことができました。中でもこの地方で昔から食べられている地きゅうりのスティックなどは好評でした。素朴な味なんですが、みんな懐かしい、美味いって言ってくれるんですよ。

くろきん本店を運営するゲイトさんには本当に良くしていただいて、サンプルを持っていってたった一度打ち合わせしただけで、きっちりとこちらの要望を実現してもらいました。東京にこういったふるさとの味を楽しめるお店が増えると、関係人口も増えると思っています。

ー旬の地のものを食べるのが本来は理想的ですよね。

一年を通じて同じものを食べられるじゃないですか、でもせっかく久慈を味わってもらうのだから時季もプラスしました。鮮魚の刺身は前日までに久慈港に水揚げされたものだけ、時化で水揚げがなければ無しだったのですが幸いにもイナダが揚がり事なきを得ましたが。やっぱり一番美味しいのは、その地域の気候風土に合った食べ物を旬の時期に食べることですよね。

秋祭りが、究極のまちづくり

ーちょうど秋祭りの時期にお伺いすることができたのですが、圧巻の盛り上がりでした。

秋祭りは久慈がもっとも盛り上がる日です。春からコツコツと準備を進めて、今年の山車の飾り付けはどうしようとかみんなで議論しながら、夜仕事が終わったら集まって作業して作っています。

しかも毎年バラして、次の年にはまた違う飾り付けにしようといった形で継続しています。もちろん、みんな仕事しながらで大変なんですよ。でも、これがないと久慈じゃない。他所に出ていった人も祭りの日には帰ってきます。久慈のアイデンティティが詰まった行事です。

ー子どもたちの姿も目立ちます。

町内の子どもたちには、秋祭りのほか盆踊りなど地域の行事に参加してもらい、将来は自分たちが継いでいくのだと認識してもらうようにしています。自分自身も、子どもの頃は面倒だと思ったこともあったのですが、当時の大人から教えてもらったことやしてくれたことを次世代に繋げていくことはとても大事なことなのだと、今になって思いますね。

小学校6年生が山車の上で太鼓を叩く、中学生が笛を吹くなど学年ごとに役割があります。小さな子はいずれ自分がするものだと憧れを持っています。今年面白い出来事がありました。中学生が音頭あげの際に誰に言われるでもなく、甲子園の金足農業スタイルで観客を沸していました。子供たちなりの盛り上げるアイディアだったようで、この子たちならきっとこの祭りを続けてくれると実感したところでした。

ー地域の行事はコミュニティの要

祭りがある地域に生まれてはじめは不幸だと思った時期もありました。でもそれは地域のことをちゃんと考えたことがなかったからだと思います。何をするにしても人が必要です。うちの町内会は祭りがあることによって人が集まり議論し祭り以外のことも考えることができる環境があります。実際に祭りを通して地域の環境整備や消防団に参画する若い世代がいてくれます。今は、祭りがある地域に生まれたことを幸せだと思います。

久慈市に訪れたときはちょうど秋祭りのタイミングで、市役所の方々にはご多忙のところ様々な対応をしていただきました。東北人らしく、普段は慎み深いのに祭りになると勇壮に山車を引いて駆け回る姿は、何百年も続いてきてこれからも受け継がれていく文化なのだと実感することができました。

祭りは北国ほど派手になるという傾向があります。一年間、じっくりと準備して収穫や無病息災を祝う祭りで喜びが爆発するというのは、産業構造が変わった現代においても深く久慈の人々のアイデンティティに息づいています。

しかし、久慈市も多分に漏れず少子化が進んでおり、子どもたち・若者は貴重な存在となっています。大学がなく、仕事も少ない久慈市でどのように暮らしていくのか。市長もそう語られていたように、経済的な課題をクリアするだけでは決して久慈に戻ってくることはないでしょう。小さな頃からの原体験をどのように持ち、若者の主体性を大人たちが応援・後押しできるかが長い目で見た地域おこしの究極の形なのだと感じました。

取材・文：東大史

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全国でも珍しいスタートアップ推進とは何か

ーつくば市の概要とスタートアップ推進室は役割を教えてください

つくば市は国の研究機関のおよそ3割が立地し、民間を合わせるとその数は約150にも上ります。そこで約19,000人の研究従事者が働いている、研究・事業シーズが豊富に集積している地域です。また、国際戦略総合特区の認定を受けています。市としても、一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構（産学官連携のコーディネート機関として設立された）への支援を通して、研究シーズを発掘し育てて世の中に出していく、イノベーション・エコシステムの構築に取り組んできました。

このような背景のもと、つくば市では本年４月にスタートアップ推進室を新設しました。当室では、スタートアップを「新たなビジネスモデルを開拓し急成長を目指す会社」として捉え、市内でスタートアップの創業から実証、そして成長できる舞台の提供を目指し、行政として戦略的にスタートアップ支援を行っています。

