【特集の主旨】
７月の下旬にさしかかり、再度感染者数が増えてて「第２波」かとの報道も頻繁に目にするようになった。改めてコロナ禍の出口が近くないことを思い知らされ、政府のGOTOトラベルキャンペーンの混乱も重なって、暗澹たる気分が社会を覆っている。多くの人がまだしばらく続きそうなコロナとの戦いと、”新しい生活様式”のあり方を模索している中、様々な情報を重ね合わせ私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を考察してみた。

–
この特集で議論を重ねてきたように、今回のコロナ禍は、「地域に関わりたい」「地方移住も考えてみたい」という人を急激に増加させるという影響を及ぼしたのは間違いない。仮にこのマーケットをひとくくりに「関係人口マーケット」と呼ぶとすると、このマーケット全体は、単にパイが広がった、数が増えたという捉え方でいいかというと、必ずしもそうではない。一般的に、新しいマーケットはそのステージの変化によって、参入する”顧客”の質も大きく変化することが知られている。そこで、それを説明する最もわかりやすい「イノベーター理論」と、それを補完する「キャズム理論」をベースに、改めてこのマーケットの質的変化にも目を向けてみよう。この２つの理論は主に最新テクノロジー製品/サービスの顧客の広がりを説明するものとして一般化してきたので、”地方に関わる”という”サービス特性”に完全にマッチしているとはいいづらいが、市場の推移を整理する方法としては十分機能するだろうという前提で話を進めてみたい。（これらの理論の詳細については、既に数多くの著書やネット記事が存在するので、そちらを参考にしてほしい。※参考記事例；BOXIL「キャズム理論とは | イノベーター理論とキャズムを超える戦略を解説」）

　（※前の記事　[【特集】アフターコロナの地域戦略〜（７）デジタル人材採用のチャンスを地方はどう掴むべきか〜] はこちら。）

コロナ前の関係人口マーケット

まずは、前述の２つの理論にそって「関係人口マーケット」を図式化してみた。

コロナ前の「関係人口マーケット」の顧客群は、あきらかに「イノベーター」と「アーリーアダプター」層だったと考えられる。2014年に日本政府が「地方創生」という言葉を掲げて本格的に都市部と地方の人口の偏りを是正し、人口減少を少しでも軽減する政策に注力を始めた前後、いやそれよりも前から「地域活性化」に関心を寄せ、実際に地方に足を運んでいた人たちがそれに当たる。2009年に「地域おこし協力隊」の制度は始まり、早くから参画した人たちなどは、まさに「イノベーター」だったと言っていいだろう。この層の特徴は、ある意味「マニア性」が高いということにつきる。つまり「地方活性」「町おこし」と聞いた瞬間に「面白そう！」「やってみたい！」と反射的に強く感じた層が、行動を起こしたことで生まれたマーケットだ。時代背景的に、経済的な成長が停滞し、金銭や所有に変調した価値観が大きく揺らいだ時代に、その影響を大きく受けた若い世代が参入者の多くを占めた。

私自身、2012年ころから地域マーケティングに関わりだして各地で活躍するそうした人たちと多く出会ってきた。もちろんきっかけや考え方はそれぞれだが、当初は特に、想像以上に個々の考え方や価値観をもって実際に地方に入り込んでいる人が多いのが印象的だった。現在は「地方創生」という言葉も広く浸透し、ある意味仕事や人生のテーマの一つのジャンルとしての認知も広がってきたので、それなりの数の人々がこのマーケットに入っているといえる。ただ、これは完全に私見で感覚的なものだが、実際にアクションを起こしているという範囲で考えると、実数としてはおそらく何百万人というレベルには至らないのではないかと思う。どの程度が該当するかという”境目”が非常に難しいが、おそらく数十万、厳しく見れば数万というレベルにとどまる規模感ではないかと考えている。
もちろん「ふるさと納税が関係人口の入り口」という総務省のニュアンスをそのまま取り込めば、もっと大きな規模ともとれる。一方で昨今「地域おこし協力隊」の募集が非常に困難を極めているという話を各地で聞くにつけ、このマーケットの「濃い」層は、そろそろ出尽くしている感もある。イノベーター層は”実際に動いている”という意味では数万人レベル、アーリーアダプター層含めても、10万人はいないのではないかというのは、筆者の感覚だ。これを正確な統計で論じることは困難だが、機会があると同じような感覚をもっている人とそういう話で盛り上がる。だいたい同じような規模感を描いている人が多いようで、このマーケット感覚はそんなに大きく間違ってはいない気がしている。

