食コミュニティ「キッチハイク」を運営する株式会社キッチハイク（東京都台東区 : 共同代表 山本雅也 藤崎祥見）は、「ふるさと食体験ができるまで」をコンセプトに、メイン事業である「ふるさと食体験」を一緒につくっていく準備室メンバーを募集します。

​

今回の取り組み​

キッチハイクの「ふるさと食体験」は、食と文化と交流を通して、関係人口と地域価値を創造する事業です。オンラインと食コミュニティを活用し、その地域ならではの魅力を掘り起こし、地域内外が豊かにつながる新しい関係性をつくります。2022年3月までに、新たに50以上の自治体や地域事業者とオンラインイベントや食体験コンテンツの開発を目指しています。

そしてこの度、全国各地から食と文化と交流に興味がある仲間を探すべく、「ふるさと食体験ができるまで」をコンセプトに、「ふるさと食体験」を一緒につくっていく準備室メンバーの募集を開始します。

今回の採用では、正社員採用だけでなく、業務委託、副業、法人企業まで、幅広く募集します。また、居住地も問わず、全国地域からフルリモートワークで参画可能です。食と文化を通して、地域の魅力と出会う食体験づくりの拡充に向け、より一層の力を入れてまいります。

▼“ふるさと食体験の準備室”はこちら
https://kitchhike.jp/recruit-2021

◎ 募集ポジション

① 食体験コンテンツ開発メンバー
・プロデューサー/プランナー/ディレクターなどのポジションがあります。
・実際に具体的な地域とテーマの食体験作りをご一緒いただきます。

② 地域アライアンスメンバー
・自治体向け/事業者向け事業開発があります。
・実際に、全国の自治体や事業者へのアプローチをご一緒いただきます。
そのほか、運用サポート、エンジニア、デザイナーなど全方面で採用強化中です。
ご連絡、お待ちしています。

＜エントリー方法＞
▼社員採用に応募する
https://www.wantedly.com/companies/kitchhike/projects
▼業務委託や企業として応募する
https://forms.gle/fnZo1q1KhXpRXAwq7

メンバー紹介

“ふるさと食体験の準備室”では、食と暮らしをテーマに、メンバーインタビュー記事を展開していきます。第一弾として今後10人のインタビュー記事の公開を予定しています。

山本雅也・キッチハイク代表取締役 / CEO

2012年12月キッチハイク創業。早稲田大学商学部卒業後、博報堂DYメディアパートナーズ入社。出版社 × IT の新規事業立ち上げ&グロース、クライアントソリューション企画の提案を担当。退社後、世界各国をの人を訪ねてごはんを食べるフィールドワークを行う。著書『キッチハイク！』（集英社）がある。

▼いちばんワクワクする地域の未来を考えたら、ふるさと食体験と保育園留学にたどり着いた。

https://note.com/kitchhike/n/na8ec8c0503d8

大野 久美子・執行役員 / CCO（Chief Creative Officer）

東京理科大学理工学部物理学科を卒業。野村総合研究所でSIerとして３年間勤務し、飲食店を経営する父と調理師の母から学んだ食を通した豊かさを世に届けたいと考え2016年にキッチハイクにジョイン。CCOとしてデザイン戦略、コンテンツ企画制作、プロダクトUI/UX、CRMなど幅広く統括。

▼鎌倉へ移住してリモートワーク。日常の延長線上にない出会いを求めて。
https://note.com/kitchhike/n/n739da9390a20

青木 春隆・事業開発

東北大学大学院理学研究科物理学専攻卒業。コミュニケーションをテーマに、研究所専門のデザイン会社に就職。半年後に社員３名のスタートアップへ転職、研究機器のシェアリングサービス立ち上げに奮闘する。２年の試行錯誤の後、じぶんを含めた街の人たちが楽しめることのために生きたいと思い、暮らしと食が舞台のキッチハイクにジョイン。
▼ワーケーションから始まり、暮らしに混じる多拠点生活をはじめました
https://note.com/kitchhike/n/n33be88ed4bd6

「ふるさと食体験」とは

「ふるさと食体験 (https://kitchhike.com/ ) 」は、食と文化と交流を通して、関係人口と地域価値を創造する事業です。
オンラインと食コミュニティを活用し、その地域ならではの魅力を掘り起こし、地域内外が豊かにつながる新しい関係性をつくります。参加者へ事前に地域の特産品を届け、オンラインで生産者や事業者と交流しながら、特産品を楽しむことができます。
2017年2月より地方自治体との取組みを開始。2020年5月からはオンラインでスタートし、140回のイベント開催、のべ3,100組が参加してきました。自宅にいながら地域の特産品や文化に触れることができることから、都市部の生活者と地域とのつながりを強める取り組みにもなっています。
また、2022年3月までに、新たに50以上の自治体や地域事業者とオンラインイベントや食体験コンテンツの開発を予定しています。

