【特集の主旨】
７月の下旬にさしかかり、再度感染者数が増えてて「第２波」かとの報道も頻繁に目にするようになった。改めてコロナ禍の出口が近くないことを思い知らされ、政府のGOTOトラベルキャンペーンの混乱も重なって、暗澹たる気分が社会を覆っている。多くの人がまだしばらく続きそうなコロナとの戦いと、”新しい生活様式”のあり方を模索している中、様々な情報を重ね合わせ私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を考察してみた。

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この特集で議論を重ねてきたように、今回のコロナ禍は、「地域に関わりたい」「地方移住も考えてみたい」という人を急激に増加させるという影響を及ぼしたのは間違いない。仮にこのマーケットをひとくくりに「関係人口マーケット」と呼ぶとすると、このマーケット全体は、単にパイが広がった、数が増えたという捉え方でいいかというと、必ずしもそうではない。一般的に、新しいマーケットはそのステージの変化によって、参入する”顧客”の質も大きく変化することが知られている。そこで、それを説明する最もわかりやすい「イノベーター理論」と、それを補完する「キャズム理論」をベースに、改めてこのマーケットの質的変化にも目を向けてみよう。この２つの理論は主に最新テクノロジー製品/サービスの顧客の広がりを説明するものとして一般化してきたので、”地方に関わる”という”サービス特性”に完全にマッチしているとはいいづらいが、市場の推移を整理する方法としては十分機能するだろうという前提で話を進めてみたい。（これらの理論の詳細については、既に数多くの著書やネット記事が存在するので、そちらを参考にしてほしい。※参考記事例；BOXIL「キャズム理論とは | イノベーター理論とキャズムを超える戦略を解説」）

　（※前の記事　[【特集】アフターコロナの地域戦略〜（７）デジタル人材採用のチャンスを地方はどう掴むべきか〜] はこちら。）

コロナ前の関係人口マーケット

まずは、前述の２つの理論にそって「関係人口マーケット」を図式化してみた。

コロナ前の「関係人口マーケット」の顧客群は、あきらかに「イノベーター」と「アーリーアダプター」層だったと考えられる。2014年に日本政府が「地方創生」という言葉を掲げて本格的に都市部と地方の人口の偏りを是正し、人口減少を少しでも軽減する政策に注力を始めた前後、いやそれよりも前から「地域活性化」に関心を寄せ、実際に地方に足を運んでいた人たちがそれに当たる。2009年に「地域おこし協力隊」の制度は始まり、早くから参画した人たちなどは、まさに「イノベーター」だったと言っていいだろう。この層の特徴は、ある意味「マニア性」が高いということにつきる。つまり「地方活性」「町おこし」と聞いた瞬間に「面白そう！」「やってみたい！」と反射的に強く感じた層が、行動を起こしたことで生まれたマーケットだ。時代背景的に、経済的な成長が停滞し、金銭や所有に変調した価値観が大きく揺らいだ時代に、その影響を大きく受けた若い世代が参入者の多くを占めた。

私自身、2012年ころから地域マーケティングに関わりだして各地で活躍するそうした人たちと多く出会ってきた。もちろんきっかけや考え方はそれぞれだが、当初は特に、想像以上に個々の考え方や価値観をもって実際に地方に入り込んでいる人が多いのが印象的だった。現在は「地方創生」という言葉も広く浸透し、ある意味仕事や人生のテーマの一つのジャンルとしての認知も広がってきたので、それなりの数の人々がこのマーケットに入っているといえる。ただ、これは完全に私見で感覚的なものだが、実際にアクションを起こしているという範囲で考えると、実数としてはおそらく何百万人というレベルには至らないのではないかと思う。どの程度が該当するかという”境目”が非常に難しいが、おそらく数十万、厳しく見れば数万というレベルにとどまる規模感ではないかと考えている。
もちろん「ふるさと納税が関係人口の入り口」という総務省のニュアンスをそのまま取り込めば、もっと大きな規模ともとれる。一方で昨今「地域おこし協力隊」の募集が非常に困難を極めているという話を各地で聞くにつけ、このマーケットの「濃い」層は、そろそろ出尽くしている感もある。イノベーター層は”実際に動いている”という意味では数万人レベル、アーリーアダプター層含めても、10万人はいないのではないかというのは、筆者の感覚だ。これを正確な統計で論じることは困難だが、機会があると同じような感覚をもっている人とそういう話で盛り上がる。だいたい同じような規模感を描いている人が多いようで、このマーケット感覚はそんなに大きく間違ってはいない気がしている。

コロナがキャズムを超えさせた後の世界

そうしたマーケットの中で起こったこの「コロナ禍」は、まさに今までなかなか超えられなかった「キャズム」を、思いもしない大きなインパクトで超えさせることになった。昨今の様々なアンケートや統計調査にもそれが現れている。また当メディアもそうだが、移住や関係人口関連のサービスへのアクセス数や顧客数の増加があちこちで顕著に見られ、一気に地方への関心が高まっているのは事実だ。テレワークの急激な普及から「都会ありきの生活」を見直す機運が高まったり、「密を避ける生活」への希求などが主な要因だろう。また今後はさらに景気低迷が本格化する中で、様々な要因で「都会にいられない」という層も増えてくるだろう。これらはまさに「関係人口マーケット」における「アーリーマジョリティ」になる可能性がある。今までになく大きな「パイ」が広がりつつあると言っていいだろう。

注意すべきは、こうした新たな層が、必ずしも「地方創生を手掛けたい」というモチベーションが「主」ではないということだ。それは以前のイノベーターやアーリーマジョリティが参入するきっかけとは全く違うことからも明らかだ。とはいえ、もちろん「地方創生」の課題については、度合いはそれぞれではあるものの「認識」はあるだろうし、地域に関わりだしてから、もしくは移住した後にそうした活動に関わるという人も少なくないはずだ。

しかしやはり、その最初のモチベーションは、「地方を良くしたい」「自分も貢献したい」という「地域の課題」がきっかけではない。むしろ「こういう世の中になって、自分の人生をどうしたら少しでもよくできるか？」という「自らの課題」向き合い始めた人が、地方にも目を向け始めているのだ。

ある意味で、マーケットは「地方創生」から「自分創生」に大きく変化しているといえるのだ。

このポイントは、特に地方自治体で関係人口創出に関わる方々にとって、非常に重要な見地になるはずだ。

これからの関係人口創出事業の３つのポイント

ではこうしたマーケットの根本的な変化に対して、地方自治体や今後の関係人口創出をどのような考え方ですすめるべきだろうか。それには以下の３つのポイントがあると考えられる。

①関わる”きっかけ”の見直し

これまでの関係人口創出事業の多くは、いわゆる前述の「イノベーター」「アーリーアダプター」向けのものだった。つまり「うちの地域にはこういう課題がある。これを一緒に解決してみませんか？」という投げかけをきっかけにするものが多かったのだ。。この事自体はもちろん一定の意味合いがあっただろう。上手く進めていた地域では、得難い人材との繋がりを獲得したところも少なくないし、そういう活動は「今後は全く不要」ということもない。ただ市場が「アーリーマジョリティ」に移行する段階を迎えるにあたっては、当然その投げかけ方は変えるべきだし、より大きなパイを狙う施策を並行して着手すべきだろう。むしろ後者の方をより注力し急ぐべきだとも言える。そのスタンスは当然「地域課題の解決」より、ターゲットの人生の「自分課題」の解決を掲げるべきだ。すなわち、どんな人生を送りたいか、どんな価値観を重視する人たちにとって住みよい地域なのかを、その土地々々の特徴を上手く絡ませて、地域のメリットを訴求する必要がある。