コロナがキャズムを超えさせた後の世界

そうしたマーケットの中で起こったこの「コロナ禍」は、まさに今までなかなか超えられなかった「キャズム」を、思いもしない大きなインパクトで超えさせることになった。昨今の様々なアンケートや統計調査にもそれが現れている。また当メディアもそうだが、移住や関係人口関連のサービスへのアクセス数や顧客数の増加があちこちで顕著に見られ、一気に地方への関心が高まっているのは事実だ。テレワークの急激な普及から「都会ありきの生活」を見直す機運が高まったり、「密を避ける生活」への希求などが主な要因だろう。また今後はさらに景気低迷が本格化する中で、様々な要因で「都会にいられない」という層も増えてくるだろう。これらはまさに「関係人口マーケット」における「アーリーマジョリティ」になる可能性がある。今までになく大きな「パイ」が広がりつつあると言っていいだろう。

注意すべきは、こうした新たな層が、必ずしも「地方創生を手掛けたい」というモチベーションが「主」ではないということだ。それは以前のイノベーターやアーリーマジョリティが参入するきっかけとは全く違うことからも明らかだ。とはいえ、もちろん「地方創生」の課題については、度合いはそれぞれではあるものの「認識」はあるだろうし、地域に関わりだしてから、もしくは移住した後にそうした活動に関わるという人も少なくないはずだ。

しかしやはり、その最初のモチベーションは、「地方を良くしたい」「自分も貢献したい」という「地域の課題」がきっかけではない。むしろ「こういう世の中になって、自分の人生をどうしたら少しでもよくできるか？」という「自らの課題」向き合い始めた人が、地方にも目を向け始めているのだ。

ある意味で、マーケットは「地方創生」から「自分創生」に大きく変化しているといえるのだ。

このポイントは、特に地方自治体で関係人口創出に関わる方々にとって、非常に重要な見地になるはずだ。

これからの関係人口創出事業の３つのポイント

ではこうしたマーケットの根本的な変化に対して、地方自治体や今後の関係人口創出をどのような考え方ですすめるべきだろうか。それには以下の３つのポイントがあると考えられる。

①関わる”きっかけ”の見直し

これまでの関係人口創出事業の多くは、いわゆる前述の「イノベーター」「アーリーアダプター」向けのものだった。つまり「うちの地域にはこういう課題がある。これを一緒に解決してみませんか？」という投げかけをきっかけにするものが多かったのだ。。この事自体はもちろん一定の意味合いがあっただろう。上手く進めていた地域では、得難い人材との繋がりを獲得したところも少なくないし、そういう活動は「今後は全く不要」ということもない。ただ市場が「アーリーマジョリティ」に移行する段階を迎えるにあたっては、当然その投げかけ方は変えるべきだし、より大きなパイを狙う施策を並行して着手すべきだろう。むしろ後者の方をより注力し急ぐべきだとも言える。そのスタンスは当然「地域課題の解決」より、ターゲットの人生の「自分課題」の解決を掲げるべきだ。すなわち、どんな人生を送りたいか、どんな価値観を重視する人たちにとって住みよい地域なのかを、その土地々々の特徴を上手く絡ませて、地域のメリットを訴求する必要がある。