▼これまでのイベントテーマ例

「ふるさと食体験」の流れ

① 食材が届く
地域から参加者のご自宅に事前に食材をお届けします。
② 調理する＆食べる
地域のお母さんや生産者さんからおいしい調理方法を教えてもらい、出来上がったらみんなでいただきます！
③ 交流する
ご飯を食べながら、地域の食や文化についての話を聞いたり、質問をしたり交流することができます。

「ふるさと食体験」実施自治体（2017年度から40自治体以上）

◎ 2021年度
＜特産物・農産物PR＞
宮崎県日向市、静岡県静岡市、新潟県佐渡市、北海道厚沢部町、茨城県筑西市、熊本県錦町
＜観光・移住推進＞
静岡県南伊豆町、福島県鮫川村、秋田県湯沢市

◎ 2020年度
＜特産物・農産物PR＞
宮崎県都城市、宮崎県日向市、復興庁、島根県大田市商工会議所、滋賀県甲賀市、高知県庁、山形県飯豊町、北海道厚沢部町、北海道仁木町
＜観光・移住推進＞
静岡県南伊豆町、宮崎県宮崎市、大分県豊後大野市、新潟県南魚沼市、山梨県北杜市、宮城県角田市、北関東3県庁、秋田県湯沢市、福島県湯川村、宮城県加美町、北海道豊浦町

◎ 2019年度
＜特産物・農産物PR＞
大分県豊後大野市、福島県庁、鹿児島県指宿市
＜観光・移住推進＞
石川県庁

▼開催事例について詳しくはこちら
https://kitchhike.jp/furusato-shokutaiken

「ふるさと食体験」沿革

・2017年2月 徳島県徳島市と10日間の「おいしい徳島フェス」を開催。
自治体農水ブランド推進の初の事例となる。
・2018年5月 島根県松江市の「不昧公200周年記念祭」に参画。
アンテナショップ、百貨店との連動企画となる。
・2019年2月 広島県庁と取り組みを実施
・2019年12月 自治体数が20を超える
・2020年2月 大分県豊後大野市と現地の食ツアーを開催。自治体との初の現地ツアー事例となる。
・2020年3月 コロナの影響を受け、一時ストップ
・2020年5月 オンライン化を始める。静岡県南伊豆町とシリーズ化を開始
・2020年9月 復興庁との取り組みを実施
・2020年11月 「南伊豆町祭」を実施
・2020年12月 島根県大田市とEC連動を実施
・2020年12月 自治体数40件、イベント開催数70回を超え「ふるさと食体験」としてリリース
・2022年3月までに、新たに50以上の自治体や地域事業者とオンラインイベントや食体験コンテンツの開発を予定

「ふるさと食体験」へのお問い合わせについて

「ふるさと食体験」にご興味のある自治体様・企業様からのお問い合わせをお待ちしております。資料もご用意しておりますので、下記ページよりお気軽にお問い合わせください。
https://kitchhike.jp/contact

株式会社キッチハイクについて
2013年5月にキッチハイク (β版) をローンチ。その後、人と食の出会いを描いた食卓探訪紀『キッチハイク！突撃！世界の晩ごはん』(集英社) を出版。2017年にiOSアプリをリリース、2018年にはサッポロビールと業務提携し、オリジナルビールをつくって仲間とシェアできるサービス「HOPPIN’ GARAGE」をスタート。Mistletoe、MTG Ventures、OPENSAUCE、メルカリなどから資金調達を実施。2020年12月より、withコロナ時代の関係人口及び地域価値の創造を目的にした自治体連携サービス「ふるさと食体験」をリリース。現在、累計参加者数が10万人を超え、急成長を続ける。iOS・Androidのアプリ機能充実、マーケティング強化、事業拡大などに向けて、積極的に人材採用中。
＊共同代表：山本雅也 / 藤崎祥見
＊サービス開始：2013年5月20日
＊所在地：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
＊サービス：https://kitchhike.com/
＊コーポレート：https://kitchhike.jp/
＊フィロソフィー：「もっともぐもぐ、ずっとわくわく。」
＊募集中の人材：https://www.wantedly.com/companies/kitchhike/projects

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このたび、鹿児島県、沖永良部島（おきのえらぶじま）和泊町で地域おこし協力隊を募集！課題は、島で獲れる水産物を使った商品開発と販路の開拓。島内外での需要を掘り起こし、島の漁業の未来を拓けるチャレンジングな『シーフードプロデューサー』を探しています。

ふたつの海に囲まれた花とサンゴの島から

沖永良部島（おきのえらぶじま）は、沖縄本島から与論島を挟んだ場所にあり、歴史的に薩摩よりも琉球の影響が濃い。軒先にシーサーがいる家も珍しくなく、食文化もほぼ同じだ。

▲赤、緑、そして青がアイコンカラーの沖永良部島。（写真提供：和泊町）

　　　
▲ドローンで撮影された8K映像（映像提供：和泊町）

人口は12,120人（2020年12月時点）。東に和泊（わどまり）町、西に知名（ちな）町が並ぶ。赤土とサトウキビ畑のコントラストが目立つ、東シナ海と太平洋に挟まれた島。オカリナの形で、冗談交じりに「ナイキのマーク」と言う人も多い。太古にサンゴ礁の隆起により生まれたため琉球石灰岩で覆われ、毒ヘビのハブがいないのはその地質ゆえとも言われる。

