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2020-09-20地方移住した時の仕事はどうするの？地方移住を検討した時、いちばん気になるのが仕事のこと。テレワーク移住できれば問題なさそうだけど、本当に実現可能か？ 地方で働く場合は、どういった仕事があるのか？ 今回は、地方移住した際の仕事について検証してみる。 普通の会社員として地方移住したい 最近は地方移住した方と話す機会（オンライン含む）が多くなった。出会いのきっかけは、移住イベント、移住ネサロン、SNSだったり。真っ先に彼らに聞くことは、やはり仕事のこと。どういった仕事をしていて、どれぐらいの収入を得てるのか？ 初対面にもかかわらず、何と失礼な質問をするんだと思うが、聞かずにはいられない。 何人かの移住者に話を伺って、ある共通点に気づいた。それは積極性であり、行動力であり、自立心。サラリーマンには少ない能動的なタイプ。正直、移住者の話を聞くほどに自分にできるだろうかと不安に思う。起業して成功、フリーランス、地域おこし協力隊員など、みな能動的だ。凡人サラリーマンの私には出来そうにない。ということで、今回は普通のサラリーマンとして、どんな仕事があるのかを検証。 今の仕事を継続 ひとつめの選択肢が、今の仕事を継続すること。新型コロナの影響からテレワークが推進された。会社への出勤が週1〜2回になり、オフィススペースが縮小され、いくつかの支店は閉鎖される。2021年以降は、さらにリモートワークが推進され出勤が許可制となる。このような状況なので、会社へ地方移住＆継続勤務を認めてもらえるかも知れない。 ■今の仕事を継続するメリット＆デメリット ＋家族への理解を得やすい ＋給料は概ね維持される ＋キャリアがリセットされない ＋週末移住だとハードルが低い ー会社がNoと言えば、それまで 地方優良企業または東京本社の支店へ転職 年齢やキャリア、職種によっても違ってくるが、転職が出来るのであれば良い選択だと思う。知らないだけで地方には優良企業が数多くある。この場合、東京で探すよりも地域に根ざした就職・転職サイトで探した方が良いと移住者に教わった。また東京本社の地方支店に転職することが出来れば、給与水準は地元企業よりも高いことが多い。 ■地方企業の探し方 ・移住先の就職・転職サイトを活用する ・自治体の就職紹介窓口を活用する ・地方支店の募集がないか大手転職サイトで調べる ・東京ハローワークの活用（地方就職支援） など 完全リモートワークの会社へ転職 リモートワークと聞くと、クリエーターやエンジニアなどが頭に浮かぶ。ところが最近は営業マンをリモートワーク採用する企業も増えてきた。経理や会計分野に特化したリモートワーク求人もある。「フルリモート 求人」や「完全リモート 求人」などで検索すれば、多くの求人広告がヒットするので、興味があれば一度検索してみて欲しい。 ■リモートワークのメリット＆デメリット ＋完全リモワなら何処に移住しても問題ない ＋通勤がなくなり自分の時間を確保できる ＋育児や介護などの両立を図りやすい ーコミュニケーション技術が必要 ー長期雇用に不安定な会社が多い 移住支援金対象企業に転職 移住支援金は、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、ＵＩＪターンによる起業・就業者を創出する地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援するという国の取り組のひとつ。 ■移住支援金の概要 東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業 ＊条件に合えば最大で100万円（単身の場合は60万円）が支給される ＊条件は実施する自治体で異なる場合がある ■移住支援金の対象 以下の３つの条件にすべてに該当する方が対象 １【移住元】東京...