スタートアップ推進室長　塚本 健二氏

ーつくばのスタートアップは、つくばの科学技術政策とも密接に絡んできますよね。科学技術振興課という部署もあると思いますがその役割分担は？

市役所における役割分担としては、研究シーズの発掘から育成の部分を科学技術振興課が担当し、そこから先、事業化の部分はスタートアップ推進室が担当しています。

スタートアップ推進室が新設されたことで、筑波研究学園都市のポテンシャルを最大限に活かし、より多くのスタートアップの創出と成長促進を支援することが可能となり、新たな産業の創出、雇用や税収確保などにより、持続的な成長ができる街になっていくと考えています。

文化の違う行政とスタートアップが付き合う秘訣

ーそういった中で、つくば市はどのような取組を実施しているのですか？

つくば市では現在、科学技術振興課が「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」を進めており、研究機関、教育機関等の新技術、例えば、IoTやAI、ビッグデータ解析、ロボットなどの社会実装に向けた実証実験を支援し、つくばのフィールドを活用して「超スマート社会」の実現に向けた取組を行っています。

その枠組から生まれた社会課題の解決手法を、スタートアップ推進室が受け継いで事業化につなげていきたいと考えています。

なお、スタートアップ推進室では、現在、「つくば市スタートアップ戦略」の策定をしているところであり、この戦略は12月に公表する予定です。

この戦略は、ヴィジョンとして、スタートアップに寄り添うまち「スタンドバイ・スタートアップ」と科学技術が社会実装されるまち「ディプロイシティつくば」の２つを掲げる予定です。

そして、施策の基本方針の１点目は、スタートアップの創出と誘致を通して数を増やすための施策を行うこと、２点目はスタートアップの成長の障壁に対し事業化を加速させる施策を行うこととしています。

このような、スタートアップにフォーカスした戦略を策定する自治体はつくば市が初めてではないでしょうか。

ー行政とスタートアップでは、スピード感が全く違うような気がするのですが。スタートアップの方々と接するにあたり何か感じるものはありますか？

スタートアップは、成長段階に応じてさまざまな課題を持っており、それぞれの段階に応じた支援が必要であると感じています。

例えば「設立準備期」。社会課題の解決するアイディアを持ち起業して世の中の役に立ちたいと思っている起業家の卵。一方、技術シーズを持つもののその活用手段を見つけられない研究者。私は、当初、単純にこの２者をマッチングさせることができれば、イノベーションを起こせるのではないのかと考えていました。しかし、現実は、そのイノベーションを世の中に普及させるためには、その事業に投資をする存在が必要であり、この時期には、3者がタイミングよく出会えるような「場」を作ることが必要となってきます。

一方、資金面における課題では、スタートアップのニーズを受け、今年度から一部の補助制度でいくつかの変更を行っています。例えば、既存のスタートアップ向けの賃料補助金制度では、補助率を30％から100％とし、補助要件の月額賃料の下限も撤廃、さらに交付方法も、補助事業終了後の交付から、概算払い（前払い）での交付も可能としました。

これは、設立間もない資金的な課題を持つスタートアップの実情に即したものです。行政は、株価の変動が激しいスタートアップの株主になって直接資本を投入することは難しいのですが、補助金の交付方法の変更などを工夫することで、スピード感を持ってニーズに対応していると考えています。

もともと、つくば市には、研究者が非常に多く、それに比例して技術シーズが数多く存在しています。市としては、アイディアを持っている起業家、資金を提供する投資家、そして、技術シーズを持つ研究者が出会うことができる「場」を作っていくことが大切だと考えています。

私個人的にも、起業家、研究者、投資家が気軽に集まることができる、たまり場のようなところがあればいいなと思います。一番重要なのは、その場の「雰囲気」だと思うのです。誰でも気軽に足を踏み入れることができる、そこに行くと顔見知りが多くいて、いつも新たな人脈が作れる、その場にいると自然にネットワークが広がっていく、そのような「場」がつくばには必要だと思います。6月には、その場づくりのプロトタイプとしてTSUKUBA GLOBAL NIGHTを虎ノ門ヒルズ（東京）のVenture Cafe Tokyoで開催しました。過去最高の約600人の方々が参加してくださり、改めてつくば市が持つスタートアップ推進都市としての可能性を確信しました。

そして、まち自体の「雰囲気」も大切です。スタートアップというワードをつくば市民は皆知っている。だから、つくばに行けば自分もスタートアップを起業できる。そんな「雰囲気」をまち全体で作っていきたいですね。そうすれば、つくばが、スタートアップ推進都市として認知されていくのではないかと思っています。