▲200～300の洞窟が地下に眠り、ケイビングも人気。中央の人影から大きさが分かる。（写真提供：沖永良部島ケイビングガイド連盟）。

そんなハブの不在も影響してか、島民性は「おっとり」、農業中心のためか「根気強く」「シャイ」。忘れてはいけないのが「ジョギング好き」。毎年3月に行われるジョギング大会の島民参加者数は、2000人前後にのぼる。今年はコロナ禍で中止になってしまったが。

▲2019年度に開かれた『花の島沖えらぶジョギング大会』の様子（写真提供：和泊町）

田舎だが、空路と航路ともに沖縄や鹿児島とつながっており、大型スーパーもある。観光よりも農業人口が多く知名度も低めで、「ほどよい規模で落ち着ける」と最近は若い移住者も増えている。台風のときだけはちょっと大変、いや場合によってはかなり大変だけれども。

今回地域おこし協力隊を募集する地域は、和泊町。担当者は経済課の安田拓（やすだたく）さん。Uターンして入庁12年目、島の漁業が抱える課題に取り組む。ガッシリとした体格とよく通る声が印象的な、名刺の『情熱営業マン』の通り情熱と行動力の塊のような人だ。

▲和泊町役場にて撮影、収穫期を迎えた町花のテッポウユリといっしょに。

時代とともに疎遠になった島魚と島人

沖永良部島のセリは、日曜を除き毎朝9時に行われる。

▲9時になる頃には仕入れに来た仲買人たちで溢れ返るセリ場。

▲水揚げされて間もないシイラやキハダマグロなどの大型魚。

▲セリがはじまり、今日揚がった水産物がセリにかけられる。

仲買人は、島の鮮魚店や飲食店、あとは片手で数られるほどの大型スーパーの担当者。店で扱う鮮魚の質が、味はもちろん、店の評判と、長い目で見れば将来だって左右する。ましてや今のコロナ禍。『おっとりでシャイ』という島民性も、勝負の場では入り込む余地なし。

目利きたちの鋭い視線が鮮魚たちに注がれ、値が決まったら鮮度を落とさないうちに売りさばかれて、それぞれの店へ持ち帰る。30分も経つ頃にはセリ場から魚も人も消えていた。

だが実は、ここに出され島内に行き渡る水産物は漁獲量全体の1/3程度に過ぎない。残りの2/3は沖縄と鹿児島へほぼ半分ずつ送られる。外洋に囲まれた島でありながら、島民が地魚を食べる機会は決して多くない。だが魚が嫌いという訳でもない。なんだったら『島外に送られる一方で、島外から送られてきた魚を食べている』という不思議な現象が起きている。

島魚を売ってほぼ半世紀、池田鮮魚店の池田芳枝（いけだよしえ）さんは、島民の味覚の変化を語る。「味の嗜好が変わったね。アカマチ、アオダイ、ミーバイ、今となっては年配者しか買わなくなった。現代人はマグロとイカと…カンパチとか。なんせ魚を知らない」。

▲子どもたちもお店は気になるけれど…？

背景には、国内の流通網が広がり、食の選択肢が広がったこともあるだろう。今や海外から仕入れる分にも苦労は少ない。太古の昔から長く長く、本土とは海で隔てられていた離島にとってあまりに大きすぎた時代の変化。その利便性が皮肉にも、島民と島魚の間に新たな隔たりを生んだ。それに伴って生まれた『漁業人口の減少』が、今島が直面している課題だ。

この12年で、漁師を本業とする正組合員の数も45人から32人と3割減。もともと島は農業が盛んで農家と漁師を兼業する人も多く、相対的に漁業人口は多くない。だが島の人口減少と少子高齢化からさらに減り、そこにダメ押しのコロナショックで島外の需要も落ち込んで、危機意識は最高潮に達している。

しかし、これまで島の漁業関係者が何もせず手をこまねいていた訳ではなく、むしろ10年以上前から巻き返す手筈を整えてきた。その大勝負で迎え入れるキーパーソンが地域おこし協力隊として迎え入れる人物であり、「あなたかもしれない」という訳だ。

島の漁業の未来は、『商品開発』に活路アリ。

「カジキマグロやソデイカなんかだと、漁師が一週間かけて南大東島（沖縄県）まで行くんですよ。10kg級のソデイカなんかは一本1万2000円～3000円もの値が付いて、回転寿司のネタによく使われます」重厚で落ち着いた声の主は、沖永良部島漁業協同組合で組合長を務める東善一郎（あずまぜんいちろう）さん。関西で生まれ育ち、30歳で両親の故郷である島に帰り40年あまりが経つ。民生委員や議員、町の議長を経て、平成21年から現職に就いている。就任直後から島の漁業の未来を案じ、島内外への自身のネットワークを活かして対策と準備を進めてきた。セリ場に残されたソデイカのゲソは、その象徴だ。これは正確には売れ残ったのではなく、一定以上の値がつかなければ漁協が買い取りストックしている。目的は３つ。１つめは、島の行事のため。２つめは、台風などにより流通リスクが常に伴う、島における危機的状況を回避するため。そして３つめが、大きく新たな市場を見据えた『商品開発』のためー。