②ターゲット顧客をより明確にする

アーリーマジョリティの市場は、今までの数倍、場合によっては数十倍に膨らむパイとなる。となると当然、漠然としたマーケティングは砂に水をまく結果になる可能性が強くなる。「うちの地域は自然に溢れていて、ゆったりとした人生が送れます」だけでは、全く刺さらないのは火を見るより明らかだ。実際にどんな価値観を持ち、どんな生活を望み、具体的にどんな家族構成で、場合によってはどんな職種なのか…そのくらいまでターゲット顧客を明確にし、その層に刺さる施策を、地域の特性や政策と絡めて訴求しなければならない。例えば首都圏の千葉・埼玉・神奈川の中の”東京から離れた地域”や、茨城・栃木・群馬などの2~3時間以内で都心にいける地域などでは、既にテレワークや２拠点居住者に絞った対策が、各地で発信され始めている。中にはIT系企業に的を絞ったものや、アウトドアなどの趣味との関連を明確にしているものもある。こうしたターゲット絞り込み施策は今後益々増えてくるだろう。そうすると更にそのメリットの明確さや、訴求方法のオリジナリティの比較という競争になってくるだろう。今まで以上に「明確なターゲット」を持った戦略的な施策が、各地域で広がってくる可能性は非常に高いといえる。

③フローからストックへの発想の転換

これはコロナ以前から同じだが、移住にしても関係人口化にしても、非常に「足の長い」施策であることは変わらない。このコロナ禍でそれらを想起する顧客は急増したが、実際に動き始めるのはまだまだこれからだ。特定の地域との関係を徐々に強め、さらには移住したり拠点の一つとするまでには、少なくとも2~3年、人によってはもっと長くかかる事もあるだろう。こうした長いスパンの顧客の態度変容を把握し、その変化に沿った対応をする施策を、民間ビジネスの世界では「CRM」（Customer　Relationsip Management)といって、国内ではここ15~20年くらい発展させてきた。こういう話をすると、すぐさまITの〇〇システムを導入すべきという方法論へのすり替えが起こりがちだが、ここでいいたいのは決してそういうことではない。むしろ、自治体がその構造上あまり得意ではない中長期の施策や、リスク面から避けがちな顧客情報の取得や管理など、いわば短期思考の「フロー」から、繋がりを蓄積する「ストック」への発想の転換が必須だということだ。関係人口文脈の施策を行うにしても、単純に「宣伝広告・プロモーション」をして注目を惹きつけるだけでなく、反応してくれた顧客との関係性を如何に継続できるかの「仕掛け」は、同時並行で考えていくべきだ。自分たちの地域を好きになってくれる人たちとの継続的な接点を作り、時間をかけて少しづつ「近づいて」もらう戦略を描く必要性が、今まで以上に高まっている。

「自分創生」に寄り添う地域の始まり

気づいている方も多いかもしれないが、実はこれらの3つのポイントは、これまでに大きな成果をあげ「地方創生」の成功事例として挙げられてきた地域の施策に既に色濃く見られている。例えばあの「海士町」では「漁師になりたい」人に町で給料を出しながら養成するという思い切った施策がその核の一つとなっていた。同じく島根県の邑南町でも、シェフとして独立志向のある若者を集め地域おこし協力隊制度を上手く活用して、リスクなく起業できる仕組みを作り上げた。（参考：【特集】地域のA級グルメで実現する「ゼロ円起業」の町）こうした事例は、結果として「地域に人が増え、産業が活性化する」という「地域側の成果」として説明されるのが常であるため、つい最初からそれが目的としてターゲットに訴求されていると思われがちだ。もちろんそれもなくはないが、実際に当事者達にとってみれば「ここなら自分がより良い人生を描けるはずだ」と思えたからこそ、その地域にコミットしたはずだ。また地域側もその明確なニーズに非常に上手く対応しているからこそ、成果を享受しているのだ。