これまでのつくば発ベンチャーというとどのような感じだったのでしょうか。

私は以前、つくば市にある産業支援機関「つくば研究支援センター」でベンチャー支援をしていました。これまで、つくば発ベンチャーのマッチングの相手は、大企業が多かったと思います。大企業に技術シーズを売り込むことで業務提携に持って行くというビジネスモデルですね。
それが近年では、スタートアップとして投資家から資金調達を目論むパターンが増えてきたと感じています。

もちろん前者と後者では、相手が違うため、プレゼンの手法も全く異なります。前者は、相手企業の技術者に向けた「自社技術の解説」がポイントとなり、後者は、「私の技術は、世の中を変えることができます。さあ投資家の皆さん。私と一緒にこの技術をアレンジして世界を変えていきましょう。だから、私に投資してください。」というプレゼンとなります。もちろん双方とも目標設定が違うので、どちらが良くて、どちらが悪いかということが一概に言えないと思いますが、「技術解説」に加え、資金調達を意識した新たな動きが出てきていると思っています。

ーさまざまなステークホルダーとの関わりが大切だと思いますが、他の自治体動きや市内の研究者の起業意欲など変化していますか？

世界では、スタートアップといった世の中を変えるような大きなインパクトを起こす企業が生まれ、日本でも「起業」を取り巻く流れが急に変わってきています。国もスタートアップの育成支援プログラム「J-Startup」を始めました。これは、スタートアップが国家としての競争力の源だと考えているからだと思っています。それに気づいている自治体はすでに「スタートアップ都市推進協議会」という枠組みで活動を始めています。

ここ、つくばでは、これまで多くのベンチャーが生まれてきました。しかし、そのベンチャーには、研究所において、ある研究テーマを公的研究費で研究していたところ、なんらかの理由で研究費を受け取ることができなくなってしまった。だから、補助金などの公的資金で研究を続けていくためにベンチャーを立ち上げる。こういった設立経緯を持つベンチャーも少なくはありません。

しかし、世界の動きを感じてスタートアップとして起業するという研究者の方も現れています。今年、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の研究者の方が起業したのですが、この方は、スタートアップとして、世の中に貢献していきたいとおっしゃっています。また、産業技術総合研究所（産総研）発のスタートアップは、大手企業に買収され、その創業者は、産総研に戻って新たなスタートを切りました。

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4年間の浪人生活を経て得たもの

ー市長選に立候補される前に、１度落選を経験されています。

学びが多かった経験でした。自分はこんなに傲慢だったんだとか、視野が狭くなっていたんだと気づけました。選挙に負けたにもかかわらず応援してくださるみなさんの存在はありがたかったですし、負けた経験によって目が覚めた部分が多分にあります。もしあの時当選していたら傲慢な態度のまま市政運営を行い大変なことになっただろうと思いますし、市議会議員時代には行政職員にも相当な迷惑をかけていたことに気づくこともできました。

そういう経験があったからこそ、少し視野を広げたアプローチができていると思います。議員時代に障がい者支援のNPOを立ち上げましたが、落選で議員の肩書が取れることで市役所の仕事を外の立場から見ることもできました。市の職員が監査に来たりするわけですけど、公権力っていうのは嫌なものだなと(笑)。一切悪いことしてなくても許認可を含めた権限があるから対応には気を遣うし、官というものは純粋に市民の目から見るとこういう存在なのかということを肌で感じることができました。

茨城県つくば市　五十嵐立青（たつお）市長

ハコモノ行政・総合運動公園の建設中止問題

ーハコモノ行政の象徴といえるような総合運動公園の建設の是非を巡った住民投票がありました。

一つのハコモノ精神の典型であり、20世紀型精神の象徴でした。駅から遠く離れた場所に300億円以上の税金を投入して総合運動公園を作れば「地域が活性化する」という計画で、住民投票の結果8割以上の市民の反対によって白紙撤回されました。

ー運動公園の問題を受けて市政をどのように改革していこうと考えてますか

運動公園については私の公約通り、第三者委員会によってプロセスの検証を進めました。民意が把握できず乖離した点や、議会との不適切な情報共有など、非常に重要な指摘が多数ありましたので、それを踏まえてルールを作りました。時の為政者の思いつきに行政が振り回されるのではなく、制度として担保していこうとしています。具体的には、10億円以上の施設整備事業についてはその事業の必要性や妥当性を第三者委員会を作って検証していきます。

市民のニーズを把握できず、民意から乖離した一部幹部による意思決定に左右されてしまう市であってはいけません。たとえ誰が市長になろうとも、チェックする仕組みがあれば一つのハードルになると思っています。

