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2019-12-01【自治体関係者向け】地域を変えるキーパーソン「地域おこし協力隊」募集PR無料キャンペーン開始！「地域おこし協力隊」の告知を、より広く、より多様な方へ発信。Nativ.mediaでは、全国の自治体を対象に【「地域おこし協力隊」募集PR無料キャンペーン】を実施します。 地域おこし協力隊は、地方創生という言葉が一般的になるなか、地域の変革のきっかけになったり、中心になって活躍する存在として注目されています。 現在5000人を超える方々が全国各地で、様々なミッションをもって行動しています。彼らに続く、新しい地域おこし協力隊の募集も日々行われています。 多種多様な人に届くことで地域とマッチした人材に出会う現在でも300件を超える募集が行われている地域おこし協力隊ですが、来てほしい自治体と、行きたい人のマッチングはうまくいっているでしょうか？ 地方移住への関心の高まりもあり注目度が増す地域おこし協力隊ですが、情報発信の方法が限定されているため、ミスマッチが起こったり、なかなか人が集まらないという状況も増えています。 年間15万人の地域に関心のある読者が集まるNativ.mediaを活用して、多様な潜在層にアプローチを実現Nativ.mediaでは課題を解決するべく、無料で「地域おこし協力隊」募集のPRを行っていただけるキャンペーンを開催します。Nativ.mediaの読者層は、地方創生に関心が高く、新しい可能性を模索している方々です。ぜひこの機会に、広く「地域で働く」ことの可能性を発信してください。 Nativ.mediaの特徴 地方創生に関心が高い「関係人口」潜在層が集まるメディア ・年間のべ15万人以上がアクセス。 ・昨年度に比べ、年間のべアクセス者数は、約1.8倍と急成長。 ・SNSでのリーチ約5万件/月。 Nativ.mediaは、ウェブサイトでの情報発信とSNSの活用によるファン層へのリーチにより、潜在関心層へのアプローチができる地域情報に特化したメディアです。 メディア訪問者の傾向 地域おこし協力隊の即戦力に成り得る大都市圏で働く25歳〜44歳が集う 3ステップで掲載へ（1）フォームに必要事項を入力し送信 （2）メールにて、入力フォーム（EXCELファイル）をお送りしますので、内容を入力いただき、ご返送ください。 （3）「地域おこし協力隊」募集PR記事の掲載 ※掲載記事は、こちらのような内容になります（サンプル記事） お申し込みはこちらから ご利用上の注意 ・本キャンペーンは、1自治体につき、1つの募集までになります。2つ以上の募集を掲載される場合はご相談ください。 ・掲載内容は、入力いただいた内容に合わせて行います。 ・掲載内容の修正等は2回まで対応致します。 ・掲載期間は募集終了の期間までとして、終了時には【募集終了】と記載します。
- 2019-11-18【プレスリリース】瀬戸内ブランドコーポレーションと KDDI 、 瀬戸内エリアの観光産業活性化を目指した包括連携協定を締結せとうちDMOを構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション(本社:広島県広島市、代表取締役:藤田明久、以下SBC)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋誠、以下KDDI)は、瀬戸内エリアの観光産業活性化における課題解決および持続的発展を目的とした包括連携協定(以下本協定)を2019年11月18日に締結しました。 本協定の締結によりSBCは、ICTを活かしたビジネスの知見や全国での顧客基盤を保有するKDDIと連携することで、観光産業活性化をさらに加速させ、瀬戸内地域の観光関連事業者の事業拡大や持続的成長に貢献することを目指します。 KDDIは、2019年4月に独自の地方創生ファンド「KDDIRegionalInitiativesFund」を立ち上げるなど、地方創生への取り組みを強化してきました。瀬戸内の地域振興で実績のあるせとうちDMOの一角を担うSBCと連携することで、地方創生の取り組みの実現を目指します。 本協定第一弾の取り組みとして、KDDIとauコマース&ライフ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:八津川博史)が共同運営する総合ショッピングモール「auWowma!」において、2019年11月18日より『せとうち物産展』（https://plus.wowma.jp/user/39898913/plus/）を新規開設し、瀬戸内エリアの魅力的な特産品を全国へ発信していきます。 SBCとKDDIは、第5世代移動通信システム「5G」(以下5G)などの先端技術を活用したビジネス開発を通じて、瀬戸内エリアの観光産業を中心とした地域経済の活性化に向けて、連携・協力していきます。 またKDDIは、地域の交流人口や関係人口の創出、拡大の観点から、KDDI本社ビルの従業員に向けた瀬戸内物産の社内販売実施なども検討しています。 ※せとうちDMO...官民が参画する一般社団法人せとうち観光推進機構と金融機関・域内外の民間企業が参画する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成。 ※DMO...DestinationMarketing／ManagementOrganizationの略。観光需要の創出と商品やサービスの供給体制の強化を行いながら、多様な関係者とともに持続可能な観光地域づくりを推進している。 主な協定内容 SBCとKDDIは、それぞれの経営資源や知見を組み合わせ、主に以下の6つのポイントで瀬戸内の地域産業支援を共同で推進していきます。 1.ICTを活用したソリューションの瀬戸内エリア事業者への普及、提供 2.豊富な人財やノウハウ、情報発信力を活用した交流人口や関係人口の創出、拡大支援 3.