【特集の主旨】
緊急事態宣言が解除され、徐々にではあるが日常が戻りつつある。”新しい生活様式”という言葉は飛び交う一方で、その実態をつかめているひとは多くはないだろう。そんな中でも、アフターコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も増えつつある。
様々に語られ始めている情報を重ね合わせ、私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を考察してみた。

–
今回のコロナショックで、経済的にもっとも大きな影響を受けたのが、飲食店や観光などのいわゆる「リアル」ビジネスだ。これほどの物理的な移動や接触が制限される事態が現実になるとは、誰もが想像だにできなかっただろう。

同時に物理的な移動が制限されることで、様々なことが急速にオンラインに移り変わった。テレワークや、Web会議などがその最たる例だ。そうせざるを得ない状況の中、実はそうできる十分な環境が整っていたのが、タイミングとしてはある意味助かった部分もある。

アフターコロナ時代は、明らかに「リアル」だけに依存するのは困難になるだろう。第二波、第三波という短期的な懸念ももちろんだが、この機にオンライン化を一気に加速し、競争力を高める同業他社が増えるのは目に見えているからだ。民間事業者はもちろん、地域や自治体にとっても同じことが言える。ビジネスや事業という観点で今回の事態がもたらした最大の変化がこの点だととらえ、少し深堀りして考えてみたい。

　（※前の記事「アフターコロナの地域戦略〜（4）青森県むつ市はなぜテレワークで出勤者７割削減を実現できたのか？〜」はこちら。）

リアルとオンラインの両立の３つのポイント

あえて結論からいうと、これはもう周知なのだが、「リアル」と「オンライン」を両方取り込んで事業を展開することが必須になる。

ただ一方で、考えてみればこの手の話はもう20年も前から繰り返し言われている。古くは「ブリック・アンド・クリック」や「クリック・アンド・モルタル」、数年前には「O2O( Online to Offline )」というワードも広く使われた。少し意味は広いが「オムニチャネル」という言葉も、概念として共通部分があるだろう。どれも「リアル（オフライン）」と「オンライン」を両方活用すべきだという考えに基づいている。

しかし今回のこの事態を少し慎重に見ていくと、こうした平時の中で未来志向の中で考えられ広がってきた概念とは少し異なるポイントが見えてくる。それは端的に言えば「攻め」だけでなく「守り」の側面、すなわちこれが「生き残りの条件」にもなりうるからだ。

この点から考えると、単純に「リアルとオンラインを両方やる」というだけだと十分ではない。必要なのは、「両方やる」のと同時に、それぞれが（万一の場合に備えて）独自に回る仕組みにしておくこと。また平時はそれぞれが補完しあってシナジー効果を発揮し、事業全体がより活性化されること。更に両方やるのが負担ではなく、業務レベルで連携することでより生産性を高める方向で効果を発揮しているのが理想となる。

この「独自性」「補完性」「連携性」の３つを実現しながら「リアルとオンライン」を戦略的に併存させる事業展開を、「両立」という言葉だけでは表現しにくい。そこで仮に「デュアル」という言葉で説明してみたい。また横文字かと思われるかもしれないが、想起したのが最近のパソコンだ。相変わらず進化が進むPCやタブレットなどの中枢部（CPU）が、デュアル・コア(※注）と呼ばれる２つの処理系統を複数同時に走らせて能力を大幅に向上させている。この仕組みを彷彿とさせると思ったからだ。すなわち、これからの事業はリアルとオンラインの２つの事業系統を戦略的に両立させる「デュアル・コア」で事業展開していく必要がある。

（※注：最近は、4つのCPUが同時並行して処理をすすめるクワッド・コアや、6コア、８コアのCPUも一般的な商品として出てきている）

表現はともかく、この３つのポイントを抑えることは、非常に重要だと考えている。単に「オンライン化」や「デジタル化」をすればいいというのとは違い、それぞれの事業やビジネスにおいて、この変化したマーケットの中でどのような効果を狙って行うのかを十分検討する必要がある。

業種に関わらず「デュアル化」は必須

例えば飲食店でも、今回のコロナ禍中に通販事業や宅配に急いで対応した事例は非常に多い。今回はやむなく始めたのだが、今後は常時こうした対応を並行して行う必要がある。その際にもやはり考えておくべきなのが、「独立性」「補完性」「連携性」の３つは重要なポイントになる。

それを以下の図にまとめてみた。

大前提として、２つの事業が万一の場合単独でも継続できることは必須だ。また同時に、２つやるからにはより大きなマーケットを狙えるなどのプラスの側面が必要だ。さらに２つの事業を並行にすすめることで、プロセスを共通化したり、相乗効果を発揮する連携を図る必要がある。

飲食店などは、既にこういう対応を進めているところも珍しくない。ただ今回のコロナ禍の中では、今までは無理だと思われていた事業分野すら、こうした「デュアル化」を志向する事業も出始めている。