続けて東さんは、未来を語る。

「これまでにも実験を繰り返してきました。たとえば東京の居酒屋チェーンと取引してみたり、要望に応える形で、島内で加工できるよう大型冷凍庫や鮮度を保持する装置を整えてきた。（水産物に混じった異物を除くための）金属探知機や大型の真空パック装置、干物をつくる冷風乾燥機もある。それらの設備を使って日本中で買い求められるような商品をつくり、『供給が間に合わないよ』というところまで持って行ける方に来てほしいと思います」

もう一人のキーマンが、現場の実務全般を手掛ける総務部長の宗岡裕介（むねおかゆうすけ）さんだ。「どんな人物に来てほしいか」と尋ねると、実情を交えながら語ってくれた。

▲シイラを持つ宗岡さん。

「『商品開発できる人』が第一ですね。まずは島内で売れる商品をシッカリとつくって、島外へPRしていく。設備があってもこれまでは、漁協職員は事務作業が中心で、たとえば何匹か干物をつくってみるのに半日かかって同じ時間分の業務ができなくなってしまっていました。その点では、調理経験があれば助かるし、検証データの管理もしてもらいたいです」

求められる力は大きく３つ。『おいしく加工できる”調理経験”』『訴求力の強い商品を生み出す”開発力”』『需要を探り販路を開拓する”マーケティング能力”』。飲食メーカーや、飲食店でのマネージャー経験などが活かせそうに思う。そしてこの環境では、何よりも…。

「『島暮らしに興味があること』です。（地域おこし協力隊の任期である）3年を終えたあとも、軌道に乗せられていれば漁協として継続雇用したいと思っています。なので島に移住したいという思いを一番持っていてほしい」

任期終了後に継続雇用の可能性があることは、地域おこし協力隊という制度においても珍しい特徴。自ら課題を見つけて取り組む点では自由度が高い制度ではあるが、とくに過疎地では市場が小さく、任期終了後の独立や就労が必ずしもうまくいく保証はない。島暮らしへの興味を持ち、食品開発に自信のある人には、絶好のチャンスと言えるのではないだろうか。

▲おもな職場となる和泊町役場庁舎は、2019年3月に完工したばかり。

また、協力隊としての職務に影響のない範囲で兼業が可能。島の課題は、日本全体の課題でもある。相乗効果が見込める働き方であれば、島や水産業を軸に積極的に活躍のフィールドを広げていくこともできるだろう。

この仕事、期待値が高い分、プレッシャーを感じる人もいるかもしれない。調理経験、商品開発力、マーケティング能力、求められるものも少なくない。しかし、IターンもUターンも、地元の人も、島には世代や職業などの枠を越えてチャレンジ精神にあふれた人ばかり。

仕事の垣根を越えて力を貸してくれる人が、きっとたくさんいることだろう。

▲安田拓さんと、経済課のみなさん。※業務中はマスクを着用しています

安田さんは言う。

「島の漁業の未来を拓けるチャレンジングな方を探しています。島内外での需要を掘り起こし、島の恵みと海人（うみんちゅ）の想いをカタチに変えてほしい。新たな価値と魅力で『人と人』を紡ぎ、一緒に沖永良部島の進化へ挑戦していきましょう！」

求む！南の島のシーフードプロデューサー。

この求人に問い合わせる（メーラーが立ち上がります）

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にっぽんA級（永久）グルメのまち連合、北陸唯一の自治体

小浜市は、島根県邑南町・島根県西ノ島町・宮崎県都農町・北海道鹿部町とともに、「にっぽんA級（永久）グルメのまち連合」を立ち上げた、北陸唯一の自治体です。同連合の「本当に美味しいものは地域にあって、その美味しさを本当に知っているのは地域の人で、彼らが誇りをもってつくる食はA級であり、永久に残さなければならない」という理念に深く共感し、立ち上げに参画しています。東京都内にも共同の活動拠点があり、情報発信や人材募集・育成に5自治体で取り組むことで「A級（永久）グルメのまち」のブランドを高め、全国に発信する取り組みを進めています。

募集背景とミッション

さらなる「食のまちづくり」を進めるため、食の産業化を推進するビジョンに共感してもらえる方にきてもらいたいと思い募集を始めました。現在、地域外から来られた３名の地域おこし協力隊がおり、「農業がやりたい」、「食文化を学んで飲食店を独立開業したい」といった方まで目的は様々です。

今回の協力隊としての活動を通じて、小浜の食文化や生産者の思い、歴史的な背景などを消費者に伝えられる伝道師（料理人）になってほしいと思っています。そのため、研修では小浜市内の飲食店で経営ノウハウを学んだり、生産現場の体験などを通じて生産者の思いを感じ取ってもらいたいと思っています。

(料理人育成プログラム一例)
・市内飲食店「バイキングレストランKitchen BOO (キッチン ブー) 」などでの研修
・農業、漁業の体験・見学
・伝統食加工現場の見学