瀬戸内地域産品の、（大）都市圏に向けた発信、普及、販売 4.5Gなどの先端技術やデータを活用した効果的な観光マーケティングの支援、観光をより魅力的にするビジネスサービスの開発 5.（大）都市圏の人財による、瀬戸内エリアでの活躍支援 6．観光課題や社会課題を解決するベンチャー企業への共同投資 各者の役割 SBC： ・瀬戸内地域の事業者と連携した画期的な観光プロダクトやコンテンツの開発 ・せとうちDMOが運営する会員組織における実証実験を含む各種展開の支援 ・瀬戸内地域に眠る魅力的な産品発掘、物流の整備 ・広域DMOとしての地域ネットワークの活用 ・せとうち観光活性化ファンドによる、出資検討 KDDI： ・5Gなど先端技術の提供・交流人口や関係人口の創出、拡大に向け、KDDIグループ社員のリソースを活用した企画の立案、実行 ・auWowma！などのKDDIのECプラットフォームの提供 ・KDDIのビッグデータを活用した、マーケティングやプロモーションの支援・地方創生ファンド「KDDIRegionalInitiativesFund」による、出資検討 株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション（SBC)について SBCは、日本の成長戦略の柱である「地方創生」と「観光立国」を瀬戸内地域で実現するため、一般社団法人せとうち観光推進機構と共に、瀬戸内地域7県（兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県）の行政・金融機関・事業会社が一体となって運営する「せとうちDMO」の一角を担い、瀬戸内地域の観光関連事業者に対する経営支援や事業支援、および「せとうち観光活性化ファンド（総額98億円）」に関する事業を実施しています。 KDDIについて KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、国内における約4,000万の個人のお客さまに主に「au」ブランドの移動通信と固定通信サービスに加えて、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスを提供しています。また同時に、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を、創っていきます。 【KDDIの取り組み】 KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。 【KDDIが目指す地方創生の姿】 今回の取り組みは、「KDDIが目指すSDGs」（https://www.kddi.com/corporate/csr/sdgs/）の「事業を通じて解決する社会課題」のうち、「地方創生」に該当します。 ＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞ 株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション担当：冨原・山根TEL:082-836-3205
- 2019-11-03【おすすめ書籍】別冊ソトコト2019年度版「関係人口入門」「関係人口」を自由に思索するためのガイドブック 「関係人口」という言葉は、何かしらそれに関わる人にとってもまだフワッとした、ある意味厄介な言葉でもあります。 そんな人にとって、その思いや考えを巡らせるときに、ふと身近にあるといいかなと感じる一冊が、この「関係人口入門」です。 いつもの安定的な「ソトコト」の空気感はそのままに、沢山の人の事例を読みやすい文章と、それぞれの人の雰囲気が伝わる写真で綴られています。個人的には、もっと"ギラギラ"した人や、ある意味もっと"自分本位"の人もいていいかも...とも思いながら、実際に出会ったことのある方も何人かいて、楽しく読み進めることができました。なにか思考を方向付けられることもなく、受け止めかたは完全に読者に任されているので、決して「参考書」や「辞書」ではなく、やはり「ガイドブック」かなと思います。 「関係人口」という言葉は、その定義はまだ明確でなく、ややもすれば少しネガティブな印象もあるようです。新しい言葉は常にそういう宿命でもあります。差出編集長も、本書の中で「ブームで終わらせないためには、明確に定義づけないことも重要だ」とさえおっしゃっています。 確かにそういう側面もなくはないのですが、一方で、自分としてはこの言葉には、これからの時代の価値観の大きな変化の一端を担っているように思えてなりません。それが果たして表現として「関係人口」というワーディングが完璧なのかどうかは別にしてですが。 それは、人口減少社会のなかで、日本の各地は、その人口を「シェア」しながら社会を作っていかざるを得ないのが、一つ確かな理由かもしれません。 もっと言えば、技術革新によって時間と場所に縛られない生活も十分可能になる中、自らをとりまく経済圏すら多層化して複数の人生を並行して生きるようにもなり、さらには年に何度も激甚災害が起こるような環境のなかで生活していかねばならないこれからの時代に、必ず起こるであろう大きな社会構造の変化をどこか彷彿とさせるような言葉の響きがあるからかもしれません。 自分が高校生のときくらいから「高度情報化社会」という言葉が使われていたような気がしますが、その時は今のような世の中を具体的にイメージできる人は、ほとんどいませんでした。そして、今その言葉を使う人はいません。未来の社会が「関係人口社会（仮）」になるとすれば、もしかしたらそれと同じようになるのかもしれません。 指出編集長は「明確にしすぎないほうがいい」とはおっしゃっていますが、それがどんなものなのか、あれこれと思い巡らすなとは決しておっしゃっていないと思います。むしろそれは非常に重要なことではないかと。この本は、その思索のネタを拾うのにうってつけだと感じました。 （↑クリックしてAmazonへ） 文：ネイティブ倉重 おすすめの書籍はこちら 【おすすめ書籍】好きなことしか本気になれない。...
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