例えば「演劇」。今回大きな被害を受けた産業の一つだ。その中で、演劇プロデューサーの松田誠さんは、５月にクラウドファンディングを立ち上げ「シアターコンプレックス」というバーチャルの舞台専門プラットフォームを構築する挑戦を始めた。既に多くのメディアで報じられているのでご存知の方も多いかもしれない。その反響は非常に大きな波になっており、集まった支援はなんと1ヶ月で1億1千万円を超えている。ポイントなのは、「リアルの劇場がだめだからバーチャルに逃げよう」という考えではないことだ。先日その松田さんがインタビューに答えてこのような趣旨のことを話されていた。

「リアルの劇場の魅力はかけがえがない。ただオンラインでも、空間は共有できないが時間は共有できる。オンラインでも「生」にはこだわっていきたい。例えば、オンラインでは、観客の反応によって芝居の内容がどんどん変わっていくようなこともできる。これはオンラインでしかできない魅力になる可能性がある。これが実現できれば、演劇は次世代の文化として飛躍的に発展する可能性がある。」

こうしたアイデアが実現すれば、まさに「演劇産業」が近い将来「デュアル化」を成し遂げ、松田さんがおっしゃるとおり大きな飛躍をとげるだろ。本当にワクワクするし、ピンチをチャンスに変えるという意味でも非常に勇気の湧く事例だ。今回の大きな変化の中で、こうした革新的な事業者が様々な事業分野で生まれてきているのだ。

中小事業者の「デュアル経営」を支援するプラットフォームも続々と

しかしながら、こうした変化を中小零細事業者が単独で行うのは、やはり簡単ではない。

ところがこうしたニーズに応えるサービスを展開するビジネスも、やはり次々と出てきている。

例えば、本メディアでも既に紹介した「Taste Local」というお取り寄せグルメサイト。こちらは高級旅館やホテルの料理を自宅で食べられるECサイトとして急速に人気を博している。創業者の篠塚さんによると、このモデルはコロナ禍でそうした宿泊事業者を支援するだけでなく、通常時でも稼働率が低い平日の料理人の稼働率を高め、生産性をアップするのに貢献できるはずだとのこと。そうなれば、正にデュアル経営のお手本となる事業展開が可能となる。

また、農家や漁師などの一次生産者から直接野菜や魚などを購入できる「ポケットマルシェ」や、「食べチョク」などの一次産品のオンライン・マーケットプレイスは、販売額がコロナ以前の1.5倍以上伸びている事例もあるとのことだ。しかも今までなかなかアプローチできなかった層を顧客にすることで、農家や漁師にとって恒常的なビジネスモデルの変化をもたらす可能性がある。生産者や中小事業者の「デュアル化」は、業種や規模を問わず加速していくはずだ。

自治体の最も重要な役割は「人材確保」としての関係人口創出

そ-

こうした変化をいかにに進めるかが、まさに地域存続の必須条件となってくる。そのために自治体が行うべきことは、一体なんだろうか。

それは、今まさに各地で進めている「関係人口創出」ではないだろうか。

というのも、本特集の最初の記事「（１）大きく変わる関係人口創出のシナリオ〜」にも書かせていただいたとおり、テレワークの急速な普及により、オンライン業務に対応可能な人材が地方への興味を高め、まさに関係人口潜在層化している中で、そうした人材をどれだけ自らの地域に取り込めるかが、まさに自治体の非常に重要な役割になってくるはずだ。

一つ前の記事（４）青森県むつ市はなぜテレワークで出勤者７割削減を実現できたのか？）で紹介した青森県むつ市は、テレワークを推進し、市役所の出勤を70%以上削減することに成功した。これは同時に、むつ市は全国どこに住んでいる人でも人材として迎える準備ができているという捉え方もできる。つまり、テレワーク体制の推進は、単なるリスク回避や業務の効率化にとどまらず、地域の人材戦略に直結する可能性を秘めているということだ。

こうした側面から見ていくと、もしかしたらコロナショックは、ある意味出口の見えなかった地方創生そのものに、一筋の光明を注ぐものとも言える。地域にとってもやはり「ピンチはチャンス」なのだ。あとはそれをいかに地域全体の戦略として捉え、一体となって実行できるかにかかっているのではないだろうか。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
緊急事態宣言が徐々に解除される中、地域別に出口の模索が続いている。”新しい生活様式”という言葉は飛び交うが、その実態をつかめているひとは多くはないだろう。そんな中でも、アフターコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も少なくない。
様々に語られ始めている情報をできる限り重ね、私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を、できる限り考察してみた。

–
私達はしばらくの間、コロナの感染リスクを常に想定しながら日常生活をおくり、仕事を進めざるをえない。
この状況はもちろん自治体も同じ。共通する課題は、いわゆる「３密」になりがちなオフィス出勤を避ける仕事の仕方だ。この対策として「テレワーク」が急速に普及しているが、仕事の種類や内容によって可不可はどうしてもでてくる。

一般的に、「自治体などの役所の仕事では、なかなか導入が難しいだろう」と思われている。恥ずかしながら自分もその感覚でいた。ところが、青森県むつ市ではなんと７割も出勤者を減らし、先進的な民間企業と同等かそれ以上の体制を目をみはるスピードで成し遂げている。これはいったいどのように実現したのだろうか？