「バイキングレストランKitchen BOO (キッチン ブー) 」
https://www.obama-takano.com/

(研修内容)
・キッチン
調理技術、調理法、盛り付け、仕込み、片付けなど

・ホール
接客、レジ打ち、電話対応など

・食品衛生
HACCPに基づく衛生管理など

・経営
売上や経費、原価率、利益に関することなど経営に関わる全般

・キッチンカーの運営ノウハウ
キッチンカーでの経営全般、ネットワーク構築までサポートします。

(学べる内容）
・生産現場や生産者の思い
・伝統料理の体験 伝統料理の調理方法や先人の思い
・実際の飲食店で、食材の仕入れや活用、 経営などのノウハウ
・金融機関からのセミナー受講 資金調達や経営のスキル
・食や食文化に関する講義 日本ならではの食に対する知識

働く魅力

古代から「御食国（みけつくに）」として豊富な海の幸や山の幸があり、歴史ある食文化のまちが小浜市です。小浜市内各地区には600を超える自然に対して感謝をささげる伝統行事や行事食が残り、「いただきます」の言葉に象徴される「和食の精神」の全てを感じることができると思います。

小浜市では作るだけ、食べるだけ、加工するだけでなく、それにかかわる食の作法や伝統行事など食に関連する全てを「食」と定義しています。食に関わる歴史から、海や山などの自然、塗り箸の生産から食の作法、伝統行事まで全てを大切にしている地域だからこそ、得られるものも多いはずです。

市内には和食だけでなくイタリアンやフレンチのお店も増えています。小浜市の「和食の精神」で育んだ思いを胸に、様々なジャンルの食に挑戦する方が多いので食に携わりたい方には魅力的な環境です。

移住受け入れ体制とサポート

月1回のミーティング

生活から仕事面までサポートができるよう、毎月1回市の担当者が相談の時間を設けて、日々の暮らしのことから地域おこし協力隊に関する業務まで誠心誠意向き合います。

最大1週間の体験プラグラム

応募前に最大1週間の体験プログラムへの参加可能です(定員5名)。
※宿泊費はこちらで負担します。旅費のご負担はお願いします。

A級グルメ連合同士の連携

島根県邑南町・島根県西ノ島町・宮崎県都農町・北海道鹿部町との連携により、
小浜市での地域おこし協力隊を終えた後にさらなる学習に励むため、
A級グルメ連合の他自治体で地域おこし協力隊に参加することも可能です。

担当者からのメッセ―ジ

食に関する歴史が残っている小浜の環境に魅力を感じてもらえる方にぜひ来てもらいたいです。ただ単に飲食店を開業して儲かる店を開きたい、FC展開したいというだけでなく、小浜の生産者の想いや地域の風土や歴史、文化を伝えられる食の伝道師として活躍したい思いのある人にぜひ来てもらえたらと思っています！

募集要項

雇用形態
業務委託

期間
最長３年までとします。
※小浜市長は、地域おこし協力隊員としてふさわしくないと判断した場合は、委嘱期間中であってもその職を解くことができるものとします。

募集条件
小浜市の食の取り組みに興味のある方
普通自動車免許
※調理師免許（持っているかた歓迎）

報酬
月額200,000円
※上記から源泉徴収税として毎月約2万円が引かれます。
※雇用保険には加入しません。また健康保険料および年金保険料は各自で ご負担いただきます。

勤務時間
1日7時間30分程度
※月21日程度、年間252日以上

待遇
活動に要する経費に対し、市から予算の範囲内で活動経費を支給（旅費等）
社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険など）加入
WワークOK

募集人数
若干名

選考フロー

１、第1次選考（書類審査）お問合せ後、提出書類についてご案内いたします。
まずはお気軽にお問合せください。

２、第2次選考（面接）
御食国若狭おばま食文化館において面接試験を随時実施します。
※オンライン面談も可能です。一度は選考前後に小浜市にきていただきたいと思っていますが、ご状況に応じてご相談ください。

お問い合わせ先

福井県小浜市企画部食のまちづくり課（御食国若狭おばま食文化館内）
連絡先0770₋53₋1000 （担当：奥城）
お問合せの際にはネイティブメディアを見たとお伝えください。

(写真・情報提供：福井県小浜市企画部食のまちづくり課)

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その鹿部町で設立されたばかりのローカルベンチャー株式会社シカベンチャーが現在、まちづくりの一丁目一番地である「道の駅しかべ間歇泉公園」の店長（幹部候補）を募集している。月収のオファーは40-50万円と、小売大手の店長に引けを取らない金額。ここに、鹿部町と、道の駅を経営する株式会社シカベンチャーの展望と本気度合いが現れている。

シカベンチャーはビジネスの専門家集団

株式会社シカベンチャーは、2018年11月に産声を上げた新興企業だ。役員3名の経歴は以下のとおり。

役員紹介

代表取締役　大関将広氏（画像下段）
日本アイ・ビー・エム時代に石巻の復興事業に携わったことが契機となり、2014年9月に独立起業してふるさと納税事業を開始。地元への還元を最大化する事業スキームの構築を得意とし、北海道から沖縄までの自治体を支援している。（参考記事）https://www.nativ.co.jp/article/biggate_recruit/?key1=biggate1

