2019-09-04【自社求人】広島で「せとうちDMO」関連の事業に携わるWebディレクターを募集します！「せとうちDMO」関連事業のWebディレクターを募集します。 ネイティブ株式会社では、これまでも瀬戸内地域で、地域メディアの運用や、地産品の開発・販路開拓などの事業を行ってきました。 現在、広島では3名のチームが現地に常駐し、様々な事業を展開しています。 この度、業務の拡大に伴い、以下の人材を募集します。ご興味をお持ちいただける方は、是非ともご応募ください。 事業運営リーダー/責任者クラス ●ミッション・仕事内容（想定）主に「せとうちDMO」の地域の観光メディア「瀬戸内Finder」や、観光事業者コミュニティ「せとうちDMOメンバーズ会員サイト」の企画・運営・ディレクションなどを、当社メンバーと一緒に実行する役割を担います。 コンテンツ企画や、取材・撮影・編集などのディレクション、およびWebサイトの運営や機能開発などをリードしていただきます。●キャリアパス 地域マーケティングの専門家への道： 日本の各地で注力される地域振興の取り組みについて、今急速にマーケティング思考の重要性が認識されています。特にデジタル/IT技術を活用したデジタルマーケティングの活用は不可欠で、その経験やノウハウはどの地域でも求められています。私達と一緒にお仕事をすることで、地域で何が求められ、それをどう実現していくのかを正に現場で体験しながら、地域マーケティングのスペシャリストとしてのノウハウを身につける事が可能です。また、メディアやプラットフォームの展開のみならず、それを活かした事業開発や収益モデルの構築にも積極的に取り組んできます。 新規事業の責任者への道： 将来、新たな地域メディア開発や、物販モデルの開発、新商品開発や、販路開拓など、地域にコミットしたビジネス開拓を行う可能性があります。地域商社の立ち上げや、各地域の産品を使った通販事業など、新規事業の開発に発展する可能性があります。 ●求められる/歓迎する経験・能力・マインド Webサイトやインターネット関連の事業やサービスの企画・運営・プロデュースの経験 Webメディアの運営、ディレクションなどの経験 企業向け会員サービスの企画・運営に関する経験 ECサイトの企画・運営・オペレーション体制構築の経験 ※すべての経験が必須条件ではありません ●条件・待遇など 勤務地：広島市内 正社員もしくは契約社員 待遇については個別に応相談（年収300~500万クラスを想定しています） 各種保険完備。PC・携帯貸与可 ●応募方法・選考 詳細等に関して、以下メールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。1週間以内に選考等のプロセスを含めご案内のお返事をいたします。 履歴書、経歴書などの参考資料等の添付は初回にご連絡いただく場合は任意ですが、お送りいただければその後のご案内がよりスムーズに行えます。 採用担当宛：recruit_staffnativ.co.jp ※を@に変換して送付願います。
2019-09-01[おすすめ書籍]『なぜ、彼らは「お役所仕事」を変えられたのか?』加藤年紀 著「大学生の就職希望先ランキングの1位が“地方公務員”」 ここ数年、ちらほら聞くこのニュースに対して、コメントなどがある場合は、その反応はほとんどが「ネガティブ」なものです。”なんと嘆かわしい！” ”夢のない国だ” 公務員が”夢のない職業”という認識になったのは、いつ頃からなんでしょう？ 想像ですが、自分の親の世代はそうではなかったのではないかと思います。むしろ尊敬されるというか、それどころか人格者で志も高く、周囲が一目おくような...そんなイメージで捉えられていたのではないかと。 我々世代には、かすかにそういうイメージが残っています。 ところが今は、全くそうとは言えません。これも想像ですが、もしかしたら「高度経済成長」の時代に、官民のイメージの逆転が起こったのではないでしょうか。 民間企業でバリバリ働いてどんどん稼いでいる方が、挑戦的で野心的で、しかも魅力的な人物だ...というイメージです。 ところが今は、そういう価値観すら薄れてきています。 現代の「サラリーマン」という言葉のイメージは、むしろそこからかけ離れたものです。それどころか、宮使いや、お役所仕事と言う言葉すら、むしろ民間で使われているほど。 この本のタイトルにも使われている「お役所仕事」というのは、果たしてどういう意味なのか？ そんな不思議な感覚すら持ちながら、この本を読み進めました。 