その様子からは、地域がこれから対峙する壁を超えるためのヒントが見えてくる。

　（※前の記事「アフターコロナの地域戦略〜（3）インバウンドはいつどうやって戻ってくるのか？〜」はこちら。）

７割以上も出勤者を「普通に」減らした青森県むつ市の取り組み

この様子を発信していたのが、5月18日のNHKの朝のニュース「おはよう日本」。ご覧になった方も多いはずだ。

できることなら、NHKプラスという、今年度から始まったNHKの番組ネット配信サービスを是非ご覧頂きたい。（5/25月　午前7:45までこの動画が見逃し配信されている）

（※少しだけ余談だが、このNHKプラスは本当におすすめだ。受信料支払いを確認するためIDを取得する手続きが少し手間ではあるが、それを遥かに超えるメリットがある。放送中の番組はもちろん、過去1週間分の総合とEテレの番組を、PCやスマホから時間と場所を問わず見られるからだ。手続き等の詳細は是非こちらを参照していただきたい。）

その中で語られていた「むつ市」の活動は、実は特別な方法ではなく、なんとも”普通”だったのが逆に興味深い。

まずはテレワークができる部署と仕事を洗い出す。会議は当然オンラインで行うようにする。そして同時に、テレワークの障害となることも整理している。典型的なのが「押印」だ。最近巷で盛り上がったハンコ問題は、お役所的な仕事の象徴として捉えられている。とはいえ役所側にとっては、現状のルールや(おそらく)法律的にもすぐに回避は難しいだろう。多くの自治体がここでひるんでいるかもしれないが、むつ市は違った。書類の共有と実質的な承認手続きはオンラインのツールで行い、週に一回まとめて押印をするという、まさに「コロンブスの卵」ともいうべき方法をとったのだ。

壁を超えて見える世界

当事者の職員の方々の様子も同時に紹介されていた。
下北半島に位置するむつ市は下北ジオパークでも有名。その研究員の方は、集中できる環境をつくれば自宅でのテレワークのほうがむしろ仕事ははかどるとおっしゃいていた。また課長以上の管理職はそれでもやはりオフィス勤務が中心。そのため時差出勤をし、自宅で勤務する職員のハブとなって全体の仕事の効率化を進める役割を担っている様子だった。そうして静かに改革を進める皆さんの表情は、自信に満ちているように見えた。

大前提として、機密性の高い情報や個人情報など役所が保有する重要情報は、自宅に持ち込んだり、従来のセキュリティレベルを下げるようなことは全くしていない。既存の仕組みが、テレワークの推進を必ずしも阻害しないことを見事に証明している。出勤すべきタイミングを必要な時だけに集約してその頻度を下げることで、十分対応可能なのだ。

青森県むつ市は人口６万人弱。他の地方と同じように過疎化・高齢化に悩んでいるはずだ。しかも「市」なので、庁舎の様子からも一定の規模の人数が働いているはず。同時に決して人員的な余裕があるということもないだろう。それなのに、この短期間でここまで見事に対応できているのだ。

若い「リーダーシップ」が成し遂げること

このニュースの最後に、むつ市の宮下市長が登場する。43歳..若い。
市長はその甘いマスクでこう語っていた。

「職員をテレワークにすることで、一部の庁舎内のサービスでお待たせする時間が増えるなど、ご迷惑をおかけしている部分はある。しかし市民の皆さんにはご理解頂いていると思う。
「とにかく庁舎が感染源になるわけにはいかないし、その対応にはスピードが求められている。時間がない中で、まずはやってみることが重要。」

その言葉には説得力があり、本質的で、それをやり遂げるための意志とリーダーシップに満ち溢れている。その行動力とそれを実行する職員の皆さんの努力が、従来の「お役所」イメージを超えることを実現しているのだ。

やれることからやる組織が生き残る

そ-

想像を超える変化の中で、日本各地で様々な試行錯誤が行われている。悩んでいるのは、当然自治体だけではなく、民間も同じだ。

同じような条件の中でも、できる・できない、やれる・やれないの「差」が生まれている。残酷なのは、こうした非常時ではその「差」が、今後の組織の死活問題につながりかねないということだ。

この「差」がどこから生まれるのかは明確だ。それはこの「むつ市」の例からもわかるように、なにか特別な方法やアイデア以前に、とにかく「やれることをやる」というシンプルな姿勢が、全ての起点なのだ。

「常識に縛られない」というのは言うのは簡単だ。しかしどんなに小さな常識でも、一歩踏み出してそれを超えるというのは、誰にとっても負荷のかかることだ。しかし今こうした事態の真っ只中にいる私達は、その勇気をどれだけ持てるかを試されている。そこから目をそらさないことが本当に重要だということを、むつ市の皆さんから改めて学んだ気がした。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
緊急事態宣言延長の中、徐々にではあるが地域別に出口の模索が続いている。まだ全面復旧からは程遠いものの、アフターコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も少なくない。その一助になればと思い、様々に語られ始めている情報をできる限り重ね、僭越ながら私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を、できる限り考察してみた。

–
コロナショックで最も大きな影響を受けている領域の「観光産業」。その中でも特に深刻なのが、このインバウンド観光だろう。日本の成長する観光産業の中心的な役割を担い、オリンピック・パラリンピックを目前に控えて更なる飛躍が目前だっただけに、そのショックは計り知れない。しかし中長期的な視野にたてば、やはりその重要度は変わりないことも確かだ。厳しい状況ではあるが、ここでくじけるわけにはいかない。末席ながらその一端に関わってきた者として、期待と希望も込めながら、アフターコロナのインバウンド観光ついて考えてみたい。