主体性を育むコミュニケーション改革

ー行政改革を進める上では、職員の意識改革も必要なのでは

「公務員」という職種に対してのイメージは様々かと思いますが、つくば市役所の職員は本当に真面目で優秀なんです。一生懸命職務をこなそうとしてくれます。ただ、真面目がゆえにトップの方向性が間違っていても、間違った方向で頑張っちゃうこともあったわけです。だから、その方向性だけは市長である私が示さなくてはいけないと思ってます。

ヴィジョンを示す以外のことについては丁寧にやっています。強引に何かを変えても反発を生むだけですぐ元に戻ってしまいますから、敢えて極端なことはしていません。若手を登用はしていますが、職員の中で極端に若い人を飛び級させたりはしていません。現在、最年少課長は47歳で、今までより5歳くらい若くなりました。ただ、いきなり25歳を部長に昇進させたりはしません。幹部の部長たちも良い仕事してくれてますし、それぞれが仕事をしやすい枠組みさえつくれば市役所という組織は十分に機能します。

とはいっても、今は以前よりも仕事をたくさんしてもらってますから、やはり「人が足りない」とか、「この人事はちょっと」とか、直訴を受けます。実際につくば市役所は、事務に当たる職員数は人口あたりで言えば多くはありません。「ごめんなさい、採用は計画的に増やしていくのでちょっと待ってください」と言いながら進めています（笑）

ー行政組織として、職員の政策提案や他部署への異動希望といった個人個人の想いをどのように反映させているのか

政策提案制度の枠組みで出してもらったことについては、言いっ放しにならないように「いつまでに何をやりましょう」と期限を設けています。それは当然として、日常業務の中で日々提案が上がってくることが大切だと思っています。最初は職員は市長室に呼ばれると震えながらやってくる感じでした。職員からの話も、「これはいかがすればよろしいでしょうか？」というお伺いを立てる話が多かったです。

そんな中で職員に「あなたはどうしたいですか？」と聞いてもなかなか答えは出てこなかった。でも、聞き続けていると「どっちがいいですか？」という質問に対しては「こっちがいいと思います」と言ってくれるようになりました。この間はある課との打合せ中に職員から、「AとBとCの選択肢があります。それぞれメリット・デメリットはこれこれです。」と説明した上で、「つきましてはBで行きたいと思いますがいいでしょうか？」と提案されました。これはもう「どうぞ」と言うだけでしたね（笑）

こちら側のアプローチを変えたことで職員も徐々に変わってきている感じはあります。「こんな提案をしたらここを突っ込まれるんだな」と予測できるようになってきている。あとは、市長レクなどの際に準備に無駄に時間を使わないようにとは言っているのでそこも変化はしていると思います。

時間への意識はかなり変わってきたと思います。例えば、私の就任前は答弁関係で数日スケジュールを取っていて、就任時「なんでこんなに長いの？？」と衝撃を受けました。答弁の「方針」を決めるために10時〜17時、それを踏まえて答弁の文言を「調整」するために10時〜17時、さらにその後の確認や議案の答弁とかも入れると3.5日くらい丸々使ってたようです。

そして、この会議に当初は答弁に関係ない部も含めて全部長以下幹部職員が出席、答弁の文言を一字一句読み上げて、それについてあーだこーだとやってたと。10時〜17時の会議とかあり得ないし、どんだけコストかけてるんだということで就任してすぐに方針会議は廃止、答弁調整会議も私と副市長が事前に添削した上で開催することにしました。今は1時間ちょっとで終わっちゃいます。それでも議員さんからは「答弁がすごく丁寧になった」とご評価いただいてます。

そもそも、担当課はそれぞれ想いも専門性も持っています。その想いがブレていなければ、判断を間違えることは基本的にはないですから。先日も福祉関係の話でトラブルがあった際、法律的には難しい判断でしたが、職員は「我々としてはこの市民を守るためにこうしたいです」と、提案してくれました。そういうのは嬉しいですよね。当事者意識を持って市民の側に立ち、「法令面で難しいところはこっちでなんとか乗り越えます」という意思を示してくれたのは画期的だったように思います。

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市民に誇りを持ってもらうために

広島県東部を指す備後地方に位置し、県下第２位の人口を擁する福山市。江戸時代に誕生した「備後絣（かすり）」から栄えた繊維業、北前船に積んだ木材を利用した下駄生産から発展した木工業のほか、昭和中期の企業誘致により誕生した日本最大級の鉄鋼コンビナートや機械工業、造船業など、多様な「ものづくり企業」を抱える中核都市だ。

このように、大規模な工業化により発展した町でたびたび囁かれるワードがある。
「この町には何もない」という、多少の自虐が混じった言葉である。

人口も多く土地もある。海もあり山もある。全国シェアNo.1を誇る大企業も数多い。新幹線のぞみ号・さくら号も停まる。車両保有率が高く、各大型ショッピングモールは連日賑わいを見せる。「暮らしやすい町」ではあるのだが、大規模な観光名所があるわけではなく、BtoBの企業がほとんどのため市民として直接的に恩恵を受けている感覚は少ない。それに十数年前にはあんなに賑やかだった駅前がどんどん寂しくなっていく……。そんな肌感覚が、市民に「ここには何もない」と言わせてしまうのだろう。