取締役　金山宏樹氏（上段・左）
淡路島出身。地元の観光施設運営会社でEC事業を担当した後、飲食事業部の取締役として会社の業績を4年間で8億から14億5,000万円へ伸ばす。2017年7月、集客したい全国の自治体、施設を支援する株式会社シカケを設立。「行きたくなる」飲食店、「買いたくなる」お買い場をつくる手法を全国に伝えている。（参考記事）https://nativ.media/800/

執行役員　岡澤有紘氏（上段・右）
丸紅株式会社を経て2社の投資会社で事業性評価や企業価値向上を手がけたあと、株式会社オリザリアを創業。１次産業と関連する食品製造・卸売・小売業における事業構想・計画の作成・スキーム構築・必要資金の調達・運営体制構築等に特化したアドバイザリーファームとして活動している。

1年で道の駅の売上を10%、粗利を4.5％UP

「道の駅しかべ間歇泉公園」は、シカベンチャーが運営をはじめてから、2020年3月に1期目を終えたところで、対昨年比で売り上げを10%、粗利を4.5%伸ばしている。コロナ禍により全国に先駆けて緊急事態宣言が発令された北海道で、2月・3月の売り上げが激減したのにもかかわらずだ。2期目のスタートとなる2020年4月・5月は臨時休業を余儀なくされたが、休業明けの6月は昨対プラス。7月も好調に推移している。

「域外からのお客さんが戻ってきたかといえばそうではなく、観光での来店者数は半減しています。ではなぜ売上が伸びているかといえば、印象が変わったから。金山さんがスタッフの意識改革やお買い場の改造、新商品開発を進めたり、コロナの最中に『WEB来店』（https://shikabe-tara.com/welcome）という取り組みが注目されて、NHKやフジテレビ、TBSなど全国ネット、新聞で取り上げられたことで、地元や近隣市町村の皆様が『鹿部、最近アグレッシブで若者が頑張ってるね』と来てくださるようになったのです。」（大関社長）

シカベンチャー道の駅しかべ間歇泉公園の公式サイト
https://shikabe-tara.com/

扇の要となる現場指揮官を募集中

田舎でのんびり暮らしたいといった感覚なら、応募はオススメしない。鹿部町を本気で日本一の地域に成長させようと考える猛者たちと、仕事をすることになるからだ。

「求めているのは、現場指揮官です。僕らの目となり耳となりながら現場をまわし、要所要所で報告してもらって、こちらからディレクションを出す。そうしてお買い場を改善していくサイクルをいかに効果的にまわせるか。そこが肝なんです。」（大関社長）

店長職は、役員3名の豊富な知見を、現場のリアルに即したかたちで反映するパイプ役。扇の要となるポジションだ。従って、3名がこれまでのキャリアで培ってきたノウハウを存分に吸収できることは、言うまでもない。

道の駅というと、地元の人がつくったものが安く買えて、つくる方はおこづかい稼ぎになり、買う方は地産地消やローカル感を楽しめるという牧歌的なイメージが強い。つまり、儲からなくても、地域のために存在するので行政が補助金で支える構造になりがちだ。しかし、シカベンチャーが考える道の駅は、全く異なる。ビジネスマインドをもった厳しさで高収益の道の駅を創り出し、地元の若者が地元で働く将来を描ける、お給料が上がる良質な雇用を生み出そうという考えがベースにある。

「行動指針は、『鹿部町に来た全ての方に楽しんでいただく』です。仕事の付加価値を上げて来たお客さまを楽しませることが肝要なので、『道の駅は地域のおじいちゃんおばあちゃんに楽しんでもらうことが全て』という考えの人は難しいと思います。われわれは、道の駅は地域のセーフティネットではないと思ってるんですよ。」（大関社長）

付加価値を上げる、という言葉どおり、シカベンチャーは1年で粗利を4.5％上げることにも成功した。稼いだ利益は人件費を含めた投資に還流させる。

鹿部町に来たすべての人を楽しませる「お買い場」をつくる

「発展している地域の特徴は、未来を描いて投資をしていることです。道の駅しかべ間歇泉公園も、僕らが運営する中で利益を原資として1,000万円以上かけてリニューアルして、その結果コロナ禍の中でも6月は昨年度実績を超える売上を獲得し、7月に至っては昨年度実績を20%も上回る売上になりました。スタッフのお給料も、もともと一律最低賃金でどれだけ頑張っても上がらないしくみだったのを、役職をつけて差をつけたり、ベースアップとボーナスも取り入れていく。粗利を増やすビジョンがあれば、こうした投資ができるんです。」（金山さん）

「地域の生産者さんだからといって仕入れ価格を高くせず、適正価格で仕入れる。道の駅だから安く売るのではなく、適正にプライシングする。その上で、お客様に商品のよさを理解して楽しく買っていただけるように、POPを書く。