　（※前の記事「アフターコロナの地域戦略〜（２）国内観光はどう変わるのか？〜」はこちら。）

インバウンド観光市場のダメージの深さ

辛いのは山々だが、まずはそのインパクトを冷静に見てみたい。

周知の通り、ここ数年、国を上げた観光立国政策の成果もあり、インバウンド観光客数は増加の一途をたどっていた。2019年は年間3,188万人と過去最高を記録し、消費総額も年間約4.8兆円に至ったと言われている。

しかし一方でその伸び率はやや頭打ち感もあり、前年比の伸び率は2.2%にとどまっていた。2020年の消費総額は8兆円という目標だったのだが、オリ・パラによる飛躍が期待されていたと同時に、現実的にはそこまでに至るかどうかは不透明だった。逆に京都などの観光客が集中する地域は「オーバーツーリズム」が叫ばれ、2020年の状況によっては、その戦略見直しの必要性も語られ始めていた。

その矢先のコロナショックは想像だにしない状況を生み出し、速報ベースで3月の訪日外国人観光客数は前年同月比の93%減(※出典:JNTO 2020/4/15報道発表）にまで落ちこんでしまった。今後を含めまだ正確な統計は出ておらず、このインパクトの大きさは未だその全貌を把握できていない。

インバウンド市場の質的変化を引き起こす最大要因は…

こうした中、実はもう一つ注目すべき状況がある。

それは、航空会社の経営危機だ。全世界の人の移動が極端に落ち込んだ影響を最も強烈にうけたのが航空会社だ。国内でもJAL、ANA共に殆どの路線を運休/減便させ、また数多くの従業員を一時帰休させるなど、まさに未曾有の状況に陥っている。

この状況をあえて少し俯瞰的に見ると、もう一つ見えてくるものがある。それは、これまでインバウンド観光市場の原動力となってきた、LCCなどの航空運賃の低価格化競争が、このコロナショックで大きく変化するかもしれないということだ。

航空運賃が手軽になり来訪の敷居が大きく下がったことが、日本のインバウンド観光市場の基盤となってきた。もしこの経営危機をきっかけに内外問わず航空会社の危機や淘汰が進むとしたら、航空運賃は今より高くなるはずだ。つまりかつてそうだったように、海外旅行が「高嶺の花」になりかねないのだ。
もしそうなったら、来訪の大部分が空からの日本は特に、「インバウンド観光戦略」を大幅に見直さざるを得ない。今この状況から考えると、そうなる可能性は決して低くはないだろう。

インバウンド戦略再構築の方向性

考えれば考えるほど呆然とするような状況ではあるが、それでも何か少しでも手がかりは掴みたい。日本はインバウンド戦略をどういった方向で再構築すべきか。それを考える起点は、実はコロナ直前の状況にあるかもしれない。

前述の通り、日本のインバウンド観光客のキャパシティは各地で限界に近づいていた実感があった。もちろん地域によって偏りが激しいのが課題で、それをどう解消すべきかの議論も始まっていた。しかし、東京・京都・大阪など人気観光地の過剰な混雑を回避して他の地域に回遊させるのは、考えれば考えるほど難しい話だ。仮に地方への関心が高まり、より広いエリアに来訪するようになったとしても、おそらく同時に人気観光地の混雑もよりひどくなるだろう。今となったら贅沢な悩みだったとも思えてしまうが、言及すべき点はそこではない。改めて着目すべきは、3,200万人の集客で4.8兆円をもたらす集客戦略は、目標とは大きくかけ離れたものだったし、決してサステイナブルでは無いという点なのだ。

コロナ前の状況を思い起こすと、そうは言ってもオリ・パラを直前に控え、2019年よりは人数も消費額も増えるのは確実。その状況を踏まえて、後に改めて戦略の修正を図っていけばいいだろう…というのが、おそらく観光関係者の一般的な感覚だったと思う。コロナショックは、ここでもやはり事態を強制的にタイムスリップさせてしまった。「後で考えよう」が許されない状況になったのだ。

それが「甘かったのだ」というつもりは毛頭ない。一方で実は、再構築すべき方向性自体は、日本の観光関係者が頭に描いていた「修正軌道」であり、将来的な方向性に合致するはずだ。つまり、受け入れキャパシティの面からも、日本人本来の”おもてなし”の気持ちからも、より付加価値の高いものを明確なターゲット顧客に提供する観光のあり方を突き詰める必要があるということなのだ。前述の航空会社の状況から予想される市場の変化で、そうせざるを得ないのだと認識するべきだろう。

そのためには、やや「人数」や「金額」に偏りがちだった目標も見直す必要があるかもしれない。実は私自身は、必ずしもこうした数字を目標に掲げるべきではないとまでは思っていない。分かりやすい目安を掲げたほうが目指しやすいからだ。