②ターゲット顧客をより明確にする

アーリーマジョリティの市場は、今までの数倍、場合によっては数十倍に膨らむパイとなる。となると当然、漠然としたマーケティングは砂に水をまく結果になる可能性が強くなる。「うちの地域は自然に溢れていて、ゆったりとした人生が送れます」だけでは、全く刺さらないのは火を見るより明らかだ。実際にどんな価値観を持ち、どんな生活を望み、具体的にどんな家族構成で、場合によってはどんな職種なのか…そのくらいまでターゲット顧客を明確にし、その層に刺さる施策を、地域の特性や政策と絡めて訴求しなければならない。例えば首都圏の千葉・埼玉・神奈川の中の”東京から離れた地域”や、茨城・栃木・群馬などの2~3時間以内で都心にいける地域などでは、既にテレワークや２拠点居住者に絞った対策が、各地で発信され始めている。中にはIT系企業に的を絞ったものや、アウトドアなどの趣味との関連を明確にしているものもある。こうしたターゲット絞り込み施策は今後益々増えてくるだろう。そうすると更にそのメリットの明確さや、訴求方法のオリジナリティの比較という競争になってくるだろう。今まで以上に「明確なターゲット」を持った戦略的な施策が、各地域で広がってくる可能性は非常に高いといえる。

③フローからストックへの発想の転換

これはコロナ以前から同じだが、移住にしても関係人口化にしても、非常に「足の長い」施策であることは変わらない。このコロナ禍でそれらを想起する顧客は急増したが、実際に動き始めるのはまだまだこれからだ。特定の地域との関係を徐々に強め、さらには移住したり拠点の一つとするまでには、少なくとも2~3年、人によってはもっと長くかかる事もあるだろう。こうした長いスパンの顧客の態度変容を把握し、その変化に沿った対応をする施策を、民間ビジネスの世界では「CRM」（Customer　Relationsip Management)といって、国内ではここ15~20年くらい発展させてきた。こういう話をすると、すぐさまITの〇〇システムを導入すべきという方法論へのすり替えが起こりがちだが、ここでいいたいのは決してそういうことではない。むしろ、自治体がその構造上あまり得意ではない中長期の施策や、リスク面から避けがちな顧客情報の取得や管理など、いわば短期思考の「フロー」から、繋がりを蓄積する「ストック」への発想の転換が必須だということだ。関係人口文脈の施策を行うにしても、単純に「宣伝広告・プロモーション」をして注目を惹きつけるだけでなく、反応してくれた顧客との関係性を如何に継続できるかの「仕掛け」は、同時並行で考えていくべきだ。自分たちの地域を好きになってくれる人たちとの継続的な接点を作り、時間をかけて少しづつ「近づいて」もらう戦略を描く必要性が、今まで以上に高まっている。

「自分創生」に寄り添う地域の始まり

気づいている方も多いかもしれないが、実はこれらの3つのポイントは、これまでに大きな成果をあげ「地方創生」の成功事例として挙げられてきた地域の施策に既に色濃く見られている。例えばあの「海士町」では「漁師になりたい」人に町で給料を出しながら養成するという思い切った施策がその核の一つとなっていた。同じく島根県の邑南町でも、シェフとして独立志向のある若者を集め地域おこし協力隊制度を上手く活用して、リスクなく起業できる仕組みを作り上げた。（参考：【特集】地域のA級グルメで実現する「ゼロ円起業」の町）こうした事例は、結果として「地域に人が増え、産業が活性化する」という「地域側の成果」として説明されるのが常であるため、つい最初からそれが目的としてターゲットに訴求されていると思われがちだ。もちろんそれもなくはないが、実際に当事者達にとってみれば「ここなら自分がより良い人生を描けるはずだ」と思えたからこそ、その地域にコミットしたはずだ。また地域側もその明確なニーズに非常に上手く対応しているからこそ、成果を享受しているのだ。

もちろん「自分のことだけを考える人」を集めたい地域はないだろう。しかし同時に、「自分のことだけを考えていては”いい人生”を送れない」と気づいている人は多い。自分のやりたいことと、地域のメリットが重なる人生をどう描くか。特に地方に目を向ける人は、そう考える傾向が強いとも言えるのではないだろうか。そうした潜在ニーズを持った人たちが、いよいよ住む場所や関わる地域も含めた、「人生の再考」を始めている。こうした状況に際して、改めて各地域は、迎える人が「どんな生活を送り、どんな人生を歩んでほしいのか」を深く考え、あらゆる施策の「核」としていく必要がある。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
自治体間の移動が解禁され、観光地には近隣からの客も少しづつ戻ってきたと思っていたのも束の間、また徐々に感染者数が増えている。ウィズコロナ生活の出口が近くないことを思い知らされ、毎年繰り返される水害のニュースと重なって、暗澹たる気分が社会を覆っている。多くの人がまだしばらく続きそうなコロナとの戦いと、”新しい生活様式”のあり方を模索している中、様々な情報を重ね合わせ私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を考察してみた。

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この特集で何度も言及しているように、今回のコロナ禍で起こった最も大きな変化が「テレワークの急速な普及」だ。最初の記事「（１）大きく変わる関係人口創出のシナリオ」でもそれに触れ、関係人口創出の入口となると論じた。

このポイントを、地域の人材の課題から掘り下げてみようと思う。

　（※前の記事　[【特集】アフターコロナの地域戦略〜（６）マイクロツーリズムの鍵は「ワーケーション」への対応になる〜] はこちら。）

地方の「デジタル化」の最大の壁は人材

先月6月22日の経済財政諮問会議の場で安倍首相から示された「骨太の指針」は、その冒頭に「デジタル化」という言葉が掲げられた。（出典：日経新聞6月23日「デジタル化へ規制見直し　コロナ後にらむ骨太方針骨子」より）。確かに今回はある意味非常に「分かりやすく」海外と比較され、日本のITの遅れが深刻だという認識が広がった。IT化/デジタル化は必要だとは思いつつ、まあいつかできるところまでと思っていた悠長な感覚は、官民問わず吹き飛んだ。ある意味「死活問題」というレベルでその認識が広がったのは、もしかしたらこのコロナ禍での「不幸中の幸い」と言ってもいいかもしれない。とはいえ実態としてその遅れ度合いは深刻で、改善に至る道は前途多難だ。