もちろん「自分のことだけを考える人」を集めたい地域はないだろう。しかし同時に、「自分のことだけを考えていては”いい人生”を送れない」と気づいている人は多い。自分のやりたいことと、地域のメリットが重なる人生をどう描くか。特に地方に目を向ける人は、そう考える傾向が強いとも言えるのではないだろうか。そうした潜在ニーズを持った人たちが、いよいよ住む場所や関わる地域も含めた、「人生の再考」を始めている。こうした状況に際して、改めて各地域は、迎える人が「どんな生活を送り、どんな人生を歩んでほしいのか」を深く考え、あらゆる施策の「核」としていく必要がある。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
自治体間の移動が解禁され、観光地には近隣からの客も少しづつ戻ってきたと思っていたのも束の間、また徐々に感染者数が増えている。ウィズコロナ生活の出口が近くないことを思い知らされ、毎年繰り返される水害のニュースと重なって、暗澹たる気分が社会を覆っている。多くの人がまだしばらく続きそうなコロナとの戦いと、”新しい生活様式”のあり方を模索している中、様々な情報を重ね合わせ私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を考察してみた。

–
この特集で何度も言及しているように、今回のコロナ禍で起こった最も大きな変化が「テレワークの急速な普及」だ。最初の記事「（１）大きく変わる関係人口創出のシナリオ」でもそれに触れ、関係人口創出の入口となると論じた。

このポイントを、地域の人材の課題から掘り下げてみようと思う。

　（※前の記事　[【特集】アフターコロナの地域戦略〜（６）マイクロツーリズムの鍵は「ワーケーション」への対応になる〜] はこちら。）

地方の「デジタル化」の最大の壁は人材

先月6月22日の経済財政諮問会議の場で安倍首相から示された「骨太の指針」は、その冒頭に「デジタル化」という言葉が掲げられた。（出典：日経新聞6月23日「デジタル化へ規制見直し　コロナ後にらむ骨太方針骨子」より）。確かに今回はある意味非常に「分かりやすく」海外と比較され、日本のITの遅れが深刻だという認識が広がった。IT化/デジタル化は必要だとは思いつつ、まあいつかできるところまでと思っていた悠長な感覚は、官民問わず吹き飛んだ。ある意味「死活問題」というレベルでその認識が広がったのは、もしかしたらこのコロナ禍での「不幸中の幸い」と言ってもいいかもしれない。とはいえ実態としてその遅れ度合いは深刻で、改善に至る道は前途多難だ。

地方の自治体や企業にとって、その問題の入り口はやはり「人材」に違いない。

職種を問わず多くの人材を都市部に吸い上げられ、育成の機会を作るのも難しい中、こと「IT」「デジタル」という分野ともなれば事態はなおさら深刻だ。

しかし、どうしようもないと思われていたこの課題にコロナショックが思わぬ方向で変化を誘発し、地方にとって大きなチャンスが舞い込む可能性がでてきている。

テレワーカーが「仕事を持って」地方にやってくる

私が考えるシナリオはこうだ。

このコロナの後、本格的な不景気が訪れることは避けられないだろう。都市部の大企業でも、オフィスコストや人件費の見直しが大きな課題になるに違いない。そんな中、ただ単に「リストラ」を断行せざるを得ない状況に追い込まれる会社だけでなく、ほぼ全ての企業がより筋肉質な体質を志向するだろう。そこで着目されるのが、テレワークを最大限に活用した「ワークシェアリング」だ。
今まで例えば600万円の年収で雇用していた従業員の仕事が「テレワークでも実行可能」だとわかった場合、それを250万円×2名のテレワーカーに分割して任せる方が効率的だということは十分ありえる話だ。この場合、要らなくなったオフィスコストの削減分も考えたら、人件費の差額(600万-250万×2名=100万円)以上のコストダウンが見込める。こう考えて組織体制や役割分担を大きく変化させる企業は決して少なくないはずだ。金額については、あくまで極端に説明しやすくしたまでだが、今後こうした動きが広がっていく可能性は非常に高いと見ている。

この場合、当然そうした仕事に従事する側のテレワーカーは、どこに住もうが問題ない。今や都会でなくてはいけない理由が少ないと気づいた人たちにとって、地方移住は一気に現実味を帯びることになる。ただしいくら地方での生活コストが低く済むといっても、さすがに年収600万が250万になっては生活が成り立たない。そこで、同様の仕事を複数こなすパラレルワーカーが増えてくるはずだ。仮に250万の仕事を2つこなせる確証が得られれば、年収500万。実はほとんどの地方で、それで都会よりも豊かな生活が営める場合が多い。更に金額に関わらず地元のために自分の能力を活かせるような仕事ができたり、場合によっては自分の夢だったカフェや民泊などを営むことができたら・・・。忙しいのは間違いないが、実質的な年収も以前と変わらないレベルも不可能ではなく、金額だけでなく内容面から見れば、その人の人生はかつてないほど充実するに違いない。