ただ「目標」は、ともすると「目的」にすり替わってしまう。ここはやはり要注意だ。

観光産業は今後の日本の産業の柱として非常に重要だ。ただだからといって、人数と金額だけを「目的」にする産業がサステイナブルになるとは到底思えない。ここ数年がむしゃらに頑張ってきた日本の観光に携わる人たちは、実はこの部分に少なからずモヤモヤした気持ちを抱いていたのではないだろうか。今の状況が厳しすぎるので安易に言うのははばかられるが、この状況が「日本の観光業が本来目指す価値」そのものを見直す機会になることは間違いない。ここから這い上がる日本の観光産業にとって、この視点は非常に重要ではないだろうか。–

復活の起点は、やはりオリパラに

そ-

その観点を踏まえた上で、ここからは希望的観測をもとに考えて行きたい。「希望」は人間の原動力のはずだ。

1年延期されたオリ・パラが本当に開催できるか、未だ予断を許さないことは重々承知している。

ただ開催できたら、これはまさしく「復興」の大きなきっかけになるだろう。
–

というのも、このコロナショックからの「復興」という意味と同時に、2021年はあの東日本大震災からちょうど10年の節目にあたるからだ。もともと「大震災からの復興」を掲げて招致した東京大会が、本当の意味で、また二重の意味で「復興」を意味することになる。世界的な観光産業の「復興」も合わせて、３つの復興の起点となると言ってもいい。その意味は、もしかしたら50年前の第1回東京オリンピックと同等かそれ以上の意味があるかもしれない。そう考えると、本当にその開催実現を心の底から願わずにはいられない。

–

その中で、前述の「日本の観光業が本来目指す価値」とは何かを考えてみたい。私達は海外の方たちに、一体何のために日本に来てもらいたいのだろうか？

–

これはあくまで私見だが、そこにはやはり「平和」というキーワードは欠かせないと考えている。

言葉は重たいし、決して政治的な意味を強調するつもりもない。しかし事実として、私達の文化や歴史は、周囲を思いやり協調して暮らしていくことを大切にしてきた。もちろん日本が一番だというつもりもないし、安易なナショナリズムと紐付けるつもりも毛頭ない。しかし私達はそこにはもっと自信と、純粋な誇りを持っていいのではないだろうか。そして、実は「そのこと」を感じるためにこそ日本に来てほしいと、本当は誰もが心の底で思っているような気がしてならない。

–

今回、もしも国内のコロナ感染による被害がこれ以上大きく広がることなく収まれば、もしかしたら世界から見てまた一つ日本の(いい意味での)「不思議さ」が加わる可能性もある。そしてそこにもまた、私達の「和を重んずる」価値観が多少なりとも影響していると思ってもらえるかもしれない。もちろん科学的にそれを証明するのは不可能だろうし、ややこじつけかもしれないが、日本のブランド価値を高めるストーリーのひとつとして悪くはない。災害の多い地域で育んできた私達の文化や価値観は、それと決して無縁ではないはずだ。

–

これからまだ状況は厳しさを増すだろう。しかし、とにかくここで諦めるわけにはいかない。余計なことかもしれないが、NHKには是非、昨年の大河ドラマ「いだてん」を再放送してほしい。あのドラマの主人公が語っていた「本当に見せたい日本」を考える時間を、私達は今まさに与えられているのだ。そう考えずにはいられない。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
緊急事態宣言延長の中、徐々にではあるが地域別に出口の模索が続いている。まだ全面復旧からは程遠いものの、アフターコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も少なくない。その一助になればと思い、様々に語られ始めている情報をできる限り重ね、僭越ながら私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を、できる限り考察してみた。

–
第２弾としては、コロナショックで最も大きな影響を受けている領域のひとつ、「観光産業」について、このコロナショックの影響と今後の課題、そして対応すべき戦略や手法を探っていこうと思う。最初に考えたいのが、比較的早く戻ってくる可能性のある国内観光客についてだ。

　（※前の記事「アフターコロナの地域戦略〜（１）大きく変わる関係人口創出のシナリオ〜」はこちら。）

激変する観光ニーズとその市場

星野リゾートの星野佳路社長が、ホリエモンこと堀江貴文さんと今後の観光産業について対談されている動画が公開され、非常に参考になる議論が展開されている。やはり観光客として戻ってくるのは、①近隣顧客　②大都市圏顧客　③海外顧客　の順になるだろうとのこと。この予測をもとにまずは国内観光について考えてみよう。

NewsPick【堀江貴文×星野佳路】日本の観光業復興プランを考える（フル動画はこちら）

ここで指摘されている、短期的な国内観光産業のマーケットの変化のポイントは以下の３つだ。

• 26兆円の日本の観光市場の内、国内観光は約21兆円を占める規模。
• 当面海外旅行に行けない層も、国内観光客として戻ってくるはず。
• まずはこの国内客が近隣旅行をするマイクロツーリズム市場を狙うべきだ。

また星野社長は、このマーケットの観光客が求める新しいニーズは「三密回避」だと断言されている。
例えば今まで目玉だったビュッフェのようなサービスは、三密回避の視点からはむしろ求められない。それに代替する「部屋へのテイクアウト」などは、むしろ理解され求められると。こうした星野社長の視点や分析はさすがの説得力で、ここを起点として更に考えてみたい。