そんな福山市が2014年に設立したのが「福山ブランド認定・登録制度」だ。前述したように、これは特定の「地域ブランド」を拡大推進しようとする取り組みではなく、町全体を包含する「都市ブランド」を確立しようというシティプロモーション戦略である。

「縦割り行政」の壁を打破するという挑戦

福山市は、「『都市ブランド』の確立のためには、統一感と信頼性を持ったコンセプトが必要だ」という考えのもと、これまで個々の立場で事業を推進してきた産・学・民と行政を一体化させた「福山市都市ブランド戦略推進協議会」を2014年3月に設立。「ひとづくり・ものづくり・まちづくり・ブランド認定・発信」の「5つの戦略」を掲げ、人材育成や地域資源開発などに尽力している。

中でも特徴的な取り組みが、ブランド認定に該当する「福山ブランド認定・登録制度」だ。

産学民と行政の18団体から成る「福山市都市ブランド戦略推進協議会」

全国に誇る『ものづくりの町』である福山市の創造性豊かな産品・サービスに注目し、その価値を再認識してもらうこと。独自の技術・素材の存在そのものを広く市民に知ってもらうこと。そして、地域でわき起こるあらゆる課題解決に取り組む団体に光を当て、彼らの思想や行動力を讃えること。既に町にあった価値をブランド認定という形で評価し、“当然”を“特別”に変換することで、自分の町あるいは自分たちの魅力に気づいてもらうこと。自分の市町を国内外に広く発信することももちろん重要だが、そのためにまず「実はこんなにある」市の魅力を発掘することを目的としたプロジェクトである。

ことの発端は2008年にさかのぼる。「福山市都市ブランド創出発信検討委員会」を発足させたのが始まりだ。いわゆる縦割りのお役所体制では、隣の課が何をしているのかもよく分からないというのが“普通”。「各課の範疇を超えた新たなアイデアが生まれず、“本当に必要な活動”に取り組めない」という課題を打破するために、縦割りが定石だった組織を横断する委員会の新設に乗り出した。市役所職員自らが、これまでの既成概念を壊す“お役所革命”を起こしたのだ。

「点」だった地域の魅力を同じ土俵で評価する

以降、組織横断的なプロジェクトチームを積極的に発足させ始めた福山市は、2013年、都市ブランド戦略推進のため「ふくやま魅力発信課」を新設。餅は餅屋という柔軟な姿勢で、地域・都市ブランド戦略の専門家である「本田屋本店（有）」の本田勝之助氏をアドバイザーに招き、「福山都市ブランド」の戦略づくりを始めた。まずは地域資源の再確認と明確化、地域のキーパーソンへのヒアリングと現状の把握、当プロジェクトのキャッチコピーづくりを1年かけて行うことを決めたのだ。

その活動の中で、一つの気づきが生まれる。地元のプレイヤーたちへのヒアリングを進める中で、行政の認識とは裏腹に、彼らの多くは「福山市には他の地域に誇る地域資源が数多くある」という発信者としての意識を持っていたのだ。

「『福山市都市ブランド戦略』を推進する目標の一つは市民一人ひとりの郷土愛を醸成することです。既に地元に深い愛着を持ち、地域課題を解決したい、伝統や文化、人々を守りたいと行動に移している人々こそ福山市が誇るブランド資源だったのです」と福山市情報発信課の澁谷歩美さん。「市にできることは、『ブランド』という一つの土俵をつくることで、これまで『点』だった個々を同じ輪の中に集めること」。その方針に上述した気づきを重ねた結果、有形無形に関わらず、地域産品やサービス、技術、素材、地域活動に至るまで、あらゆる価値に同様の評価を与える「福山ブランド」という認定制度を策定することになった。

そして、「ここには何もない」と呟く人々に対し「そんなことない！」という反論を込めて、また「地元には何でもある」と誇りを抱いている人たちの代弁をするために、当プロジェクトのキャッチコピーを「何もないとは言わせない！」に決めた。

大切なのは「よそ者目線」で評価すること

福山市は、「地域の商品や取り組みをフラットに評価するためには、地域の事情や個人的感情などにとらわれてはならない」という徹底した“平等評価”を図るため、審査委員会委員は“よそ者”かつ各分野の“トップランナー”であることを重視。委員会の構成は、本事業のアドバイザーでもある本田勝之助氏をはじめ、マガジンハウス社の人気雑誌『BRUTUS』の編集長・西田善太氏、コミュニティーデザイナーとして活躍する「（株）studio-L」の山崎 亮氏、雑誌『マリ・クレール』の編集長経験も持つファッションジャーナリストの生駒芳子氏の４名に決定。委員会による審査ののち、地元の産学民と行政の18団体からなる協議会の承認を得て、晴れて「福山ブランド」として認定・登録される。