2020-09-14エリア外の企業も「瀬戸内地域」の事業者コミュニティに参加！瀬戸内の地域活性化をリードする「せとうちDMO」の企業メンバーシップのご紹介コロナ前の国を上げての観光立国戦略の中、日本各地にDMOが設立され、インバウンド戦略や、地域の事業者支援の要となって様々な活動を展開していたことは、ご存知だと思います。新型コロナウイルス（COVID-19）の広がりによる世界的な混乱を経て、以前とは全く異なる変化を求められる地域の観光産業。この状況に際して、ある意味DMOの役割も大きく変化していくでしょう。 そんな中、広域DMOの中でもそのユニークな活動や組織体制によって国内外から注目を集めた「瀬戸内」のブランド化を推し進めてきた「せとうちDMO」が、瀬戸内地域内のみならず、国内の観光に関連する事業者を対象に、事業者組織「せとうちDMOメンバーズ」の会員を募集しています。 世界が注目する「SETOUCHI」での事業展開をサポート 瀬戸内地域は、昨今、「瀬戸内国際芸術祭」などで国内外からの注目を集めるアートや、内海の多島美を楽しむクルーズ、また「しまなみ海道」を中心としたサイクリングなど多彩な魅力が組み合わさった魅力で急速にその名を知られるようになった地域です。2018年頃からは、海外の著名なメディアから訪れるべき地域ランキングの上位にあげられたり、その風景や文化などが数多く取り上げられ、「SETOUCHI」が世界ブランドになっていきました。同時に、地域の観光・宿泊事業者はもちろん、一次産業につながる生産者や地域産品の製造加工メーカーに至るまで、様々な事業者への支援を行うと同時に、地方銀行を中心とした独自の約100億円規模の観光ファンドを立ち上げ、観光関連事業者や施設などの立ち上げに積極的に投資もしています。 ※せとうちDMOはマーケティング・プロモーションを策定実行する一般社団法人せとうち観光推進機構と『せとうち観光活性化ファンド』を活用してプロダクト開発支援を行う株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成され、瀬戸内が有する幅広い観光資源を最大限活用しながら、多様な関係者とともに情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等を行い、地域が主体となって行う観光地域づくりを推進している。こうした取り組みは広域観光のあり方をリードするものとして、国内の注目広く集めてきていました。 「つなぐ」「まなぶ」「ささえる」で会員事業者をサポート こうした中で起こった今回のコロナ禍。その最中でも、せとうちDMOは、様々な活動を繰り広げることで、観光事業者を支援し、新たな時代での観光のあり方を模索する活動を継続し続けています。 例えば昨今では、域内の事業者を支える支援付きのカタログギフトサービス「せとうちショッピングエール」や、以前から独自に展開する"せとうち公式"ショッピングサイト「島と暮らす」で地域産品の販売支援、また昨年11月に包括提携したKDDI株式会社との共同事業として新たに立ち上げたYoutubeチャンネル「せとうちチャンネル」での動画を使った地域プロモーションなど、その活動はオリジナリティ豊かで、多岐に渡ったものとして注目を集めています。 こうした活動の中心にあるのが、瀬戸内の観光関連事業者を集め、その連携を強めて地域の価値を更に高める目的で組織された事業者組織「せとうちDMOメンバーズ」です。加盟した会員企業や団体は様々なサポートを受けることができます。 新しい観光事業の展開に必要な繋がりと知識を得られる「瀬戸内ミーティング」 その一つに、各分野のトップランナーを講師に迎えて、これからの観光事業のあり方から、事業者支援制度の知識、さらには商品開発、ブランディングなどの知見やノウハウについての講演が聞ける場となる「瀬戸内ミーティング」があります。ここでは参加者同士の交流も積極的に行われ、ビジネスマッチングとしての場としても大いに活用されています。こうした場は、ウィズコロナの状況下においては、オンラインで開催する予定です。 これからの時代の観光事業の実践テクニックを学ぶ！「瀬戸内アカデミー」 「瀬戸内アカデミー」は、これからさらに大きく変化するであろうこの時代に、新たな商品やサービスを開発したり、最適なブランディングやプロモーション、またそれらに直結する情報発信技術など、幅広い知識やスキルが実践的に学べる場です。こちらは、オンラインにて開催しています。 講座内容も社会状況に合わせ、観光関連事業として必須のコロナ衛生対策やウィズコロナ時での観光ビジネスの成功体験、チャレンジ事例などを紹介中。今、このタイミングで学びたい講座が実施されています。 「わかる」から「できる」へ。世界トレンドや情勢を加味した幅広い視野をもつ講師陣の講義は必見です。 ビジネスの課題解決を様々な側面からサポート 外国語での電話通訳や、メール翻訳、外国人向けの決済導入支援など、コロナ禍の中でも、外国人対応を考える上で、事業者にハードルとなりそうな部分をサポートしています。またインターネットを活用した情報発信でも、せとうちDMOが運営するサイトなどと連携し、観光体験情報の発信や、瀬戸内産品の通信販売などを展開しています。 パートナーとの連携で新しいビジネスを生む「ビジネスマッチング」 急激に変化する世界情勢や国内情勢に合わせて、ビジネスも変化し続けていかなければいけません。そんなときに生じるビジネスの課題を、マッチングで解決する取り組みも始まっています。 課題や悩みに対して、ソリューションが提供できる企業が名乗りを上げ、それを事務局が仲介し、実りあるコラボレーションにつなげます。新商品開発や販路拡大など、様々な分野で新しい取り組みが生まれています。 在京企業もOK！「せとうちDMOメンバーズ」に加盟しませんか？ 現在、「せとうちDMOメンバーズ」は、観光事業者、お土産関係、製造メーカー、自治体など幅広い地元の企業・団体が900社加盟しています。 またその取組を更に拡大すべき、瀬戸内地域に限らず、幅広く会員となる企業・団体を募集中です。これからの新しい観光を作り、日本をリードしていくせとうちDMOのメンバーになりませんか？ 詳しくは、公式サイトをご覧ください。 せとうちDMOメンバーズの公式サイトを見る文責：せとうちDMOメンバーズ事務局 記事作成：Nativ.media編集部
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