スタッフみんなが、粗利から自分のお給料が出ている意識と、いい仕事をして適正な利益をいただく発想を持つことが大切です。」（大関社長）

こうした攻めの姿勢は、鹿部町という地域の伸びしろが大きいことの裏返しでもある。事実、金山さんが2019年9月にリブランディングした地元の特産品「白口浜真昆布」を根っこ部分を使った液体出汁は、現在、数ある取扱商品の中でも売上は圧倒的な1位となるヒット商品に。ファンがつき、函館から1時間かけて買いに来る人もいれば、1日100本近く売れる日もあるそうだ。

原石を磨きヒットした白口浜真昆布の根昆布だし

「鹿部町に関わって白口浜真昆布って、はじめて聞いたワードなんですよね。でも、昆布手帳という業界の手帳では『鹿部町の目の前にある白口浜でとれる最高級品』とお墨付きをもらってる昆布なんです。それなのに、この商品は『だし昆布』みたいなよくある名前で、白口浜真昆布という正式名称も書かれずに、お買い場に安く置かれていた。そこで、ラベルとプライシング打ち出し方や店内での扱いを変え、店内の一等地に商品を置いた。さらに「根昆布だし」という商品は、モンドセレクションに出品し金賞をいただき、この商品は売上ダントツトップ商品になりました。こういう原石が、この地域にはまだまだあるなと感じています。」（金山さん）

だからこそ、シカベンチャーは、地域の成長の余白、裏を返せば至らない部分を、自分の成長に生かしたいと思えるような人物を熱望している。道の駅の仕事の幅は広く、そのぶん裁量が大きいのも魅力だ。店長経験者ではなくても、店長の補佐や副店長、売り場のリーダーなどの経験があり、店長をやってみたいという意気込みがあればOKだという。

飲食店・まちづくり・地域商社へ広がるキャリアパス

「役員3名とはあらゆる場面で日々コミュニケーションが発生すると思うので、ある意味ブートキャンプ状態になるはずです（笑）。キャリアパスとしては、2−3年で地元の若手人材を店長に育て上げたら、次のマネジメントのステージに突入してもらいたい。いずれは地域商社の幹部になるようなマインドで来てもらえると、僕らとしても理想です。」（大関社長）

シカベンチャーが設立されて約2年。当初は、黒船襲来といった受け止め方をする人も多かったが、地域内での評価も大きく変わり、活動を好意的に捉えられているという。空き家や貸別荘、廃業した温泉施設等の活用方法を共に考えてくれる助っ人も増えた。現在は物販と施設管理を主な事業としているが、近い将来には飲食業への事業展開も計画している。

「町の中でユニークな役割を期待されるポジションになってきている。小さな町ですが、まちづくりをど真ん中でできるのは面白いと思います。『でも』『だって』ではなく、『なぜ』『もっと』というプラス思考でわれわれとタッグを組めるかたをお待ちしています。」（大関社長）

シカベンチャー
https://shikabe-tara.com/

毎日更新スタッフブログ
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The post 【人材募集】気鋭のローカルベンチャーが運営する北海道の道の駅の『店長』になりませんか？ first appeared on Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム.

ネイティブ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：倉重宜弘、以下 ネイティブ）は、自社で運営する地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」の事業成長を目指し、広告代理店や地域の情報発信に関わると様々な事業者と協同で、自治体への企画提案や記事広告の販売、サブスクリプションモデルのサービス提供などを行うための”メディア・パートナーシップ・プログラム”を開始しました。その概要を以下の通りお知らせいたします。

背景と経緯

このコロナ禍中でテレワークが急速に普及し、都市部を中心に地方移住への関心がかつて無いレベルで広まっています。2017年から地方創生の専門メディアとして、それに関わる方々の活躍や自治体の情報発信を行ってきた「ネイティブ.メディア」(URL:https://nativ.media/）は、コロナショックの影響が深まってきた3月中旬から急激に閲覧者数を伸ばし、2020年4月~6月の第１四半期は前年同期比の約10倍のユーザー数（UU）を集めています。月間UUは最大で21万人を超えました。閲覧者の多くは「移住」「全国 移住者募集」「関係人口」などに関連するのキーワード検索によるアクセスのため、移住や地方創生への関心が非常に強く、また大都市圏に居住する25~44歳が多いのも特徴です。

ネイティブでは、こうした発信力を生かして地方自治体の関係人口創出や移住促進に関する事業に貢献するとともに、地域に関わる生き方を模索する一般の方々に対して質の良い情報と接する場を提供していきたいと考えています。

取り組み内容

Nativ.media上での以下のようなサービスを手掛ける事業者との協業体制を構築し、全国の自治体や関連事業者への企画・提案・販売を行うネットワークを構築していきます。

【対象メディア・サービス】
①記事広告　：自治体の移住促進/企業誘致/関係人口関連事業や制度情報の発信、イベント集客など
②求人情報　：人材募集、地域おこし協力隊員の公募情報など
③Nativ.チャンネル ：Nativ.media上に自ら情報発信ができる「チャンネル」を開設できるサービス
④SNS発信　：Nativ.media保有のSNS（Facebook,Twitter, Youtube)を利用した情報発信
⑤タイアップ企画：テーマを持った特集を企画し、より多くの関心を集めるもの（応相談）