マイクロツーリズムで求められるのは何か

コロナショックで変化した日常。そこに発生した新たなストレスが、感染への不安が常態化することだろう。星野社長が指摘している、観光客が求める新たなニーズ「三密回避ニーズ」は、正にこれに対応するものだ。「日頃から心の負担となっている感染の不安から、一時でもいいから逃れたい。」このニーズを満たす観光とは、どんなものだろうか。

まずは、今までの至れり尽くせりの接客サービスへのニーズも変化するだろう。星野社長もおっしゃっているように、できれば家族やグループなど「自分たちだけ」でゆっくりしたい。他の観光客やスタッフとの接触時間も減らしたというニーズに対応するサービスが増えるだろう。そしてそれは、工夫次第ではむしろ事業者側にも人件費などのコスト減につながる可能性がある。

施設面でいうと、いわゆる「借り上げ別荘」や「コンドミニアム」のような施設が好まれるかもしれない。
例えば、弊社が関わりの深い瀬戸内地域でいうと、せとうちDMOが開発・運営に関わる広島・庄原市にある古民家宿泊施設などは、言ってみれば日本一”密ではない”環境といっても過言ではないくらいの人里離れた場所にある。自分たち以外「誰とも会わない」空間が、素晴らしい景色の中に広がっているのだ。

また、いわゆる民泊などにもそういうニーズに応える施設が数多くある。例えばこちらの尾道市にあるCieraも、以前から短期の貸別荘のように利用する旅行者に人気があるという。こちらも「密」の「み」の字も無い環境が楽しめる。

こうした施設は、今まではどちらかというと大々的なプロモーションなどが難しく、多くの顧客に知られるというよりは、「知る人ぞ知る」ものが多かった。アフターコロナ時代には、こうしたスタイルの宿泊施設が今まで以上に求められるようになるかもしれない。

こうした「三密回避ニーズ」を満たす顧客に提供するサービスとして更に求められるのは、今まで気づかなかった地域の魅力に触れてもらうことだろう。やはり「食」がその代表的なものだ。例えば、こうした施設に、地元ならではの食材をふんだんに使った鍋やバーベキューセットがセットになっていたら、これはもうオプションとして非常に魅力的だろう。少々値段がはっても、利用する客は少なくないのではないか。願わくば、その魅力をしっかりと説明し理解してもらう手段があれば理想的だ。以前であればそれをスタッフが料理の提供時に説明していたのだろうが、それをメニューに詳しく書くのか、また動画などで分かりやすく見せるのか、様々に工夫する余地はありそうだ。

交流人口を関係人口に近づける必要性

[総務省が示す関係人口の概念図: 【コラム】関係人口とはより]

前述のようなニーズに対応する観光サービスの姿を想像すると、今までと大きく変わっている面に気づく。

これまで観光客に求められていたのは主に「非日常」だった。つまり日常では体験できない感覚や雰囲気をいかに味わえるかが、正に旅の醍醐味だったのだ。しかしアフターコロナ時代の観光に求められるのは、むしろ「異日常（いにちじょう）」と言うべきだろう。かつてなくストレスフルになった日常とは異なる、感染への心配が無い日常が味わいたいのだ。例えば旅先の特別な体験や景色などで「非日常」感に没入していても、一瞬でも「密」を感じてその不安が蘇れば台無しなのだ。この観光客の心理に対して、しばらくの間はかなり配慮が必要になるに違いない。
–

実は「異日常」を観光に取り入れる考えは、ここ数年あちこちで議論されてきた。というのも、サステイナブルな地域づくりの観点からみた観光のあるべき姿を求める動きが起点となって、一見客からリピート客重視に変化し、必然的に長期滞在でゆっくり楽しんでもらう観光モデルの模索が始まっていたからだ。これは正に、交流人口から関係人口へ重心を移すことと同義だと言える。アフターコロナ時代の観光は、観光客との関係性をより中長期的なものにしていくことが極めて重要になってくるのだ。

地域が一体となった観光対策

そうなると、観光産業自体がますます地域が一体となって取り組むべきものになってくるといえるだろう。

個々の観光施設や観光スポットだけの視点で顧客を捉えるのではなく、地域全体が「顧客思考」を持って面で対応することで、地域全体で迎える観光客を効果的に「関係人口化」することができる。
–

時間とともに感染の拡大はある程度収束し、それほど遠くない時期に緊急事態宣言の解除が行われるだろう。

それと同時に、観光業や飲食業など強烈なダメージを受けた業界に対し、国を上げた復興支援策が動き始めるだろう。観光需要喚起を目的とした「Go Toキャンペーン」と言われる事業に約1.7兆円もの予算を投じるという報道もされている。こうした事業に対しての期待は大きい。ただ、それを一時的な需要喚起だけに終わらせず、こうした対策を機会に来訪した観光客に対して、できれば地域の側で何かその「関係性」をつなぎとめる施策を講じたいものだ。具体的にどういう施策かは一概には言い難い。おそらくポイントは、単なる「お客様扱い」だけに終わらせず、何かしらその地域への「関わる」ための余地・余白を提供することだろう。地域側の活動やアイデア、場合によってはその苦労や紆余曲折を見せてもいいのかもしれない。旅行先として来訪した地域に、もしかしたら「自分も関われるかもしれない」と思わせられたら、しめたものだ。そうした施策を考えている地域は、確実に存在する。