地方の自治体や企業にとって、その問題の入り口はやはり「人材」に違いない。

職種を問わず多くの人材を都市部に吸い上げられ、育成の機会を作るのも難しい中、こと「IT」「デジタル」という分野ともなれば事態はなおさら深刻だ。

しかし、どうしようもないと思われていたこの課題にコロナショックが思わぬ方向で変化を誘発し、地方にとって大きなチャンスが舞い込む可能性がでてきている。

テレワーカーが「仕事を持って」地方にやってくる

私が考えるシナリオはこうだ。

このコロナの後、本格的な不景気が訪れることは避けられないだろう。都市部の大企業でも、オフィスコストや人件費の見直しが大きな課題になるに違いない。そんな中、ただ単に「リストラ」を断行せざるを得ない状況に追い込まれる会社だけでなく、ほぼ全ての企業がより筋肉質な体質を志向するだろう。そこで着目されるのが、テレワークを最大限に活用した「ワークシェアリング」だ。
今まで例えば600万円の年収で雇用していた従業員の仕事が「テレワークでも実行可能」だとわかった場合、それを250万円×2名のテレワーカーに分割して任せる方が効率的だということは十分ありえる話だ。この場合、要らなくなったオフィスコストの削減分も考えたら、人件費の差額(600万-250万×2名=100万円)以上のコストダウンが見込める。こう考えて組織体制や役割分担を大きく変化させる企業は決して少なくないはずだ。金額については、あくまで極端に説明しやすくしたまでだが、今後こうした動きが広がっていく可能性は非常に高いと見ている。

この場合、当然そうした仕事に従事する側のテレワーカーは、どこに住もうが問題ない。今や都会でなくてはいけない理由が少ないと気づいた人たちにとって、地方移住は一気に現実味を帯びることになる。ただしいくら地方での生活コストが低く済むといっても、さすがに年収600万が250万になっては生活が成り立たない。そこで、同様の仕事を複数こなすパラレルワーカーが増えてくるはずだ。仮に250万の仕事を2つこなせる確証が得られれば、年収500万。実はほとんどの地方で、それで都会よりも豊かな生活が営める場合が多い。更に金額に関わらず地元のために自分の能力を活かせるような仕事ができたり、場合によっては自分の夢だったカフェや民泊などを営むことができたら・・・。忙しいのは間違いないが、実質的な年収も以前と変わらないレベルも不可能ではなく、金額だけでなく内容面から見れば、その人の人生はかつてないほど充実するに違いない。

実は、こうしたライフプランは「絵に描いた餅」ではなく、実際にはすでに実現している人がどんどん出てきている。私の周辺にもそういう人が実際に数多くいるし、各地で出会う人の中にも既にそれを実現している人も、それを目指して頑張っている人も、かなりの数いるのだ。そしてウィズコロナの社会環境の変化の中で、そうした人たちの数は増えていくに違いない。

受け入れ側の対応の３つのポイント

これに対して、地方自治体や地域事業者はどのような受け入れ体制を備えるべきか。それには以下の３つのポイントがあると考えられる。

①まずは「テレワーク可能」な環境づくりを

最初に着手すべきは、当然のことながら、テレワークができる環境を整備することだろう。都市部に比べるとまだまだ地方ではテレワークそのものの普及が遅れているのが一般的だ。オフィス環境はもちろん、受け入れ側の仕事自体も「テレワーク可能」にすべきだろう。そうすることで都市部からのテレワーカーとの接点を広げ、仕事に対する感覚を共有する基盤ができる。

②副業兼業可能な仕事を増やす

前述のシナリオどおり、テレワーカーは複数の仕事をこなすことが前提となる可能性が高い。地方ではまだまだそうしたことを許容する職場や仕事は多いとは言えない。この感覚を早急に変え、特に専門性の高いものだけではなく、できるだけ広い職種や職場で、副業・兼業を受け入れる土壌を作るべきである。

③ジョブ型雇用を推進する

昨今、急速に目にする事が多くなったこの「ジョブ型雇用」という言葉。これはまさしく専門性を持った人材を、そのスキルを基盤に雇用する形で、諸外国ではこれが中心だ。よく日本の「一般職」に代表される「メンバーシップ型雇用」と対比される。（参考：matsurika times「ジョブ型雇用で自分のスキルや能力を最大化」）IT化人材はもちろん、マーケティングや広報、さらには人事や総務、経理などの事務系業務も、実はこうした雇用でまかなえる職業になっていくだろう。自治体職員でも、また地域おこし協力隊などのいわゆる臨時職員的な役割の人材も、こうした考え方で雇用する制度を早急に整えるべきだ。また民間企業も、特に規模が小さい企業ほど、この雇用によって今まで大きなハンディキャップだった採用における地理的なデメリットが大きく改善できる可能性すらあるのだ。

以上の３つを同時並行ですすめることで、都市部からのテレワーカーを効果的に呼び寄せることが可能となる。できれば「移住」を前提とせずにこの受け入れ体制をすすめることが、まさに関係人口と、人材供給の両面を同時に解決する鍵となるに違いない。

地方自治体の「面」の訴求が鍵

そ-

こうした考え方で雇用環境の整備する機運は、早晩各地で広がっていくだろう。既に私自身が見聞きする周辺でも、あちこちでそうした動きの兆しが見え始めている。そうなってくるとやはり大切なのは、一定の広さの「面」でその動きや活動を広く知らしめることだろう。できれば単独の市町村ではなく、複数の自治体が一体となった地域や、あるいは県などのより広い「面」でのプロモーションが理想的だ。

決して煽るつもりは無いのだが、現実問題としてこうした動きも含めて「地域へのフォローの風」が吹く反面、どうしてもそれを受けようとする側の「地域間競争」にならざるを得ないのもまた事実だ。地域毎の特色をうまく取り入れ、都市部の人材から地方への関心が急速に高まったこの時期にいかに早く動ける、またそれを少しでも大きく広げられるかが鍵となるだろう。そしてそのスピードやセンスが、将来の地域の人材面の「格差」を生む岐路になる可能性は十分にある。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
ようやく徐々に街に人が出てくるようになってきた。来週からは自治体間の移動も解禁になる予定だ。一方で、”新しい生活様式”という言葉は飛び交うものの、まだその実態をつかめている人は多くはない。そんな中でもウィズコロナ、アフターコロナの時代への対応を模索が始まっている。
様々に語られ始めている情報を重ね合わせ、私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を考察してみた。

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6月19日に県境をまたいだ移動が解禁される見込みとなって、私自身も少しづつ出張の予定が入り始めた。やはりテレワークだけでは対応できないこともある。…というのは嘘ではないが、正直心の中では安堵と嬉しさも感じている。

そんな気持ちをいだきながら、久しぶりに宿を予約しようと思ったときに、ふと感じた事がある。

それは、「このホテルのWiFiは、Web会議に耐えられる速度の回線だろうか？」ということだ。

このニーズは、おそらく自分だけでなく、今後多くの出張ビジネスマンが感じることだろう。そしてこのポイントを更に深堀りしていくと、宿泊事業者や他の観光事業者が注力すべき一つの手がかりも見えてくる。

　（※前の記事「【特集】アフターコロナの地域戦略〜（５）リアルとオンラインで事業を「両立」させる３つのポイント〜」はこちら。）

「あればいい」ではなくなったWiFi設備

出張の予定を考えていて大きく変わった点がある。それは日程の途中途中で「Web会議」が予定されていることだ。このコロナ禍の中でテレワークが急速に進み、我々の会議は以前から社内会議の８割以上がオンラインだったのが、対外的な会議もその多くがオンラインで済ませられるようになった。