【パートナーシップの対象となる事業者】
・広告代理店　　・PR会社　　・ウェブ制作会社　・マーケティング事業者　・調査会社
　その他、自治体へ企画提案などを実施している企業/法人

※在京で各地に拠点を持つ企業はもちろん、各地域に根ざして事業を展開する企業も対象となります。

パートナーシップ強化の取り組み

ネイティブでは、パートナー事業者様との関係をより強固に且つ継続的なものにするため、累計の販売額に応じた手数料率のランクアップ制度もご用意しています。また案件によっては、企画からご一緒させていただき、協同で提案するなどの取り組みも積極的に対応いたします。詳しくは下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

■本リリースにおける企業概要
◆ネイティブ株式会社
●本社　　：東京都新宿区西新宿7-7-26ワコーレ新宿第一ビル2F
●代表者　：代表取締役　倉重 宜弘
●事業内容：地域メディア等の企画、運用、事業化支援、地域観光振興事業など
●URL：http://www.nativ.co.jp/

■お問合せ
以下からお願いいたします。

本パートナーシップの申し込み/問合せ ⇒ https://nativ.media/advertise/
本リリースに関するお問合せ ⇒ https://nativ.media/contact/

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( リモート求人専門メニュー ※イメージ）

1.背景と経緯

現在まさにその渦中にある新型コロナウイルスの影響で、テレワークやリモートワークと言われる働き方がかつて無いスピードで普及しています。この流れは、仕事環境はもちろんのこと、求められるスキルや役割分担などにも大きな変化をもたらしています。また同時に今回のコロナショックが引き起こす社会全体の価値観や仕組みの変化は、地方移住や関係人口の拡大にも大きく影響すると言われています。

こうした中で、増え始めていた”都市部の仕事を地方”でこなす「リモートワーカー」は、今後ますます注目されてくるでしょう。同時に都市圏や地方の企業にとっても、そうした働き方ができる人材を求める機運が強まるはずです。

2017年から「地方創生」をテーマに掲げ、それに関わる方々の活躍や自治体の活動などの情報発信を行ってきた当メディアは、コロナショックの影響が深まってきた3月中旬から急激に閲覧者数を伸ばし、3月は前月比約10倍という驚異的な増加を記録しました。4月も予測値で月間20万UUに迫る勢いを示しています。閲覧者の多くは「移住」「全国 移住者募集」「関係人口」などのキーワード検索によるアクセスで、また大都市圏の25~44歳が多いのも特徴です。

そこで、新たに「リモート求人」情報発信を開始することで、リモートワークの求人情報をきっかけに地方移住への関心を高めたり、地域自治体が注力する関係人口の拡大に今まで以上に貢献できればと考えています。

2.サービス内容

Nativ.mediaに新たなメニュー「リモート求人」を開設し、リモートワーク、テレワークに対応する求人情報専門の情報発信を行っていきます。

【掲載条件】
・掲載条件　：在宅ワーク、リモートワーク求人のみ（職種自由、複数職種募集OK）
・対象エリア：全国47都道府県
・雇用形態 ：正社員・契約社員・副業・業務委託・時短勤務・アルバイト・パート・インターンなど
※掲載の可否、掲載内容については、ネイティブの利用規約に従って判断いたします
※人材の紹介やマッチングは行っていません。

【掲載場所】
・Nativ.mediaの「リモート求人」メニュー内（https://nativ.media/remotework/）

【掲載料金】
・1ヶ月掲載プラン： 20万円（税別）
・3ヶ月掲載プラン： 30万円（税別）
※上記は通常料金。詳細はこちらをご参照下さい
※下記3.にキャンペーン情報を記載しています。

【掲載載事例①　 株式会社シカケ(兵庫本社　宮崎支社)】

[株式会社シカケのリモート求人]

【掲載事例② ローカルリンク株式会社(宮城本社、東京支社)】

[LocalBookのリモート求人]

3.支援キャンペーン実施〜早急にリモート人材を集めたい企業・自治体へ〜

まさに現在進行中のコロナショックの影響で、リモートワークに対応できる人材は、すでに多くの企業や自治体などで求められています。そうした状況を少しでもご支援するため、先着10社（団体）について無料で「リモート求人」情報を掲載させていただきます。

【キャンペーン概要】
・募集数　：先着10社（企業・団体・自治体など）
・掲載期間：1ヶ月間
※応募方法等はこちらをご参照下さい

■本リリースにおける企業概要
◆ネイティブ株式会社
●本社　　：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル28階
●代表者　：代表取締役　倉重 宜弘
●事業内容：地域メディア等の企画、運用、事業化支援、地域観光振興事業など
● URL：http://www.nativ.co.jp/

■お問合せ
以下からお願いいたします。

リモート求人掲載に関するお問合せ ⇒ https://nativ.media/register-jobs/
本リリースに関するお問合せ ⇒ https://nativ.media/contact/

以上

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