–

厳しい状況は続くだろう。しかし一つだけ言えるのは、「観光・旅行」は決して無くなりはしないということだ。これは自論でもあるが、「食欲」などと同様に「旅欲」も人間の根本的な欲求であるはずで、今まさに私達はその渇望を強烈に感じている。それを本質的に突き詰めるための変化が、コロナショックによって極端に短時間で起こっているとも言える。激しすぎる変化は辛いのはもちろんだが、ここ数年各地で議論されてきたことを早急に実現するのだと覚悟を決めると、また違った景色が見えてくるかもしれない。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
緊急事態宣言延長の中、徐々にではあるが地域別に出口の模索が続いている。まだ全面復旧からは程遠いものの、アフターコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も少なくない。その一助になればと思い、様々に語られ始めている情報をできる限り重ね、僭越ながら私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を、できる限り考察してみた。

–
第一段として、まずは近年、地方自治体の最大の課題ともいえる「関係人口」創出について、このコロナショックの影響と今後の課題を探っていこうと思う。

急速に高まる「地方」への意識

アフターコロナ時代に地方への関心が高まるということについては、意義を唱える人は少ないだろう。
２ヶ月以上かけて刷り込まれた「三密回避」のトラウマは、そう簡単に人の意識から抜けるとは思えない。
またこうした意識を持ち続けることが、「新しい生活様式」の根幹をなしていると言われているからなおさらだ。
まずは生活環境の面で、「密」である都市部から「疎（そ）」である地方への意識が高まるのは間違いない。加えて大きな変化が起こったのが、「働き方」だ。
テレワークが驚くほどの速度で普及し、それを経験したかなりの人が通勤ラッシュのナンセンスさに気づき、同時にオフィスに集うことなくある程度の仕事がこなせることに覚醒した。
もちろん全てがそうとは言えないが、都会の近く住むことの価値は大きく減衰したと言えるだろう。
同時に、これから押し寄せるであろう強烈な不況の波は、生活コストが高い都会の生活から、一定規模の人数を強制的に引き離すことも考えられる。こうしたことは、今まで何とかして関係人口を増やしたいと苦心してきた地方自治体にとって、（語弊があるかもしれないが）想像だにしなかった「大好機」になるはずだ。一方で、コロナショックによって難局を迎えるのは地方も同じ。というか、経済的には地方の方が苦しくなる可能性も高く、都会が地獄で、地方が天国になるわけはない。
それでもやはり関係人口の拡大は、地方にとっての活路であり、実現すべき必須課題であることに変わりはない。ではこの状況の中で、地方自治体はそのためにどんな戦略をとるべきだろうか？

入り口が変わって、全く別のシナリオになる

私達は、これまでいくつかの自治体の「関係人口創出」の戦略策定に携わってきた。
当然、地域によってその特徴を生かした戦略シナリオは違う。ただ一つ共通していたのは、その「入り口」だ。今までは、全くのゼロから地域への関心を持つ最初の入り口となるのが、ふるさと納税を含めた「地産品」との接点と、その地域に赴くきっかけとなる「旅行」だった。
人はやはり行ったこともない地域に関心を寄せることは稀だし、旅行や食べ物などでの物理的な接点は「関係構築」の第一歩として欠かせない。特にコロナが収まった後は「国内旅行」からその需要が戻ると予想されていて、それはそれで変わらずチャンスのいとぐちとなりうる。しかし私は、アフターコロナではもう一つ大きな関係人口への「入り口」が開くのではないかと考えている。それは「仕事」だ。

といっても、地方の仕事を求める人が押し寄せるというわけではない。（もちろんそれもゼロではないだろうが。）
ターゲットは、前述のテレワークに馴染んだ都市ワーカーだ。彼らの中からは、その仕事を持ったまま「必ずしも都会に住まなくてもいいのでは？」と考える人たちが、相当な数現れるはずだ。東京都では現時点で働く人の50%がテレワークを経験しているとの調査もある。

しかも今後、オフィス環境も見直しも進み、不況によるワークシェアリングも進むとも言われているので、その数は益々増えると予想されている。このテレワーカーこそが、地方にとっての金鉱脈になりうる。この新たな関係人口潜在層をどう受け止めるかが、自治体にとって大きな岐路になってくるだろう。