これは本当に大きな変化で、この点は今回のコロナ禍の中で唯一「良かった」と言える。その効率の良さについて一旦味を占めてしまえば、誰しもが戻ることはないだろう。むしろこれからは「是非お会いしたい」と軽々しく言いにくくなるはずだ。

なので当然、出張の合間にもオンライン会議が挟まってくる。となると心配なのは、行き先で落ち着いてそれができる場所があるかということだ。

一番考えられるのは、やはり宿泊先の部屋に戻ってというパターンだ。

ここで心配になるがWiFiの回線速度だ。これまでも何度となく「あればいい」程度の速度のWiFiで、オンライン会議どころか、メールやSNSのやりとりすら「もどかしい」経験をした記憶がある。一方で、どのホテルの案内にも今どきは「WiFi装備」は標準で、その質までは見分けがつかない。

実は不安になって予約したホテルに電話で問い合わせてみた。ところがいきなり「オンライン会議に耐えられる回線速度ですか？」と聞かれても、ホテルのスタッフはなかなか明確には答えられないようだった。まあ無理もないかもしれない。どのくらいの速度だと大丈夫なのかの知識もなければ、回線速度を計測する手段すら一般的な知識とは言いにくい。また実際の速度は、宿泊者が同時にどのくらい使うかにもよるので、「絶対大丈夫」とも言いにくい。

ただ、これからはそれでは済まないだろう。むしろ「高速回線でオンライン会議もスムーズ！」のような宣伝文句が競うように使われるはずだ。もちろん「絶対大丈夫」を求めることは難しいだろうが、テレワーク拠点としても耐えうるという主張は、宿泊事業者にとっては非常に重要なアピールになってくるだろう。

いよいよ実現味を帯びてきた「ワーケーション」

更に深堀りして考えていくと、このポイントが出張と旅行を緊密につなげていく可能性があることに気づく。つまり、時々仕事をしながら旅行するという、いわゆる「ワーケーション」が現実味を帯びてくるのだ。

少し前から広がっていた「ワーケーション」、すなわち「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を同時に境目なく成立させようという考え方について、正直にいうと個人的にもかなり懐疑的だった。とはいえ出張の多い自分の経験では、確かに何度か出張と休暇をつなげ、出張先の地方の観光地に家族を呼び寄せて、そのまま休みに入ったということも何度かあった。しかしこうした経験は、地方出張の多い自分ですらそれほど多くもないし、ましてや普通の仕事でごくたまに出張するサラリーマンにまで普及するとは思えなかったのだ。

しかし、このコロナショックによる劇的な変化があった今となっては、決してそうでもない。

例えば、飛び石連休があったとしよう。せっかくなら家族と近場でもいいから２泊３日の旅行にでもいく絶好のチャンスだ。以前なら諦めていたこの機会も、これからは「休みの間の平日」には、オンライン会議を交えたテレワークで済ませられる予定にしてしまえばいい。その日だけは他の家族とは別行動になるが、夜には仕事からも開放され、美味しい食事と温泉に・・・なんていう事が容易に考えられるようになったのだ。

これこそ、これから起こる現実的な「ワーケーション」だろう。しかもマイクロツーリズムには決して珍しくないシチュエーションに違いない。またこれがきっかけで、以前から大きな問題だった大型連休などに観光客が集中する傾向も、徐々に緩和されるきっかけになってくるかもしれない。そう考えると、これは本当に大きい変化の入り口になるだろう。

受け入れ側の対応が大きな鍵

これに対して、まずは宿泊事業者は「落ち着いてテレワークができる環境」を用意する必要があるだろう。先に触れたWiFi環境の充実は言うまでも無いが、仕事をするスペースを容易すれば十分かというとそうではない。静かな場所で、話し声が人に筒抜けにならないよう「Web会議」ができる場所はどうしても必要なはずだ。これを施設によってどう準備するかが大きな鍵になってくる。

実はこのことは、最近地方都市でも数多く広がってきた、いわゆる「コワーキング・スペース」でも同じだ。実はオンライン会議ができる施設を十分に持っているところは多くはない。施設内に電話ブースのような狭い個室があるところは見かけるようになった。ただし、例えば1時間の会議を日に2~3回こなすような時には居心地が悪い事が多い。今まで「コワーキング」はその名の通り「仕事上の新たな出会いの場」が大きなテーマだったので、仕方ない部分もある。しかし正直いうと実際にはそんなに役に立つ出会いは、そうそう頻繁にはない。一方でオンライン会議のニーズは必須条件になるので、この変化はコワーキング・スペースの形すら微妙に変化させることになるかもしれない。

観光に話を戻すと、この「テレワーク普及」から「ワーケーション」につながる新しい旅行スタイルは、施設面だけでなく様々なサービスにも変化をもたらすだろう。例えば15:00前後が一般的なチェックイン時間すら、再考する必要があるかもしれない。個人的には、仕事から休暇に気持ちをスムースに切り替えるサポートをしてもらえると嬉しいかもしれない。具体的なアイデアは、プロの皆様におまかせすることにしよう。

マイクロツーリズム獲得への具体的な”戦術”を急げ

そ-

星野リゾートの星野代表が、テレビやYoutubeなど様々な媒体を通じて、ウィズコロナの観光戦略を、移動１時間圏内の「マイクロツーリズム」に絞るべきと主張され、その戦略があっという間に広がっている。「インバウンドはここ数年急伸したのは事実だが、実は観光は国内市場のほうが大きい。諦めることなく一緒に頑張りましょう！」というその力強いメッセージに勇気づけられた観光事業者は数え切れないほどいるだろう。本当に素晴らしい方で心から尊敬してやまない。

ただその戦略を戦術に落として実行するのは、当然個々の事業者だ。先のテレワークと観光の接点について、星野代表も同様に言及されていたし、当然すでに着手している事業者もいるだろう。実際に密を回避できる宿泊施設で人気のあるところは、８月の予約が埋まり始めているという話もちらほら聞こえてきた。その対応スピードとオリジナリティをどう出すかにかかって来ている。

今回は、特に観光や交通・飲食業界は本当にひどいことになった。ただそれは、同じ業種ならどの企業もほぼ等しく受けた影響だろう。しかしこのあとに広がってくる「差」は、やはりコロナのせいだけにはできない。これはどんな事業にも言えることだ。正にこれからが正念場だ。自分自身を含め心してかかりたい。

文：ネイティブ倉重

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記事冒頭の写真はゴリラの赤ちゃんだ。黒目が大きくてカワイイと思った方もいるかも知れないが、よく見ると「白目（しろめ）」が白くない。実はゴリラやチンパンジー、オランウータンなどの類人猿の「白目の部分」は人間ほど白くなく、むしろ黒目に近い褐色なのだ。

しかし不思議なことに、霊長類の中で我々人類だけが「白目が白い」のだそうだ。これはなぜなのか？

実はこの理由が、日本の研究者によってほぼ解明されている。

ヒトだけが「白目を白く」した理由

あえて結論から言うと、その理由は、人間だけが「食卓を囲む」ようになったからだそうだ。

もう少し説明すると、白目があると向き合っている相手が、お互いに「どこを見ているのか」がよく分かる。
実は、ゴリラやチンパンジーは互いに向き合って食事をすることがないらしい。なぜなら、白目が白くないことで視線が明確でなく、相手が自分の顔を見ているのか、自分が食べている食べ物を狙っているのかが分かりにくいからなんだそうだ。