2018年、第4回を迎えた福山ブランド認定証・登録証授与式の様子

審査委員会メンバーの構成を決めた本田勝之助氏は、「地域の人々は、町の特性や魅力を当たり前のものとしてしまい、その素晴らしさに気付けていない場合がほとんどです。そこには“よそ者”だからこそ見出せる魅力が必ずある。地域の持続的な発展のために、まずは事業者やまちづくり団体などの当事者に自分たちの魅力を再認識してもらうことを優先させました」と話す。

そして2014年秋、遂に「第1回福山ブランド認定・登録制度」の公募を開始。「創造性」をキーワードに、3年以内に開発、改良された産品・サービスで、実用化され取引実績があることを条件とした「産品・サービス部門」、福山市の地域資源を活用した地域活性化や問題解決、町の魅力を高めるための取り組み・活動を対象とした「登録活動部門」を設けた。計180件もの応募のうち、産品・サービス部門では、特産品であるクワイや鯛を使った加工品など5件、登録活動部門では、歴史的建造物の保全や賑わいづくりを目的としたマルシェなど6件。計11件が初の「福山ブランド」として認定・登録された。

2回目となる2015年度からは「ものづくりの町」としての特性を活かし、福山市内で生産、製造、または加工された素材または開発された技術を対象とした「素材・技術部門」を新設。精密金属部品の製造・加工企業や、備後地域の特産品の一つであるデニム製造業などが認定・登録された。産品・サービス部門と素材・技術部門には「認定マーク」、登録活動部門には「登録マーク」を使用する権利が与えられる。

福山の伝統食“うずみ”に六薬味(大葉、ごま、みょうが、生姜、ネギ、かいわれ)を加えてアレンジした和食厨房 如稲の「うずみ寿司」（2015年認定福山ブランド）

マルコ水産有限会社が、希少な初摘み一番海苔に小豆島の醤油、鞆の味醂、香川の和三盆糖、清酒のみを加えてつくる「海苔師の生のり佃煮〈極〉」（2016年認定福山ブランド）

お母さんたち5人のレシピ本制作から始まった、シンプルに美味しく作れる家庭料理を伝え・提供する地域コミュニティ「たんぽぽごはんの会」（2017年登録福山ブランド）

禅宗の修行僧「雲水」が神勝寺で限られた日だけに食べる一番のご馳走「神勝寺うどん」（2017年認定福山ブランド）

認定・登録団体による「再申請」を目指して

「福山ブランド」として認定・登録された企業・団体は、ブランド認定・登録マークの使用許可、特設サイト（http://www.fukuyama-brand.jp/）や各メディアでのPR、総合プロデューサー本田勝之助氏との個別相談やフィードバックの機会、補助金の交付といったさまざまな支援を受けることができる。認定・登録者同士の交流から新たなサービスや取り組みが生まれることも少なくない。

しかし、一度認定・登録されたら永久保証とはしていないのも「福山ブランド」の大きな特徴だ。ブランドの認定期間は3年後の年度末までという期限を設けているため、そのままにしておけば3年経ったら自動的に「過去のブランド認定品」になってしまうのだ。

「協議会としての本当の目標は、一度ブランドとして認定された商品・活動の再申請を受け取ることです。審査を経て再認定されれば、再び『福山ブランド』を名乗ることができる」と、澁谷さん。更なる高みを目指し、挑戦し続ける姿勢こそを「ブランド」と捉えている。2015年度の受賞者の認定期間が終了するのが2019年3月末。その際に、いくつの団体からブランド再申請書が提出されるのかが楽しみだ。

このプロジェクトが継続する限り、「福山ブランド」に関わったことがあるという市民人口は増加し続ける。市民の間から、「福山市には色々ある！」という自慢気な言葉が聞ける日は、そう遠くないのかもしれない。

庁舎を飛び出し、働く。市長・職員の働き方改革への意欲

ー鳥羽市は、海女を筆頭に、複業が当たり前という感覚が馴染んでいるようです。働き方改革という意味では、様々な可能性がある地域だと思いますが、実際、行政職員のみなさんはどうですか？副業したいとか、観光や漁業に携わりたいといった想いはありますか？

岩井：
もし公務員をしながら副業できる制度が整備されたら、私はやりたいですね。国も公務員の副業推進という方向に動いてますし。鳥羽の牡蠣養殖には土日になるとお客さんがたくさん来るんです。その辺を支援したいですね。私が牡蠣小屋をやるというよりは、地域の人にやってもらってそこに高齢者や若い人たちが働けるような場づくりをしていければと考えています。