読み進めるほど、「この本は決して”公務員”のためだけに書かれたものではないな」と言う想いを強くしました。 タイトル通りに受け取れば、「10人の破天荒な人たちが、お役所でイノベーションを起こした事例集」です。もちろん、それだけでも十分読み応えがあり、面白いのですが、この本の奥深さは、そこだけにとどまらないところにあります。 ここに登場する人たちは、確かにすごい人ばかり。パワフルで、ビジョナリーで、決して途中で諦めない。そしてその結果、ありえないくらいの結果を残しています。 しかし「お役所仕事」と言う言葉がが官民問わず使われる時代に、彼らが変えたその壁は、働いている人全てに当てはまる、とても普遍的なものに見えてなりません。 しかもその物語を追っていると、それが外部的障害と言うよりは、むしろ内的な壁のようにすら見えてきます。 というのも、彼らの物語には必ず「自分自身と深く向き合う」場面が出てきます。外的な理不尽な”壁”に対峙し、その攻略法に悩むというよりは、 むしろそこにいる自分自身の気持ちや姿勢自体に時間をかけて向き合っているように見えます。 その成果によって、民間のように、直接的な人事評価や昇級などがあるわけでもなく、売り上げや利益といったわかりやすい指標があるわけでもありません。 でも、やるべきことが見えて、そこに邁進するとき、彼らはその内なる「お役所」という呪縛を果敢に振り払って、 爆発的なエネルギーでことを成し遂げています。 その姿は、まさに『Heroes...
2019-08-29【コラム】誤解しがちな「関係人口」の意味とは？〜マーケティングの観点から見たその本質〜過日の2019年5月17日に、こんなニュースがありました。 【地方創生、「関係人口」拡大を柱に＝政府、次期戦略へ骨子】 政府は１７日、地方創生の新たな総合戦略策定に向け、有識者会議（座長・増田寛也元総務相）に中間報告の骨子を示した。新戦略の柱として、短期滞在やボランティアなどさまざまな形で継続的に地域と関わる「関係人口」の拡大や、人工知能（ＡＩ）やビッグデータをはじめとする未来技術を活用したまちづくりを掲げた。２３日に取りまとめ、６月に閣議決定する地方創生施策の基本方針に反映させる。 現行戦略では、基本目標として雇用の創出や地方移住の促進など四つを掲げている。ただ、２０２０年までに東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）と地方の人口の転出入を均衡させる具体的目標は達成困難な状況で、骨子は、施策の充実が必要だと指摘した。 その上で次期戦略に必要な視点として、移住者と観光客の中間概念である関係人口の拡大や未来技術の活用、地域課題の解決に取り組む人材の育成を例示。特に高校を拠点にした地域の人材育成の重要性を強調した。 (出典：時事ドットコムニュース2019/5/17記事) 「地方創生」の一番のゴールは、首都圏と地方の人口格差を是正し、共倒れスパイラルを止めるということです。 しかし未だに首都圏への人口流入は続き、それがとどまる兆しは見えていません。 政府は「移住促進」はもちろん必要だが、移住者数だけを目標にするのは難しいと考えたようです。 そこで2017年ころから使われ始めた「関係人口」という新たな概念を使い、 そのゴールへの戦略を練り直す方針に出たということです。 このニュースについて、すでにSNSなどでは賛否を含めた様々な意見が飛び交っています。 良し悪しはともかくそうした意見を見ていると、中には「関係人口」そのものへの理解も十分でない感じのものもあります。 地方創生界隈ではかなり広く使われ始めていますが、世間一般には新しい言葉なので、当然といえば当然です。 そこで改めて、ややもすれば「誤解」されがちなこの言葉の定義を確認すると同時に、 その本質的な意味を、マーケティングの観点で考えてみたいと思います。 「関係」という言葉が生み出す「誤解」 関係人口の定義については、こちらの総務省の「関係人口ポータルサイト」に明記されています。 同サイトにある下図1が、その内容を端的に示しています。 ここですでに、「おや？」「あれ？そうなの？」と思う方もいるのではないでしょうか。 「関係人口」という言葉だけを耳にすると、「少しでも関係のある人」というイメージが湧きやすいと思います。 しかし上の図1を見るとわかるように、実はそうではありません。 「少しでも関係のある人」、つまり「関係があっても薄い人」は、「交流人口」という別のカテゴリーに定義されているからです。 観光や物販などでその地域に触れたことのある人。所謂「一見さん」は、この「交流人口」にあたります。 