逆に人間は白目が白いため、その疑念がわきにくい。つまり安心して仲間と食卓を囲めるようになったんだと。

さらに丁寧にたどると、こうだ。

●人間は、立って歩くようになった。

↓

●そうすると必然的にメスの産道が狭まり、子供がまだ成熟しないうちに出産するようになった。

↓

●必然的に授乳するメスが子育てに長時間携わるようになる。

↓

●するとオスが獲物を獲ってきて、子育て中のメスのいる家族や集団で食卓を囲まざるを得なくなる。

↓

●そのため安心して向き合って食事ができるように、白目を「白く」進化させた。

…おそらく、そういうことらしい。

これはもちろん私が言っているのではない。
ヒトだけが「白目が白い」ことは、京都大学野生動物研究センター教授の幸島司郎先生らのグループが発見したとのこと。（参考記事はこちら）

自分がこの話を聞いたのは、もう随分前だが、NHKで爆笑問題が出演していた「爆問学問」という番組だった。現在の京都大学総長の山極壽一先生がこのことを話されていて、非常に強い衝撃を受けた。山極先生は、世界的に著名な霊長類学者にして、チンパンジー研究の第一人者だ。私のふるさと、愛知県犬山市にある京都大学霊長類研究所と併設された日本モンキーセンターにも務めていらっしゃったそうで、勝手に親しみも感じているのが、この話を記憶している一つの理由かもしれない。

どうりでWithコロナが辛いわけだ

この思わぬ人類の進化の道筋に照らすと、私達が現在進行形で対峙している「コロナ対応中の生活」の辛さの理由が見えてくる。

私達は今、（同居する家族以外は）食事はもちろん相手と向き合って、対面でコミュニケーションをして、正に「相手の白目」を直に見ながら話す機会を奪われている。「３密」を回避し、飛沫を浴びるリスクを可能な限り減らすためだ。これは前述の進化の過程を真っ向から否定するようなものだ。ましてや飲食店で集いながら食事をすることは、私達人間にとって「ヒト」たる所以とも言えるくらい大切なことなのだ。

こちらの記事：（急速に広まるWeb会議。見逃しがちな最大の欠点とその回避策とは？）でも書いたのだが、この課題はもしかしたら、まだ現在のWeb会議システムでも解消しきれていないのかもしれない。もちろん画像の解像度や音声のリアルさが向上すれば、そうした不安感は軽減されていくだろう。しかし、やはりリアルに目と目を合わせることに匹敵するまでには、もう少し時間がかかりそうだ。

みんな同じだからこそ

私達はやはりリアルに対面することに、思った以上に依存している動物なのかもしれない。

そう考えると、今私達が感じているストレスの受け取り方も変わってくる。いってみれば、人間だからしょうがないのだ。許容度の違いこそあれ、みんな同じ理由で、同じ負荷を感じているはずだ。そう思いながらWeb会議に望むと、少し無理して笑顔を作ろうかなとも思えてくる。逆に少しオーバーに「うん、うん」と頷かないと、相手はきっと不安を感じていることだろう。

同時に我々は「白目の白さ」だけではなく、相手の気持ちを(ある程度)想像する能力を持つ進化も遂げている。自戒の念を込めて言うと、今まさにその能力を心置きなく発揮すべき時ではないだろうか。

つい先日、山極先生がテレビのインタビューでこのように語られていた。

「人間はいつもこうした変化の中で、新しいコミュニケーションのあり方を身につけて進化してきた。今回もそれができるはずだ」

その言葉を信じたい。

文：ネイティブ倉重

【特集の主旨】
緊急事態宣言が解除され、徐々にではあるが日常が戻りつつある。”新しい生活様式”という言葉は飛び交う一方で、その実態をつかめているひとは多くはないだろう。そんな中でも、アフターコロナ時代の地方自治体や地域事業者がどう動くべきか、考え始めている人も増えつつある。
様々に語られ始めている情報を重ね合わせ、私達の経験値や考え方も折込みながら、自治体や地域の事業者が考えるべき課題や取るべき戦略を考察してみた。

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今回のコロナショックで、経済的にもっとも大きな影響を受けたのが、飲食店や観光などのいわゆる「リアル」ビジネスだ。これほどの物理的な移動や接触が制限される事態が現実になるとは、誰もが想像だにできなかっただろう。

同時に物理的な移動が制限されることで、様々なことが急速にオンラインに移り変わった。テレワークや、Web会議などがその最たる例だ。そうせざるを得ない状況の中、実はそうできる十分な環境が整っていたのが、タイミングとしてはある意味助かった部分もある。

アフターコロナ時代は、明らかに「リアル」だけに依存するのは困難になるだろう。第二波、第三波という短期的な懸念ももちろんだが、この機にオンライン化を一気に加速し、競争力を高める同業他社が増えるのは目に見えているからだ。民間事業者はもちろん、地域や自治体にとっても同じことが言える。ビジネスや事業という観点で今回の事態がもたらした最大の変化がこの点だととらえ、少し深堀りして考えてみたい。

　（※前の記事「アフターコロナの地域戦略〜（4）青森県むつ市はなぜテレワークで出勤者７割削減を実現できたのか？〜」はこちら。）

リアルとオンラインの両立の３つのポイント

あえて結論からいうと、これはもう周知なのだが、「リアル」と「オンライン」を両方取り込んで事業を展開することが必須になる。

ただ一方で、考えてみればこの手の話はもう20年も前から繰り返し言われている。古くは「ブリック・アンド・クリック」や「クリック・アンド・モルタル」、数年前には「O2O( Online to Offline )」というワードも広く使われた。少し意味は広いが「オムニチャネル」という言葉も、概念として共通部分があるだろう。どれも「リアル（オフライン）」と「オンライン」を両方活用すべきだという考えに基づいている。

しかし今回のこの事態を少し慎重に見ていくと、こうした平時の中で未来志向の中で考えられ広がってきた概念とは少し異なるポイントが見えてくる。それは端的に言えば「攻め」だけでなく「守り」の側面、すなわちこれが「生き残りの条件」にもなりうるからだ。

この点から考えると、単純に「リアルとオンラインを両方やる」というだけだと十分ではない。必要なのは、「両方やる」のと同時に、それぞれが（万一の場合に備えて）独自に回る仕組みにしておくこと。また平時はそれぞれが補完しあってシナジー効果を発揮し、事業全体がより活性化されること。更に両方やるのが負担ではなく、業務レベルで連携することでより生産性を高める方向で効果を発揮しているのが理想となる。

この「独自性」「補完性」「連携性」の３つを実現しながら「リアルとオンライン」を戦略的に併存させる事業展開を、「両立」という言葉だけでは表現しにくい。そこで仮に「デュアル」という言葉で説明してみたい。また横文字かと思われるかもしれないが、想起したのが最近のパソコンだ。相変わらず進化が進むPCやタブレットなどの中枢部（CPU）が、デュアル・コア(※注）と呼ばれる２つの処理系統を複数同時に走らせて能力を大幅に向上させている。この仕組みを彷彿とさせると思ったからだ。すなわち、これからの事業はリアルとオンラインの２つの事業系統を戦略的に両立させる「デュアル・コア」で事業展開していく必要がある。

