多くの自治体が悩む、移住促進のための情報発信
コロナ禍で急速に高まる関心や、岸田新政府の成長の柱にも掲げられた「地方」への追い風を受けて、各地で移住促進の活動が活発に繰り広げられています。
そのための域外への情報発信は、当然デジタルが中心。
どの自治体も移住促進の為の専用サイトを公開したり、SNSを活用するなど
その取組に注力しているものの、その多くで苦戦しているようです。
そもそも、これほどまでに「域外」への情報発信やプロモーションが求められるのは
初めてと言っても過言ではなく、試行錯誤するのも当然といえば当然です。
特に多い悩みは、せっかく立ち上げた移住促進の為の専用サイトにアクセスが集まらないことです。
今、全国には「〇〇暮らし」というタイトルが多いのですが、移住者に向けた地域の魅力を発信するウェブサイト（ホームページ）が数多く公開されています。
そういうサイトの無い自治体を探すほうが難しいくらいかもしれません。
その役割は、もちろん地域の魅力を発信し、先輩移住者のインタビュー記事などでその様子を伝え、興味関心のある人からの問い合わせを受け付けることです。
サイトのデザインや作りもちゃんとしていて、記事コンテンツも揃っている。
しかし、なかなかアクセスが増えない。
市町村のサイトでは、月に数百PV程度にとどまっている、多くて2,000~3,000PV、そんなにも行かないという事例も、決して少なく無いようです。
この状態では、移住促進の為の制度や、イベント・セミナーなどの情報すらターゲットとなる移住関心層にとどけることもままなりません。
かといって、アクセスを増やすためだけの広告を出稿するのは、まさに砂に水をまくようなもの。予算がいくらあっても足りませんし、広告予算が尽きればアクセスも収束してしまいます。
やはりある程度の発信力を持たないと、移住促進そのものが「始まらない」ともいえるので、多くの地域の担当者が頭を悩ませています。
その大きな悩みを解決するには、大きく２つのコツがあると言われています。
ポイント① 定期的に良質なコンテンツをアップする
まずは、やはり基本的な方法として、質の良い記事を定期的にアップすることが必要です。
検索順位を上げるために、いわゆる「SEO対策」が必要なのはよく知られています。
しかしこの対策も、Googleが高度なAIを進化させるにつれて、以前のような小手先のテクニックはなかなか通用しなくなりました。
ある程度コンテンツの「質」までも評価されていると言われているそのアルゴリズムに対応するには、ストレートに「質の高い」コンテンツをアップするしか有りません。
ではその「質」をGoogleはどうやって判断しているのでしょうか？
その大きな評価基準として、「閲覧ユーザーがしっかり時間をかけて読んでいるか？」にあると言われています。つまり、ある程度の文字数（できれば2~3,000文字以上)のボリュームで、しっかりと読み応えがある記事を、定期的にアップしていくことが重要なのです。
事例としてご紹介したいのは、こちらの北海道下川町の移住・関係人口サイト「タノシモ」。
週によっては何本も記事が掲載されているようです。その内容もイベント・セミナーや移住者インタビューなどバラエティに飛んでいて、関心を持った人ならいくらでも時間を使えそうなサイトになっています。
またこちらの「山口暮らしの自由帳。ここいろ」は、数多くのライターを抱える組織をつくっているようです。
継続的に良質なコンテンツを作るためには、体制づくりは欠かせません。地元在住のライターとのネットワークづくりは非常に重要になります。
こちらの鳥取県の移住促進サイト「鳥取来楽暮（こらぼ）」も、美しい写真と、語りかけるような口調で、優しく丁寧な情報発信をしています。やはりコンテンツの数も充実しているようです。
ポイント② 移住関心層が集まるサイトで記事コンテンツを露出させる
上記①の対策は必要不可欠ですが、同時にアクセスが増えるにはある程度の時間が必要です。
その時間を埋めるために、一時的に広告を出稿し「力ずく」で集めるのは確かに即効性はありますが、やはりコストパフォーマンスの面では決していいとは言えません。
そこで有効だと考えられる対策は、「すでに地方移住に関心のあるサイト」に①で作った記事コンテンツを掲載し、その閲覧ユーザーに内容を訴求する機会を作るということです。
これはある意味「逆転の発想」でもあります。つまり自分のサイトに人が集まるのを待つよりも、人が集まっている場所で情報を発信するということ。自らのサイトのPVという数字よりも、実際に数多くの人に閲覧される「リーチ数（情報が到達した数）」を優先するのです。
この作戦には２つのメリットがあります。
一つは、この対策には即効性があるということです。ある程度のユーザー数を抱えているサイトでの露出機会を確保すれば、掲載すればすぐに閲覧される機会をえることができます。
もう一つは、その掲載記事に自サイトへのリンクを掲載することで、自サイトへの流入も期待できると同時に、有力サイトからの被リンクを確保することで自サイトの価値を高めることができ、結果検索順位を高める効果を期待できるのです。
以上のことから、移住促進に関わるコンテンツを継続的に作成し、それを「移住関心層」が多く集まるサイトに転載するという手法は、移住促進に関する情報発信の有効な”裏技”として取り入れられています。
先進的な自治体が活用し始めている「Nativ.チャンネル」とは？
当社が運営するネイティブ.メディア（https://nativ.media/）は、移住促進・関係人口創出のプラットフォームとして、約4年間で大都市圏を除く42道府県を網羅し、今までにトータル1,400記事以上を掲載してきました。アクセス数も月間最大21万人（UU)にのぼり、「移住」「地方移住」「お試し移住」などの移住関連ワードや、「ワーケーション」「関係人口」などの関係人口に関するワードなどで検索上位になっています。
また掲載記事は、あのニュースアプリで国内最大級の「Smart News」に転載されるなど、数々の他社のニュースサイトやアプリに発信する情報拡散ルートのハブ的な役割を担っています。
こうしたメディア特性を、多くの自治体に活用していただける仕組みが「Nativ.チャンネル」です。
【Nativ.チャンネル】(https://nativ.media/channels/)
このNativ.チャンネルの仕組みはシンプルで、契約した自治体や地域事業者などに記事を掲載できるアカウントを発行し、自由に投稿できるようになっています。
移住促進などの自治体の取り組みであれば、基本的に内容は問わず、また投稿頻度にも制限はありません。(※）また自サイトへのリンクを設置することも可能で、移住関心層の誘導が期待できます。
こうしたメリットは、既に多くの自治体にもご活用いただいており、前述の①でご紹介した
３つのサイトも、Nativ.チャンネルで同サイトの記事を配信しています。
下川町のチャンネル
山口”ここいろ”のチャンネル
鳥取県のチャンネル
その他にも今までに18箇所の自治体関連を含む、約40件のチャンネルが開設され、移住関心層に向けて数多くのコンテンツを配信してきました。
明確なターゲットにコスパ良くアプローチ
ネイティブ.メディアのユーザー層は、主に大都市圏に居住する25〜54歳の現役世代が中心です。
しかもアクセスユーザーへのアンケート調査では、地方事業や移住への関心度が約90%と非常に高く、まさに自治体がアプローチしたい層が集まっていると言えます。
しかも利用料金もリーズナブルです。自治体の区分や法人の規模などによって異なりますが、月額換算で約4〜10万円ほどの費用で利用が可能です。
自治体はもちろん、地方創生関連の事業を行う事業者の皆さんにもご利用いただけます。
ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひこちらからお問い合わせください。