実は、こうしたライフプランは「絵に描いた餅」ではなく、実際にはすでに実現している人がどんどん出てきている。私の周辺にもそういう人が実際に数多くいるし、各地で出会う人の中にも既にそれを実現している人も、それを目指して頑張っている人も、かなりの数いるのだ。そしてウィズコロナの社会環境の変化の中で、そうした人たちの数は増えていくに違いない。

受け入れ側の対応の３つのポイント

これに対して、地方自治体や地域事業者はどのような受け入れ体制を備えるべきか。それには以下の３つのポイントがあると考えられる。

①まずは「テレワーク可能」な環境づくりを

最初に着手すべきは、当然のことながら、テレワークができる環境を整備することだろう。都市部に比べるとまだまだ地方ではテレワークそのものの普及が遅れているのが一般的だ。オフィス環境はもちろん、受け入れ側の仕事自体も「テレワーク可能」にすべきだろう。そうすることで都市部からのテレワーカーとの接点を広げ、仕事に対する感覚を共有する基盤ができる。

②副業兼業可能な仕事を増やす

前述のシナリオどおり、テレワーカーは複数の仕事をこなすことが前提となる可能性が高い。地方ではまだまだそうしたことを許容する職場や仕事は多いとは言えない。この感覚を早急に変え、特に専門性の高いものだけではなく、できるだけ広い職種や職場で、副業・兼業を受け入れる土壌を作るべきである。

③ジョブ型雇用を推進する

昨今、急速に目にする事が多くなったこの「ジョブ型雇用」という言葉。これはまさしく専門性を持った人材を、そのスキルを基盤に雇用する形で、諸外国ではこれが中心だ。よく日本の「一般職」に代表される「メンバーシップ型雇用」と対比される。（参考：matsurika times「ジョブ型雇用で自分のスキルや能力を最大化」）IT化人材はもちろん、マーケティングや広報、さらには人事や総務、経理などの事務系業務も、実はこうした雇用でまかなえる職業になっていくだろう。自治体職員でも、また地域おこし協力隊などのいわゆる臨時職員的な役割の人材も、こうした考え方で雇用する制度を早急に整えるべきだ。また民間企業も、特に規模が小さい企業ほど、この雇用によって今まで大きなハンディキャップだった採用における地理的なデメリットが大きく改善できる可能性すらあるのだ。

以上の３つを同時並行ですすめることで、都市部からのテレワーカーを効果的に呼び寄せることが可能となる。できれば「移住」を前提とせずにこの受け入れ体制をすすめることが、まさに関係人口と、人材供給の両面を同時に解決する鍵となるに違いない。

地方自治体の「面」の訴求が鍵

そ-

こうした考え方で雇用環境の整備する機運は、早晩各地で広がっていくだろう。既に私自身が見聞きする周辺でも、あちこちでそうした動きの兆しが見え始めている。そうなってくるとやはり大切なのは、一定の広さの「面」でその動きや活動を広く知らしめることだろう。できれば単独の市町村ではなく、複数の自治体が一体となった地域や、あるいは県などのより広い「面」でのプロモーションが理想的だ。

決して煽るつもりは無いのだが、現実問題としてこうした動きも含めて「地域へのフォローの風」が吹く反面、どうしてもそれを受けようとする側の「地域間競争」にならざるを得ないのもまた事実だ。地域毎の特色をうまく取り入れ、都市部の人材から地方への関心が急速に高まったこの時期にいかに早く動ける、またそれを少しでも大きく広げられるかが鍵となるだろう。そしてそのスピードやセンスが、将来の地域の人材面の「格差」を生む岐路になる可能性は十分にある。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
ようやく徐々に街に人が出てくるようになってきた。来週からは自治体間の移動も解禁になる予定だ。一方で、”新しい生活様式”という言葉は飛び交うものの、まだその実態をつかめている人は多くはない。そんな中でもウィズコロナ、アフターコロナの時代への対応を模索が始まっている。
様々に語られ始めている情報を重ね合わせ、私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を考察してみた。