（※注：最近は、4つのCPUが同時並行して処理をすすめるクワッド・コアや、6コア、８コアのCPUも一般的な商品として出てきている）

表現はともかく、この３つのポイントを抑えることは、非常に重要だと考えている。単に「オンライン化」や「デジタル化」をすればいいというのとは違い、それぞれの事業やビジネスにおいて、この変化したマーケットの中でどのような効果を狙って行うのかを十分検討する必要がある。

業種に関わらず「デュアル化」は必須

例えば飲食店でも、今回のコロナ禍中に通販事業や宅配に急いで対応した事例は非常に多い。今回はやむなく始めたのだが、今後は常時こうした対応を並行して行う必要がある。その際にもやはり考えておくべきなのが、「独立性」「補完性」「連携性」の３つは重要なポイントになる。

それを以下の図にまとめてみた。

大前提として、２つの事業が万一の場合単独でも継続できることは必須だ。また同時に、２つやるからにはより大きなマーケットを狙えるなどのプラスの側面が必要だ。さらに２つの事業を並行にすすめることで、プロセスを共通化したり、相乗効果を発揮する連携を図る必要がある。

飲食店などは、既にこういう対応を進めているところも珍しくない。ただ今回のコロナ禍の中では、今までは無理だと思われていた事業分野すら、こうした「デュアル化」を志向する事業も出始めている。

例えば「演劇」。今回大きな被害を受けた産業の一つだ。その中で、演劇プロデューサーの松田誠さんは、５月にクラウドファンディングを立ち上げ「シアターコンプレックス」というバーチャルの舞台専門プラットフォームを構築する挑戦を始めた。既に多くのメディアで報じられているのでご存知の方も多いかもしれない。その反響は非常に大きな波になっており、集まった支援はなんと1ヶ月で1億1千万円を超えている。ポイントなのは、「リアルの劇場がだめだからバーチャルに逃げよう」という考えではないことだ。先日その松田さんがインタビューに答えてこのような趣旨のことを話されていた。

「リアルの劇場の魅力はかけがえがない。ただオンラインでも、空間は共有できないが時間は共有できる。オンラインでも「生」にはこだわっていきたい。例えば、オンラインでは、観客の反応によって芝居の内容がどんどん変わっていくようなこともできる。これはオンラインでしかできない魅力になる可能性がある。これが実現できれば、演劇は次世代の文化として飛躍的に発展する可能性がある。」

こうしたアイデアが実現すれば、まさに「演劇産業」が近い将来「デュアル化」を成し遂げ、松田さんがおっしゃるとおり大きな飛躍をとげるだろ。本当にワクワクするし、ピンチをチャンスに変えるという意味でも非常に勇気の湧く事例だ。今回の大きな変化の中で、こうした革新的な事業者が様々な事業分野で生まれてきているのだ。

中小事業者の「デュアル経営」を支援するプラットフォームも続々と

しかしながら、こうした変化を中小零細事業者が単独で行うのは、やはり簡単ではない。

ところがこうしたニーズに応えるサービスを展開するビジネスも、やはり次々と出てきている。

例えば、本メディアでも既に紹介した「Taste Local」というお取り寄せグルメサイト。こちらは高級旅館やホテルの料理を自宅で食べられるECサイトとして急速に人気を博している。創業者の篠塚さんによると、このモデルはコロナ禍でそうした宿泊事業者を支援するだけでなく、通常時でも稼働率が低い平日の料理人の稼働率を高め、生産性をアップするのに貢献できるはずだとのこと。そうなれば、正にデュアル経営のお手本となる事業展開が可能となる。

また、農家や漁師などの一次生産者から直接野菜や魚などを購入できる「ポケットマルシェ」や、「食べチョク」などの一次産品のオンライン・マーケットプレイスは、販売額がコロナ以前の1.5倍以上伸びている事例もあるとのことだ。しかも今までなかなかアプローチできなかった層を顧客にすることで、農家や漁師にとって恒常的なビジネスモデルの変化をもたらす可能性がある。生産者や中小事業者の「デュアル化」は、業種や規模を問わず加速していくはずだ。

自治体の最も重要な役割は「人材確保」としての関係人口創出

そ-

こうした変化をいかにに進めるかが、まさに地域存続の必須条件となってくる。そのために自治体が行うべきことは、一体なんだろうか。

それは、今まさに各地で進めている「関係人口創出」ではないだろうか。

というのも、本特集の最初の記事「（１）大きく変わる関係人口創出のシナリオ〜」にも書かせていただいたとおり、テレワークの急速な普及により、オンライン業務に対応可能な人材が地方への興味を高め、まさに関係人口潜在層化している中で、そうした人材をどれだけ自らの地域に取り込めるかが、まさに自治体の非常に重要な役割になってくるはずだ。

一つ前の記事（４）青森県むつ市はなぜテレワークで出勤者７割削減を実現できたのか？）で紹介した青森県むつ市は、テレワークを推進し、市役所の出勤を70%以上削減することに成功した。これは同時に、むつ市は全国どこに住んでいる人でも人材として迎える準備ができているという捉え方もできる。つまり、テレワーク体制の推進は、単なるリスク回避や業務の効率化にとどまらず、地域の人材戦略に直結する可能性を秘めているということだ。

こうした側面から見ていくと、もしかしたらコロナショックは、ある意味出口の見えなかった地方創生そのものに、一筋の光明を注ぐものとも言える。地域にとってもやはり「ピンチはチャンス」なのだ。あとはそれをいかに地域全体の戦略として捉え、一体となって実行できるかにかかっているのではないだろうか。

文：ネイティブ倉重

いきなりなぜこの問いを取り上げたくなったかというと、もちろん今の新型コロナに翻弄されている状況に密接に関連があると考えたからです。この問いの回答は、私が勝手に想像して言っているわけではなく、きちんとした元ネタがあります。2018年7月に放送されたＮＨＫスペシャル「大江戸」第３集「不屈の復興！！町人が闘った“大火の都”」という番組です。秀逸な番組で本当に面白かったので、非常に強く印象に残っていました。コロナショック真っ只中の今、ふとそれを思い出しました。

江戸時代の3年に1度の大火が、人々の価値観を変えた

その番組によると、江戸時代の東京（江戸）はとにかく火災が多い都市だったそうです。”大火”の定義は1.6km以上の延焼だそうで正に大火事。それが約260年あまりの江戸時代になんと89回、およそ3年に1回のペースで起こっていました。

しかし、驚くことにその期間に江戸の人口は加速度的に増加し、当時世界最大の100万都市になったんだとか。

これがどうしてなのか。近年の研究で、そのプロセスが明確になってきたのを、CGと研究者のお話で非常に面白く説明していたのが、先の番組です。
その大きな理由は、当時の日本人の知恵と工夫で、壮大な規模で火災に強い都市計画を推し進めたことでした。江戸城の天守閣の再建すら諦め、幕府の資金の全てを復興と防災都市づくりに注ぎ込む巨大な公共工事は、全国から人が集め、かつてなく経済が拡大して、今の大東京の基礎となりました。

