（一社）地方創生パートナーズネットワークは、官民連携の任意団体（内閣府・経産省・農水省後援「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」「地域商社協議会」幹事長捕、内閣府・経産省と連携実績のある異業種45社（2017年度）からなる「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」）などの設立実績・経験・人脈を活かし「地方創生推進人材の育成・確保」を目的として設立いたしました。

当社団法人では、観光庁 世界水準のDMO形成促進事業 専門人材、経済産業省 地域の魅力配信による消費促進事業 専門家、公認会計士、中小企業診断士、総務省認定 地域再生マネージャーなど多くの専門家により、ハンズオン・オンラインを通じて移住を前提とした人材確保に奔走する必要もなく「地方創生推進人材の育成・確保」が可能になります。また、多岐にわたる課題を断片的にしか取り組めないことも、事業者「ソト」、DMO勤務「ナカ」の経験を通じて、自治体・観光協会・DMO・旅行会社・金融機関・各種企業を取りまとめ、窓口を事務局に横断的に一本化し、より効果的な情報の整理と活用が可能になります。