鳥羽市役所企画財政課 副参事の岩井太（ふとし）氏

ーたとえば地域住民との調整が必要なボランティアツーリズムのような取組み（鳥羽市編 第一弾「全国初「海女のまち条例」を制定。海女の“当たり前”を地域資源と定義し活用する」参照）は、行政職員という信頼ある立場だからこそ上手くコーディネートできる部分はあると思います。なので役場では財政や福祉の仕事をしているけど、休日は観光コーディネートをやります、というかたちもありそうですね。

岩井：
町内会なり消防団なりにはみんな入ってますので、有償ボランティアとしての活動は、実はすでに存在しています。そこからの延長線で地域活動を広げていければ良いですね。

ー市長が秘書である愛犬とガイドになって、シーカヤックツアーを提供するとか。

市長：
ニセコ町に行った時に、逢坂前町長が視察ガイドをしてくれたのがとても心に残っています。お金もらうもらわないは別としても、町長がバスガイドをやるのはいいなぁと思って、ああいうふうにやってみたいですね。

岩井：
地域住民に対しては、出前トークのような形で市長が出向いて話すケースはすでにあります。観光客向けにはまだ実施していないのですが、市長をはじめ職員がガイドツアーをするのは、最初の取っ掛かりとしていいかもしれませんね。

市が牽引する新雇用プラン「とばびと活躍プロジェクト」

ー地域住民の間でも、副業・複業といった働き方は始まっているのでしょうか？

高浪：

働くということに関して言いますと、役所の全部署横断的に「とばびと活躍プロジェクト」という取組みを始めています。鳥羽市民が活躍するプロジェクトというコンセプトで、鳥羽の人、市民がイキイキと活躍できる町づくりを目指しています。

鳥羽市役所観光課 課長補佐の高浪七重（ななえ）氏

私は観光課ですので観光の話をしますと、とばびと活躍プロジェクトで最初の雇用プランを作るのですが、その中で、福祉と観光が連携した市民の就労促進事業の取り組みをスタートさせました。市内にある約160軒のホテル・旅館がどこも人出不足ということで、そこに市民が何らかの形で関わって働くことで生きがいを見つけてもらうためのマッチングを進めています。

宿泊業は朝早くから夜遅くまでの長時間労働で、昼間が暇で休憩があるという特殊な労働環境のため、従業員定着率が非常に低いのが課題です。そこで業務を分解して、朝の2時間だけとか夜の数時間だけどか、週1回庭の剪定をするというように仕事を小分けにしています。その小さな仕事を、フルタイムは無理だけれども働きたい、ちょっとした趣味を仕事に活かしたいといった市民の方々のニーズとマッチングさせようと考えています。

現在は調査を始めたところで、ホテル、旅館にヒアリングに行ってどんな仕事あるかとか、どうやれば1日の仕事を分解できるかとか、ニーズを拾ってるところです。また、広報誌にこの取り組みを掲載して周知を始めています。

市長：
今までは業務を分解せずにフルタイムで大変だ、拘束時間が長いといった話ばかりだったんです。ところが分解してみたらパートタイムでの仕事を出せるんじゃないかとか、ちょっと働くくらいならやっても良いという市民のニーズがあるんじゃないかということで始めてみました。

ー需要と供給のマッチングは大変そうな印象もありますが

高浪：
もしかしたら市民でやる人が少ないんじゃないかという心配もありますが、ちょっと得意なこととか好きなことを活かせるんだと捉えてもらえれば良いと思います。お掃除とか庭いじりとか、お客様と接するのが苦手ならば裏方の仕事もありますし。単に労働力としての価値だけではないんですよね。

実際にホテルでは、自閉症の方で働いている人もいて、黙々と皿洗いをやれるんですね。そうするとホテルにとっては非常にありがたくて、ご本人は他の従業員の方とコミュニケーションが取れるようになっています。今まで家庭に閉じ籠っていた人が外に出て、社会に関わりながら活躍できる。そういうまちづくりがしたいなと考えて、少しずつですけどやり始めたところです。

暇なことが嫌いな海女のまち

ー他の地域で聞いた話ですが、障がいを持っている方に敢えて観光ガイドを任せているケースがあります。そうするとお客さんがものすごく優しくなるんだそうです。いろいろ手伝ってくれたり、無茶な要求をしなくなる傾向があるらしくて。人と仕事の今までになかったマッチングには、すごく可能性があると思います。告知は広報誌中心にやっているのでしょうか。Webサイトもありますか？

高浪：
Webには載せてないですね。6月の広報誌に初めて取組みの趣旨やイラストを載せて、ホテルから問い合わせがありました。また高齢者の方から問い合わせがあって、仕事を辞めたばかりで興味があるというような声も聞かれました。