その時の大きなポイントは、当時の消火方法。水をかけて鎮火させるのではなく、とにかく延焼を防ぐために家屋を壊していく「破壊消火」という方法をとったのです。あの時代劇でお馴染みの町火消「いろは47組」は、そのために編成された地域の自主消防団でした。とにかく「破壊」しやすい町並みにするために、町人の家は柱も屋根もペラペラの貧弱な木材で建築。また家財道具も必要最低限にして、いざとなると住民たちは、進んで自宅の破壊に協力したんだそうです。

そしてその結果、物理的な豊かさや所有の概念にとらわれない価値観が生まれてきました。
「宵越しのカネを持たない」気質は、正にそうした背景から生まれたのです。当時の多くの人が、今風に言うと究極の「ミニマリスト」でした。粋で鯔背（いなせ）な江戸っ子基質。火事と喧嘩は江戸の花。これらの江戸時代の価値観や文化は、なんと火災という災害が生み出したものでした。

また火事がきっかけで、今につながる多くの文化も生まれました。なんと大相撲や花火大会も、最初は火災復興支援イベントがきっかけだったんだそうです。（※繰り返しますが、これは私が勝手に言っているわけではありません！）「本当？」と思われる方は、下記のリンクから是非同番組をご覧ください。超おすすめです。

アフターコロナ時代に、私達の価値観はどうアップデートされるのか？

ここまでお話したら、もうすでに同じことを感じている方は多いと思います。
そう、我々が今直面しているこの新型コロナウイルスによる「疫病災害」も、私達の価値観にも大きな影響を与えるに違いありません。

思えば9年前のあの東日本大震災は、絆、連帯、共創など、薄れていた価値観を見つめ直す機会になりました。
それはある意味で、直接的な被災者と、そうでない人との「自分ごと」レベルの格差が非常に大きかったからかもしれません。しかし今回は、感染の有無やその数に関わらず世界中の人達が「自分事」として受け取っているはずです。そしてこの事態がもたらす経済的なインパクトは、さらにそれを拡大させます。これは少なくともこの時代を生きる私達にとっては初めての経験です。

この変化がどういう方向に向かうのかは、まだはっきりしていません。しかし、その変化の幅は、かつてなく大きいでしょう。
というのも、今回は「人生100年時代」を迎えると言われそれを実感し始めたタイミングでもあり、スマホやSNSで、人と人がかつてなく意思疎通できる特殊な環境になった矢先に起こったからです。うまく説明できませんが、端的に言えば「人生そのものに思いを馳せる」ことから始まる変化になるはずです。

みんな「本音で生きる」ようになるかもしれない。

先にも述べたとおり、価値観の変化がどこに向かうのか、現時点ではまだ世の中的にもはっきり言及されていません。
今後、そうした議論がたくさんでてくるでしょう。
例えば、細かい話ですが、時差通勤やテレワークの急速な普及で、特に都会では通勤ラッシュが極端に緩和されています。多くの人が、「あれは何だったのか？」「なんであんな思いまでして我慢して通勤していたのか？」と感じています。こうしたことすら、この規模で起こると社会全体の価値観に影響します。

その変化の一つとして、「我慢していた」多くのことからの「開放」のきっかけにはなるかもしれません。

近年、ジェンダーに関する議論や様々なハラスメントなどに対する声が上がるような社会になり、理不尽さを「我慢」することをやめる機運が生まれて来ています。なので余計に今回の事態は、働き方や生活で知らず知らず感じてきた「我慢」も浮き彫りにする可能性があります。嫌なことは嫌と言い、社会や強者への「忖度」を仕方ないとする雰囲気から、「結局は本音で生きなきゃ」という感覚は、多くの人が強く持つようになるでしょう。

そこから、さらにどういう価値観が、私達の社会を包み込んでいくのでしょうか。私にもまだ全く見えていませんが、注目せずにはいられません。

しかしこうして色々考えてみると、前述の江戸時代の例だけではなく、特に我々日本人の感覚や考え方は、もしかしたら、むしろ「災害」が当たり前の環境によって作られたものかもしれませんね。あの東日本大震災では、「あんなひどい状況でも、パニックにならず配給に列を作る日本人」が、諸外国から称賛されました。もしかしたらあれも、「災害時なのにすごい」のではなく、「元来日本人が、繰り返す災害から得た感覚」なのではないかと。

つまり、私達の祖先が、大陸の端の島国という他に逃げにくく、しかも定期的に災害が起こる地域に住み着いたこと自体が要因で、それでもなんとか力を合わせて豊かな生活を再興してきたことが、もしかしたら遺伝子レベル(?)で記憶されているからこそ、そういう行動が自然と沸き起こるかもしれないなとまで思います。

安易な「日本礼賛」をするつもりはありませんが、災害が私達の思考そのものに大きく影響していることは間違いありません。そして、その行方がまた大きく変化するタイミングに差し掛かっていることを、意識していきたいと思います。

文：ネイティブ倉重

新型コロナウイルス流行の影響が、全世界に想像以上のインパクトを与えています。
ここ数週間で一気に重苦しい空気が広がって、少し先の未来すら想像しづらくなっています。
一方で、今回のウイルスは以前のSARSや、MERS、また大流行した年のインフルエンザと比べても、身体的ダメージは比較的小さそうです。致死率も2%という人もいれば、0.0何％程度だという人もいます。年代により重症化率がかなり異なり注意が必要だということは間違いないのですが、その「病原体」としての威力以上に、世界に大きなインパクトを与えています。これは何故なのでしょうか？ふと感じたのは、「これこそが、今回の新型コロナウイルスの一番の特徴なんじゃないか？」ということです。

その最大の特徴は、人間の「思考」そのものに感染すること。

少し前にベストセラーになった「サピエンス全史」という本があります。

イスラエルの天才的な歴史学者であるユヴァル・ノア・ハラリ氏が、今までの人類史を大きく覆す画期的な視点で人類史を紐解き、世界中で読まれました。ここで描かれたのは、「ホモ・サピエンスの進化の最大のポイントは、認知革命によって人類が初めて”概念”を共有できる能力を身につけた」ということでした。

端的に言えば今回の新型コロナウイルスは、この「人間を人間たらしめた特性」そのものを直接的に攻撃してきた、人類史上初のタイプかもしれません。
つまり、身体的なダメージは必要最低限に抑えることで、思考の撹乱を最大限に引き出すという画期的な「新戦略」で”効果的”に人類にダメージを与えているからです。これは決して物理的に脳に感染するという意味ではありません。結果として人間の思考を惑わすのに一番効果的なタイプになってしまったのではという意味です。もしこれがもっと高い致死率であれば、人類は過去の経験を生かしてもっとうまく対処し、これほどまでの深いダメージを受けていなかったはずです。

このウイルス側の「新戦略」は、今の所かなり”成功”してしまっています。なんとなく「不安」という緩やかな恐怖が、一瞬にして全人類の思考に「感染」しました。それによって人々が病院に殺到し、そのことが二次感染と医療崩壊を招いて人災的に死者・重傷者を増やすという、人類の「誤作動」を誘引しています。変な話ですが、Covid-19は「コンピュータ・ウイルス」に非常に近いかもしれません。しかもインターネットが普及し、誰もがスマホを持ち、SNSも広まって、且つまだ人類がそれを十分コントロールできていない不安定なこの時代は、ある意味この戦略をしかける”絶好のタイミング”でもあったのです。ここまで”恣意的”だと、（自分はあまりそういうことを信じるタイプではないのですが）神なのか地球なのか、何か大いなるものの意思があるかのようにさえ感じてきます。