つまり「関係」というのは「関係が強い人」という意味ですね。 しかもその「強さ」は、「かなりの強さ」です。 図内の事例にあるように、もともとの出身者や、縁戚者、何かしら仕事で関わる機会がある人、観光リピーター含め、何度も通いつめたことがある人など、 相当な関わりがすでにある人のことを指しています。 「関係人口」という言葉だけだと、ここまでの強い関係が想像しづらいのが、誤解の元になっている気がします。 そもそも「関係」という言葉だけでは、その関係性の強弱が表現できません。 ゴシップ記事などの「関係者談」がいい例ですね（笑）。どれだけ近い関係なのか曖昧にするのに乱用されています。 ともかくここで使われている「関係」は、一定以上の「強力な関係性」が前提となっていることは、まず認識しなければなりません。 「関係」の本質は何か？ 先の図1をさらによく見ると、縦軸が「現状の地域との関わり」横軸が「地域との関わりへの想い」とあります。 つまり、「関わりたいという想い」が強まり、その関係性が強まっていくと、必然的に定住につながるという前提に立っています。 細かいツッコミはありえますが、まあ概ねそうだと言えるとして、 ポイントは、横軸の「地域との関わりへの想い」ではないでしょうか。 すなわち「感情」がその関係性の大きな糸口となっているということです。 このことを踏まえ、図1に少し手を入れて、わかりやすくしたのが、下図2です。 ピンク色にした関係人口の事例の吹き出しに注目してみて下さい。 ...こんな表現のほうが、その”想い”がわかりやすくないですか？ つまり、関係人口は、強いて言うなら「熱烈なファン」なのです。 マーケティングの観点でいうと、関係人口の創出は、所謂「ファン・マーケティング」に限りなく近いと私は考えます。 ファン・マーケティングは、ファンを育てることをベースに、 商品やブランドに息の長い価値を植え付けていくという考えに基づくマーケティング戦略です。 地域に必要なのは、一時的なブームや、目新しさや新規性に頼る顧客獲得ではありません。 また通常は、新規顧客をどんどん開拓する宣伝力や営業力も持っていません。 中長期的な目線で関わり、その地域に何かしらの強い想いを寄せてくれる「ファン」こそが、地域には必要なのです。 そういう観点で捉えると、「関係人口」を獲得するという戦略は、ファン・マーケティングに通ずる、 地域にとって必要且つ非常に重要なものだと言えるのではないでしょうか。 どんなファンを、どう増やすか？ 「ファン」という言葉を使うと、一見、”身内”とは区別されるので、今度は「縁戚者」などは入らないような誤解がでてきそうです。 でも、エンタメなどの世界を見ても、真の「ファン」は、もう身内どころか、親同然です。 アイドルやアーティストを、自分が「育てる」ことこそが、そのファンたる最も重要な体験となっています。 地域にとっても「育てる」意識をもつくらいの熱烈なファンが増えれば、これはもう「関係人口」の最たる例でしょう。 一方で、更にここで避けたい誤解があります。 それは、それらのファンは必ずしも「地方創生」が直接的な目的ではないということです。 例えば、その土地のお酒の大ファンで、毎年毎年”新酒”ができるのが楽しみで仕方ない人がいたとします。 その人にとっては「地方創生」は、どうでもいいとは言わないまでも、やはり二の次でしょう。 純粋に「その土地のお酒が大好き」なんです。そのためにもその地域が保持されることを熱望しているのです。 もちろん、その地域が発展すること自体に強い関心を寄せてくれる人が増えれば、それに越したことはありません。 でも、決して「助けてくれる人を大募集」するのが「関係人口創出」ではありません。 そもそもファンを引き寄せる「魅力」がなければ、ファンはできません。 ファンは当然、自分自身にメリットがあるからファンになるのです。 それが「育てる」体験であろうと、巡り巡って「自分」に返ってくるものがあるからこそです。 ですので、アイドルやアーティストが常にファンを一番に考えるように、 地域もやはり「誰に対して、どういう価値を提供するか」という、当たり前の原理原則から考えるしかないのです。 こうして考えていくと「関係人口」の意味付けが少し変わって見えてくるのではないでしょうか？ またこの考察からも、やはり「地方創生」は「マーケティング」そのものだなと、私には思えてならないのです。 文：ネイティブ倉重 おすすめのコラム記事はこちら...
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