–
6月19日に県境をまたいだ移動が解禁される見込みとなって、私自身も少しづつ出張の予定が入り始めた。やはりテレワークだけでは対応できないこともある。…というのは嘘ではないが、正直心の中では安堵と嬉しさも感じている。

そんな気持ちをいだきながら、久しぶりに宿を予約しようと思ったときに、ふと感じた事がある。

それは、「このホテルのWiFiは、Web会議に耐えられる速度の回線だろうか？」ということだ。

このニーズは、おそらく自分だけでなく、今後多くの出張ビジネスマンが感じることだろう。そしてこのポイントを更に深堀りしていくと、宿泊事業者や他の観光事業者が注力すべき一つの手がかりも見えてくる。

　（※前の記事「【特集】アフターコロナの地域戦略〜（５）リアルとオンラインで事業を「両立」させる３つのポイント〜」はこちら。）

「あればいい」ではなくなったWiFi設備

出張の予定を考えていて大きく変わった点がある。それは日程の途中途中で「Web会議」が予定されていることだ。このコロナ禍の中でテレワークが急速に進み、我々の会議は以前から社内会議の８割以上がオンラインだったのが、対外的な会議もその多くがオンラインで済ませられるようになった。

これは本当に大きな変化で、この点は今回のコロナ禍の中で唯一「良かった」と言える。その効率の良さについて一旦味を占めてしまえば、誰しもが戻ることはないだろう。むしろこれからは「是非お会いしたい」と軽々しく言いにくくなるはずだ。

なので当然、出張の合間にもオンライン会議が挟まってくる。となると心配なのは、行き先で落ち着いてそれができる場所があるかということだ。

一番考えられるのは、やはり宿泊先の部屋に戻ってというパターンだ。

ここで心配になるがWiFiの回線速度だ。これまでも何度となく「あればいい」程度の速度のWiFiで、オンライン会議どころか、メールやSNSのやりとりすら「もどかしい」経験をした記憶がある。一方で、どのホテルの案内にも今どきは「WiFi装備」は標準で、その質までは見分けがつかない。

実は不安になって予約したホテルに電話で問い合わせてみた。ところがいきなり「オンライン会議に耐えられる回線速度ですか？」と聞かれても、ホテルのスタッフはなかなか明確には答えられないようだった。まあ無理もないかもしれない。どのくらいの速度だと大丈夫なのかの知識もなければ、回線速度を計測する手段すら一般的な知識とは言いにくい。また実際の速度は、宿泊者が同時にどのくらい使うかにもよるので、「絶対大丈夫」とも言いにくい。

ただ、これからはそれでは済まないだろう。むしろ「高速回線でオンライン会議もスムーズ！」のような宣伝文句が競うように使われるはずだ。もちろん「絶対大丈夫」を求めることは難しいだろうが、テレワーク拠点としても耐えうるという主張は、宿泊事業者にとっては非常に重要なアピールになってくるだろう。

いよいよ実現味を帯びてきた「ワーケーション」

更に深堀りして考えていくと、このポイントが出張と旅行を緊密につなげていく可能性があることに気づく。つまり、時々仕事をしながら旅行するという、いわゆる「ワーケーション」が現実味を帯びてくるのだ。

少し前から広がっていた「ワーケーション」、すなわち「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を同時に境目なく成立させようという考え方について、正直にいうと個人的にもかなり懐疑的だった。とはいえ出張の多い自分の経験では、確かに何度か出張と休暇をつなげ、出張先の地方の観光地に家族を呼び寄せて、そのまま休みに入ったということも何度かあった。しかしこうした経験は、地方出張の多い自分ですらそれほど多くもないし、ましてや普通の仕事でごくたまに出張するサラリーマンにまで普及するとは思えなかったのだ。

