[本セミナーは後日アーカイブ動画での視聴も可能です。詳しくは下記をご参照ください。]
いよいよ本格化する関係人口創出事業に対する、自治体の準備に向けたヒントを。
ご承知の通り、日本各地の人口減少・高齢化による地域の担い手不足という大きな課題に対して、日本政府はその対応策の一つとして、「関係人口創出」を掲げています。その事業の大きな柱として「ふるさと住民登録制度」の創設を掲げ、来年度からその具体化を進める予定だと言われています。
この制度や仕組みの詳細については、これから徐々に発信されていくことになると思われますが、いずれにせよ今までの「移住促進」事業で、ある意味移住者の”数”を増やすことを主眼としてきた方針について、大きな転換をするタイミングであることは明らかになるでしょう。
一方で、この関係人口という概念については、自治体の中でもまだ100%明確にその認識が広がっているとはなかなか言い難いのも事実です。
というのも、実際に何をどう「関係人口」と捉えるべきかは、最終的には各地域の認識や裁量に任されているからです。もっといえば、自分たちの地域にとって、どんな関係人口が必要なのかを考えることが、その地域の未来を考えることに深くリンクしてくるでしょう。
いずれにせよ、域外の人との関わりしろを広げ、域内の住民との関係性の中で地域の価値を生み出すことが、地域の活性化の本流になってくることは間違いありません。しかしながら、いま現時点では、そのことに対して具体的な動きを起こしている地域はまだ少数で、更に大きな成果を生み始めている地域もまだまだ限られています。各自治体の首長や担当部署の皆様は、今後具体的にどんな動きをしていくべきかを、まさに今議論されている最中ではないでしょうか。
そこで今回、ネイティブ.メディア編集部では、関係人口に関する著作を多数上梓され、オピニオンリーダーの一人として各地で様々な講演やセミナーなどに登壇されてその考え方や事例などについて精力的に発信されている島根県立大学准教授の田中輝美先生をゲストにお迎えし、当メディア編集長の倉重とのトークセッションを通じて、関係する皆様へより具体的な実践準備に対するヒントや、考えるきっかけとなる情報をお届けしたいと考えています。
今回のセミナーは、お申し込みされた方のみにアーカイブ動画の配信をご案内します。当日ライブ参加できない方も、是非お申し込み頂き、ご都合の良い時間にご覧下さい。またリアルタイムでご参加いただければ、その場で質疑応答も可能です。可能な限り是非ライブでご参加いただければ幸いです。
「関係人口の時代」田中輝美著
更に、今回は「関係人口戦略セミナー」と題した新しい企画の初回を記念して、セミナー閲覧後のアンケートにお答え頂いた方から抽選で5名の方に、田中輝美先生の近著「関係人口の時代」をプレゼントいたします。
ぜひこの機会に奮ってのお申し込み・ご参加をお待ちしております。
①本セミナーの目的
関係人口創出対策について考えている自治体の、具体的な戦略や実行施策のヒントを探る
②対象者
■自治体の職員/関係者で以下のような課題や役割をお持ちの方
→移住促進・関係人口対策について課題を感じている
→具体的な施策の立案が難しいと感じている
→ふるさと住民登録制度についての情報収集をしている
→関係人口についての地域内における理解・認識を高めたい
■移住促進・関係人口関連で、自治体を支援する事業者
③開催概要
■日時：
2025年12月9日（火） 15:30 ～ 17:00
■実施方法：
オンラインにて実施（Zoomを使用)
※Zoom Webinarにて実施しますので、原則としてお名前や顔、音声は参加者同士には公開されません。お気軽にご参加ください。
※お申込者に限り、後日アーカイブ動画での視聴も可能 (Youtube限定公開での閲覧対応）
■タイムテーブル：
15:00 参加URLへの入場受付開始
15:30～15:35 本セミナーの主旨説明 （MC：ネイティブ.メディア編集長 倉重宜弘）
15:35～16:40 ゲスト（下記にて詳細をご紹介）と倉重とのトークセッション
主な話題：改めて関係人口とは/ 今までの移住施策はどう変わる？/ ふるさと住民登録制度の最新情報 / 関係人口創出先進地域の事例から学ぶ戦略 …など
16:40～16:55 質疑応答
16:55～17:00 ネイティブ.メディア編集部（株式会社フューチャーリンクネットワーク）からのお知らせ
17:00 閉会
※内容は当日一部変更される可能性があります。
■トークセッション登壇 ：
ゲスト: 島根県立大学 准教授 田中 輝美（たなか てるみ）
島根県浜田市出身・在住。大阪大学文学部卒業後、山陰中央新報社に入社し、報道記者として政治、医療、教育、地域づくりなど幅広い分野を担当した。2013年新聞協会賞受賞。2014年、同社を退社し、「ローカルジャーナリスト」という肩書きをつくって独立。2018年総務省ふるさとづくり大賞奨励賞。大阪大学大学院人間科学研究科で関係人口を研究して博士（人間科学）を取得し、2021年島根県立大学地域政策学部に着任した。著書に『関係人口の時代』（中央公論新社）、『関係人口の社会学』（大阪大学出版会、第1回日本社会関係学会賞・最優秀賞受賞）、共著に地域発信の教科書『ローカルジャーナリストガイド』（JCEJ）など。また、「過疎は終わった！」と掲げて100年続ける新しいかたちの年刊誌『みんなでつくる中国山地』を仲間と創刊したほか、2023年、地元の浜田市美又地区にある築88年の旧農協を改修し、宿泊とイベントが可能な「美又共存同栄ハウス」を運営している。
聞き手：ネイティブ.メディア編集長 倉重 宜弘（くらしげ よしひろ）
愛知県犬山市出身。2016年3月に地域マーケティング専門ベンチャー「ネイティブ株式会社」を起業。2017年にネイティブ.メディアを創設し各地で移住促進・関係人口創出関連事業を展開。2022年9月にM&Aにより面白法人カヤックへ参画し「ちいき資本主義事業部長」に就任。2025年4月に2度目の独立起業をしてビサイズ株式会社の代表に就任し、企業の地方創生関連事業の立ち上げや、ローカルゼブラ起業家の伴走支援を行っている。その中で2025年4月に株式会社フューチャーリンクネットワークに事業譲渡されたネイティブ.メディアの編集長に就任し、同メディアの”中の人”として同メディアの運営及び事業開発に携わっている。
■参加費： 無料
■応募人数： 100名限定
■備考：
・応募人数の想定を超えた場合、参加をご遠慮頂く可能性があります。お早めにお申し込みください。
・本セミナーは、株式会社フューチャーリンクネットワークの主催 (企画運営/ネイティブ.メディア編集部) でお送りします。
自治体関係の皆様へ
「とにかく情報発信がうまくいかない…」自治体や関連事業者の皆様で、特に関係人口・移住促進に関する発信にお悩みの皆さまに、以下の動画セミナーがおすすめです。是非こちらからお申し込み下さい。
