コロナショックへの対応フェーズが変わってきたことに伴い、その出口の模索が続いている。まだ全面復旧からは程遠いものの、アフターコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も少なくない。その一助になればと思い、様々に語られ始めている情報をできる限り重ね、僭越ながら私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を、できる限り考察してみた。

地域によってその特徴を生かした戦略で、ただ一つ共通していたのは、その「入口」だ。今までは、ふるさと納税を含めた「地産品」との接点と、その地域に赴くきっかけとなる「旅行」がその「入口」だった。しかし私は、今回のもう一つ大きな関係人口への「入り口」が開くのではないかと考えている。
コロナショックで最も大きな影響を受けている領域のひとつ、「観光産業」について、このコロナショックの影響と今後の課題、そして対応すべき戦略や手法を探っていこうと思う。最初に考えたいのが、比較的早く戻ってくる可能性のある国内観光客についてだ。
コロナショックの影響が特に深刻なのが、このインバウンド観光だろう。厳しい状況ではあるが、ここでくじけるわけにはいかない。末席ながらその一端に関わってきた者として、期待と希望も込めながら、アフターコロナのインバウンド観光ついて考えてみたい。
テレワークは、自治体などの役所の仕事では、なかなか導入が難しいと思われている。ところが、青森県むつ市ではなんと7割も出勤者を減らし、先進的な民間企業と同等かそれ以上の体制を目をみはるスピードでそれを成し遂げている。これはいったいどのように実現したのだろうか?
アフターコロナ時代は、明らかに「リアル」だけに依存するのは困難になるだろう。第二波、第三波という短期的な懸念ももちろんだが、この機にオンライン化を一気に加速し、競争力を高める同業他社が増えるのは目に見えているからだ。民間事業者はもちろん、地域や自治体にとっても同じことが言える。