しかし、このコロナショックによる劇的な変化があった今となっては、決してそうでもない。

例えば、飛び石連休があったとしよう。せっかくなら家族と近場でもいいから２泊３日の旅行にでもいく絶好のチャンスだ。以前なら諦めていたこの機会も、これからは「休みの間の平日」には、オンライン会議を交えたテレワークで済ませられる予定にしてしまえばいい。その日だけは他の家族とは別行動になるが、夜には仕事からも開放され、美味しい食事と温泉に・・・なんていう事が容易に考えられるようになったのだ。

これこそ、これから起こる現実的な「ワーケーション」だろう。しかもマイクロツーリズムには決して珍しくないシチュエーションに違いない。またこれがきっかけで、以前から大きな問題だった大型連休などに観光客が集中する傾向も、徐々に緩和されるきっかけになってくるかもしれない。そう考えると、これは本当に大きい変化の入り口になるだろう。

受け入れ側の対応が大きな鍵

これに対して、まずは宿泊事業者は「落ち着いてテレワークができる環境」を用意する必要があるだろう。先に触れたWiFi環境の充実は言うまでも無いが、仕事をするスペースを容易すれば十分かというとそうではない。静かな場所で、話し声が人に筒抜けにならないよう「Web会議」ができる場所はどうしても必要なはずだ。これを施設によってどう準備するかが大きな鍵になってくる。

実はこのことは、最近地方都市でも数多く広がってきた、いわゆる「コワーキング・スペース」でも同じだ。実はオンライン会議ができる施設を十分に持っているところは多くはない。施設内に電話ブースのような狭い個室があるところは見かけるようになった。ただし、例えば1時間の会議を日に2~3回こなすような時には居心地が悪い事が多い。今まで「コワーキング」はその名の通り「仕事上の新たな出会いの場」が大きなテーマだったので、仕方ない部分もある。しかし正直いうと実際にはそんなに役に立つ出会いは、そうそう頻繁にはない。一方でオンライン会議のニーズは必須条件になるので、この変化はコワーキング・スペースの形すら微妙に変化させることになるかもしれない。

観光に話を戻すと、この「テレワーク普及」から「ワーケーション」につながる新しい旅行スタイルは、施設面だけでなく様々なサービスにも変化をもたらすだろう。例えば15:00前後が一般的なチェックイン時間すら、再考する必要があるかもしれない。個人的には、仕事から休暇に気持ちをスムースに切り替えるサポートをしてもらえると嬉しいかもしれない。具体的なアイデアは、プロの皆様におまかせすることにしよう。

マイクロツーリズム獲得への具体的な”戦術”を急げ

そ-

星野リゾートの星野代表が、テレビやYoutubeなど様々な媒体を通じて、ウィズコロナの観光戦略を、移動１時間圏内の「マイクロツーリズム」に絞るべきと主張され、その戦略があっという間に広がっている。「インバウンドはここ数年急伸したのは事実だが、実は観光は国内市場のほうが大きい。諦めることなく一緒に頑張りましょう！」というその力強いメッセージに勇気づけられた観光事業者は数え切れないほどいるだろう。本当に素晴らしい方で心から尊敬してやまない。

ただその戦略を戦術に落として実行するのは、当然個々の事業者だ。先のテレワークと観光の接点について、星野代表も同様に言及されていたし、当然すでに着手している事業者もいるだろう。実際に密を回避できる宿泊施設で人気のあるところは、８月の予約が埋まり始めているという話もちらほら聞こえてきた。その対応スピードとオリジナリティをどう出すかにかかって来ている。

今回は、特に観光や交通・飲食業界は本当にひどいことになった。ただそれは、同じ業種ならどの企業もほぼ等しく受けた影響だろう。しかしこのあとに広がってくる「差」は、やはりコロナのせいだけにはできない。これはどんな事業にも言えることだ。正にこれからが正念場だ。自分自身を含め心してかかりたい。

文：ネイティブ倉重