残念ながら、今後も身体的なもの以上に、”思考の誤作動”によるダメージの方が遥かに膨れ上がっていくでしょう。すでにそれが要因で株価が乱高下し、様々な経済活動が混乱しています。それらは過去の感染症の流行時にも起こったのですが、当時は明らかな生死に関わる高いリスクを伴ってのことでした。ところが今回は、我々のほとんどが「元気」なのです。しかも仮に罹患しても多くの場合が重症化しない可能性が高いらしい。もちろんだからといって感染対策が全く不要だというつもりはありません。しかし身体的リスク以上に、思考や意識が侵されているのは間違いありません。そして侵された思考が起こす行動自体が、私達を物理的に傷つけるというのが、今回の最大の特徴ではないでしょうか。

すぐできる「自己感染チェック」

この観点に立って考えると、それに感染しているかどうかはPCR検査でなくても可能です。例えば以下のような項目が思い当たるかどうか確認してみてください。

☑Q1：　特に症状も無いのに、自分が感染しているかもしれないと不安になったことがある。
☑Q2：　つい外国人がウイルスを持ち込んでいるという偏見を持ってしまう。
☑Q3：　ネットで知ったデマの対処法をつい信じてしまったことがある。
☑Q4：　感染拡大のニュースが気になって、仕事や勉強に身が入らない。
☑Q5：　計画していたことや少し先のための行動を躊躇してしまったことがある。

こんなことがいくつか当てはまると、軽度であれ「思考への感染」は始まっている可能性はあります。私自身も決してゼロとは言えません。冷静に現状に鑑みると、これらは非論理的な思考によるものがほとんどです。私達の思考が、平常時ではありえない影響を受けていることを自覚しなければと思います。

では、果たしてこれに対抗しうる「ワクチン」を、私達はどう作って行けばいいのでしょうか？

今我々が作るべき「思考のワクチン」とは

今回の事態を収集するために、今おそらくすごい人数の医療関係者が世界中でワクチンや治療薬を開発しているはずです。もちろんそれが完成すれば事態は急速に解決に向かうでしょう。
しかし、今回のウイルスが狙い撃ちにした「思考の誤作動」への対応自体は、医療的なワクチンや治療薬ではなく、私達自身が自ら”開発”すべきものかもしれません。仮にそれを「思考のワクチン」というとすると、それはどうやって作ればいいのしょうか？

ヒントは「ウイルス対策ソフト」にあるかもしれない

前述の通り今回のウイルスが、ハードは傷つけずにソフトを誤作動させる「コンピュータ・ウイルス」に似ているとしたら、その対処は「ウイルス対策ソフト」の考え方にヒントがあるかもしれません。
ウイルス対策ソフトは、侵入したコンピュータ・ウイルスをそのコードのパターンや動きから特定します。そしてそれを拡散させないよう、”隔離”するという対処をします。またその効果を発揮する前提として、常にOSなどの基本的なソフトウエアを最新のものにアップデートし、脆弱性を少しでも下げておく必要があります。また同時に、ウイルスを判別するパターンデータベースを最新にしておかなければなりません。

今回の新型コロナウイルスの影響から発生する「思考の誤作動」を防ぐためにも、それと同様の行動が対策として有効になるはずです。

即ち、まずは私達が「自らの思考や行動」がどのように影響を受けているのかを自己診断すべきです。
平たく言えば「必要以上の不安にかられ、衝動的な行動を起こしたり、逆に自らの行動にブレーキをかけすぎていないか」ということを意識することです。また同時に、そうした思考を知らず知らずのうちに拡散していないかも重要なチェックポイントになります。思考に入り込んだウイルスの影響を、客観視することで「隔離」し、自ら拡散しないようにできるかどうか。これが非常に重要な対策ではないかと考えます。

また、その前提としての正しい情報や、最新の世の中の動きを正確にアップデートしておくのも大切です。ただ、ネットやTVなど様々な情報源が溢れ、その中にデマや不安を煽る情報も混在する現代で、これは決して簡単ではありません。広く情報を集めたらより正しい情報に行き着くかというと、そうでもないはずです。そのためには、コンピュータでいうところのOS（基本ソフト）、即ち行動を司る姿勢や思想のようなものを、日頃からアップデートしておく必要もあります。この点では、私達日本人は、比較的いいものを持ち合わせているかもと、少しは自信をもってもいいかもしれません。あの大震災の中でも、一定の秩序を保ったことを世界から称賛されたこともありました。現時点で医療崩壊に繋がっていないのも、もしかしたらそれと同じ要因からきていることかもしれません。もちろん過信は禁物ですし、全てがうまくいっているわけでもありません。安易な自国礼賛的な議論に持ち込むのももってのほかです。それでも私達は、その点では満更でもないような気もします。いずれにせよ、心理的な影響をうまく客観視して”隔離”できれば、対策の第一歩になるはずです。

「やめること」をやめられるか？

更に重要なのは、仮にそれができたとしても、それを行動に反映しないと意味がありません。前述の通り、今回の事態が引き起こす悪影響のほとんどが、私達自身の行動によって引き起こされる可能性が高いからです。その最たる例が、過度な自粛です。今、世界で起こっている政府による行動制限の成否は、現時点では評価しようがありません。しかしそれ以上に過度に萎縮し、やってもいいこと、むしろやるべき行動まで制限してしまうことは、想像以上大きな悪影響をもたらすはずです。もちろん、それができなくて苦しむ立場に追い込まれる人たちも大勢いるでしょう。であるがゆえに、できる人はできることをやるべきですし、やるのが難しくなった場合には、なんとかそれをやる方法がないかをとことん考えるべきではないかと思うのです。

例えばですが、今全国各地で、あらゆるイベントが中止に追い込まれています。もちろん妥当な判断もあると思います。しかし、例えば「Webで開催できないか？」ということを本当に真剣にとことん考えたかどうか。実はちょっと真剣に考えて、思い切って行動に移せば、コストはもちろん様々な課題も乗り越えて新しい可能性が見いだせたのではないか。状況によって様々なので、当然一概には言えません。しかしギリギリまで「やめること」をやめる、もしくは「代替手段を考える」という姿勢を持つことが、実は今回の「思考の誤作動」に対抗する最大の「ワクチン」になりうるかもしれないのです。

今回の事態は、どうやら想像以上に長期戦になりそうです。今までとは様相の異なるこの状況に対応するには、私達自身が、自らの思考や行動姿勢を客観的に捉え、内省する必要がありそうです。そしてその事自体は、もしかしたら私達の社会が抱える多くの問題と共通の根っこに繋がる要因なのかもしれません。もしそうだったとしたら、これを克服することは、私達がこれまで抱えていた課題の多くを解決するいとぐちを見つけるチャンスかもしれないのです。楽観的すぎるかもしれませんが、そう考えることも、あるいは「ウイルス」対策に有効ではないかと思わずにいられません。

文：ネイティブ倉重