ー結プロジェクトにも繋がる話ですね。市外から人を呼ぶ前に、市内で余剰しているリソースを見つけ出してまずそこから。すごく良いですね。やっぱり海女さんに代表されるように、一人何役もこなす精神文化があるからでしょうか。

鳥羽市　中村欣一郎市長

市長：
暇なのが嫌な人たちなんですよ。ホントに（笑）。でも考えてみたら様々な仕事を少しずつ持って稼ぎがあるというのは、一つの仕事だけで効率よく働くよりも人生豊かだと私は思います。ちょっとした就労でも、旅館から来てください、ホテルからも、みたいな形で地域から頼りにされている感覚っていうのは、生きがいという意味でも大事なことだと思います。健康寿命という観点でも、お手伝いしてもらって元気に長生きしてもらえたら行政としてもありがたいです。

ーそういうところに大学を絡めて、就業と健康寿命の関係を研究していくと面白いですね。

市長：
「地域共生社会」が謳われています。意味を現実に落とし込んで捉えると、誰もが一方的に支えられる側ではなくて支える側でもある、持ちつ持たれつの状態のことだと思います。鳥羽にはすでに、多種多様な支え合いとか貢献しあえる姿があると思うので、その価値を捉え直して言語化・数値化できれば、今以上に、市民のみなさんの誇りや生きがいをアップデートできそうな気がしています。

ー「海女さんは60歳でも若手」というコンセプトは、ものすごく応用しやすい地域資源だと思います。「地域社会では60歳は若手だよ」と表現すれば、どんどん役割が発掘できる。みんなが理解しやすいですね。

他の自治体が手掛けていないことをしたい

ー昨今の地方創生の文脈では、様々な自治体がアイディアや取組みを打ち出していますが、鳥羽市ならではの取組みは今後も増えていくのでしょうか。

高浪：
誰もやったことがないことを一番はじめにやるのは楽しいじゃないですか。漁業と観光の連携とか、他でやってないことに手を出す。漁業と観光の連携をやるときはいろんなことを言われましたけどね。そんなことできるわけがないとずっと言われ続けましたけど、とりあえず公表しちゃったのでやるしかないと。

市長：
海島遊民くらぶもみんなが思ってたことを、誰もやらないんだったら私たちやろうっとみたいな感じで形にしていますからね。成功したら美味しいとこ取りされるんですけど（笑）。それでも、不動の地位を築いてますからね。

ー取り組みを継続していくためには、みんなの目に見えるかたちで地域にお金を落としてもらえる仕組みをつくる必要がありますね。

市長：
私としては、次なる一手として、政策観光みたいなことができないかなと思っています。漁業と観光の連携なり、教育と観光が連携した島っ子ガイドや、今話に出たとばびと活躍プロジェクトなり、鳥羽市のこれまでの取組を有償で案内する。鳥羽ほど地域資源や課題が多いところはなかなかないというのが私の持論です。だからこそ、鳥羽が悩んで苦労していることとか、工夫してきたことなどを見たい人もいると思うんです。県議会議員をしていた立場から申しますと、政務活動費を使って見に行きたい、というニーズがすごくあると見ています。

ボランティアツーリズムもそうなのですが、以前のような美味しいものや綺麗なものを楽しむ観光じゃなくて、社会貢献につながる観光だったり、環境・福祉・教育など何でも、「鳥羽に行ったら勉強になった」というような観光コンテンツをつくっていきたいですね。それが、市民が主役になる町づくりだ思っています。

鳥羽市役所は山の上にあり、もともとは水軍で有名な九鬼氏が治める城のあった地に立っています。伊勢志摩という名称の中には鳥羽は入っていませんが、「鳥羽が飛ばされた」と自虐ネタで笑い飛ばすなど、ユニークかつ中長期的な視野で市政に取り組んでいる印象を受けました。

地勢的にもリアス式海岸が入り組んで、それぞれの浦や集落によって独立した文化が存在しています。それぞれのアイデンティティを尊重しつつ、海では多様なところと繋がっている海洋民族文化こそがとても面白く、オープンマインドとオリジナリティを重視する原点はそこにあるのだと感じました。

牡蠣、伊勢エビ、鮑、海藻など、様々な海産物が楽しめる鳥羽の魅力と、個性ある市民活動を後押しする行政のマネジメントが組み合わされれば、観光地として一味違う魅力を発揮できるのではないでしょうか。

「今、注目したい市町村のクニづくり」鳥羽市編第一弾は中村劤一郎市長インタビュー「全国初『海女のまち条例』を制定。海女の”当たり前”を地域資源と定義し活用する」も合わせてお読みください。

取材・文：東大史

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