「テレワーカー」が関係人口の主役に

実は、栃木県や茨城県などの首都圏近隣の自治体では、テレワーカーやパラレルワーカーをターゲットにした関係人口や移住促進策は既に進められていた。ただそうした人材のパイがなかなか膨らまなかったのが悩みだったのだが、それが一気に解消し、都市近郊地域は移住促進を含めた関係人口戦略が急速に進めやすくなるはずだ。週に数日だけ出勤すればいい人は、都市部から近郊に急速に移動いくかもしれない。さらにその広がりは、必ずしも大都市圏近郊以外の地方都市にも波及するだろう。今はまだ職種が限られているが、例えば企画系やマーケティング/PR職の人材など、インターネットさえあればWeb会議とパソコンでこなせる専門性のある人材は、そうした都会の仕事を持ち出しやすい。仮に１社だけに雇われずとも、複数の会社でその専門性を発揮し、さらには同時に地方でもその役割を担えれば、職業としても安定し、地方でも活躍できる、これ以上無い「金の卵」どころか「金の親鶏」ともいえる人材になるはずだ。
実は、これまでも地方で活躍している人の中には、そうした専門性やスキルを持って地方で活躍している人が、もう一定以上存在している。しかもそうした人材こそ、地方に足りていない、喉から手が出るほどほしい人材なのだ。さらに今後は、例えば人事や経理、総務など、どの企業にも必要な役割すら「テレワーク」化がすすむ。それは今までなかなか抜け出せなかった紙やハンコの文化が、コロナショックでようやく脱却できる道筋が見えてきたからだ。様々な業務のクラウド化が進み、いわゆるホワイトカラーと呼ばれていた多くの労働者が、その度合いはともかく、テレワークを交えた働き方になっていく。と同時に、その人達は、出身地かどうかは関係なく、どこかの地域に「戻って」くる可能性があるのだ。そもそも「地方創生に関心が高い人だけを関係人口にする」べきかというとそうとは限らない。地域と「どう関係するか」は、むしろ人それぞれであるべきだ。そういう意味でも、様々な職種の人が、テレワークをきっかけに地域に関わるほうが、自治体や事業者にとっても今まで以上にメリットが大きいはずなのだ。

鍵となる「テレワーカー」受け入れ戦略

こうなるとやはり、鍵となるのは地方側の受け入れ体制をいかにスピード感を持って構築するかだ。自治体でも事業者でもそれは同じだろう。まず必要となるのは、その最初の接点における環境整備だ。関係人口として地域に関わりをもつきっかけ自体を「オンライン化」するのは、当然必須になる。
例えば、今までリアルで開催していた移住や関係人口関連のイベントは、オンラインで開催するべきだろう。これは今年度はしばらく大人数の集会が開催しづらい面からも必須の対策になる。
同時に、そうした接点をもった人たちと継続的な関係を維持する仕組みも、やはりオンライン化していく必要がある。昨今急速に広まっているオンライン・サロンやコミュニティがその手段のひとつになるだろう。その上で、地域外の人材が移住促進や関係人口創出そのものに関わる仕事も、「テレワーク可能」にすべきだろう。自治体や事業者の支援をする仕事や、契約社員、さらにはできることなら地域おこし協力隊(※注）のような仕事も、その対象にするのが理想的だ。もちろん、必要に応じて定期的に実際に来訪してもらい、地域の環境やその事業課題を肌で感じてもらうことも重要だ。その上で、何かしらの役割をもって継続的な関係性を維持できれば、それはもう一気に「無くてはならない関係人口」になるはずだ。仕事の内容は、必ずしも「地方創生」文脈のものでなくてもいい。大切なのは、居場所を問わない「仕事」をいかに多くそろえるかが、関係人口創出の最大のポイントになってくるということだ。そのためには地域の側も、そうしたWeb会議などのオンライン・ツールを積極的に取り入れる必要がある。もう躊躇している時間はない。ただし、そのために今までの社内や庁舎内のネットワーク環境や、セキュリティ対策を全て構築し直すべきかというと、実は必ずしもそうではない。機密性の高い重要情報や個人情報など、全てを管理する完璧なインフラを、時間とお金をかけて再構築するべきだというような話とは、論点は全く別なのだ。
極端に言えば、関係人口の担当部署だけ新しいタブレットPCと、社内ネットワークとは別のWIFI環境を用意し、新しいメールアドレスと基本的なツールさえインストールすれば、それで事足りる。要するに既存の環境とは別に、新たにネットにつなげる環境さえ用意できれば、まずは目的は十分果たせる。都市部のテレワーク人材と、Web会議ができオンラインで仕事を進められればそれで十分なのだ。
コスト的にも、それほどかかる話ではない。下手したら一人あたり、数万円程度で済む可能性もある。話しをすり替えて、大規模な予算の提案を持ってくるような企業や人には、逆に注意したほうがいい。それでも「そういうことに詳しい人材が身近にいない」という人がいるだろう。でも、それ自体も「かなり疑わしい」と私は思う。
実際に仕事でWeb会議をしょっちゅうやっているフリーランスの人や、パソコンやスマホに詳しい人は、声をかければ周りに一人や二人いるはずだ。そういう人に少し手伝ってもらって、レクチャーを受けさえすれば、本当は誰でも簡単にできることなのだ。でなければ、ここまで広まっていない。要するに一歩踏み出す気持ちがあるかどうかの問題なのだ。このことに気づいている地域は、既に加速している。というか、以前からそこに気づいて動き始めている地域も、実は相当数ある。コロナショックは、地方が今までいかんともし難いと感じてきた「地理的なデメリット」を一気に吹き飛ばしてしまった。
今まで最も難易度の高かった「関係人口創出」は、一夜にして「やればできる」課題に変貌したともいえる。
この流れをいち早くとらえ、動きを加速し、まさに「オンライン化」する地域こそが、生き残る術を獲得していくはずだ。

文：ネイティブ倉重

※注:地域おこし協力隊の採用は、住民票を移すことが必要条件になっている。それでもテレワーク可を条件にすることで、より良い人材を確保できる可能性が高まると筆者は考えている。