ネイティブ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：倉重宜弘、以下 ネイティブ）は、この度、自社で展開する地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」(URL:https://nativ.media/）で、自治体や地方創生関連事業者が自由に情報発信できるサービス 「Nativ.チャンネル」を開始しました。
以下の通り、その概要をお知らせいたします。

1.事業の趣旨

各自治体にとって「関係人口創出」は、来年度に向けて益々大きな課題となっています。
一方で、そのための情報発信は難易度が高く、独自のホームページを立ち上げてもアクセスが少なかったり、ターゲティング広告を配信しても、的確なユーザーを囲い込むのが非常に難しいと言われています。

ネイティブが自社で展開する「ネイティブ.メディア」には、都市部に居住する20~40代の地方創生や地方移住などに関心の高い「関係人口潜在層」が数多く集まっています。またそのアクセスは年間のべ15万人以上に登っており、年々その数を急速に伸ばしています。

[参考：アクセスユーザーの特徴」

そこで「ネイティブ.メディア」上に、自治体や、地域事業者、もしくは地方創生に関連する事業を展開する組織などが独自の「Nativ.チャンネル」を開設し、それぞれが自由に情報発信ができる機能を実装しました。

2.利用状況

2019年10月のプレ・リリース段階で、既に以下の7つのチャネルが開設されています。

1:  広島県「ひろしまサンドボックス」　（https://nativ.media/user/hiroshima-sandbox/ )

　　県内外の企業・大学・自治体等様々なプレイヤーの参画による、AI/IoT等新たなデジタル技術を活用した共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場

　

2: 大分県「大分で会いましょう。」(https://nativ.media/user/oita.love/ )

　大分県の関係人口創出を目的に地域の魅力を探るエリアプロジェクトなどを展開。

3: せとうちDMOメンバーズ ( https://nativ.media/user/setouchidmo/)

   瀬戸内地域７県の観光振興と地域事業創造を担う「せとうちDMO」が運営する、観光関連事業者支援のためのメンバーシップ事業

4: 島根県邑南町 ( https://nativ.media/user/ohnancho/ )

   地域おこし協力隊を活用した”ゼロ円企業の町”を展開する「にっぽんA級（永久）グルメ」事業

5: おきなわ移住の輪　(https://nativ.media/user/cultivate-inc/ )

　沖縄ふるさとワーキングホリデーの募集と活動に関する情報発信チャンネル

　

6: 住んでみんで徳島で！　https://nativ.media/user/tokushima-iju/

仕事、住まい、ライフスタイルなど徳島暮らしに関する様々な情報をご紹介し、徳島県への移住をサポートする情報発信チャンネル。

7: （一社）全国道の駅支援機構　https://nativ.media/user/rsrc/

　道の駅の経営支援や新規参入支援を展開する、専門家集団

ネイティブは、このような様々な情報発信を担う地域チャンネルのアカウント数を増やすことで、サイトにアクセスするユーザーがより便利に幅広い情報に触れ、関係人口創出を目指す自治体や、関連する事業者との出会いを拡大できればと考えています。

3.参考情報

　　①　利用費用(月額,税抜）

　　　　自治体　　　　 3万円〜5万円/月  　（自治体種別による）

　　　　一般企業/法人　3万円〜9万円/月      （企業規模などによる）

　　　　※詳細は、こちらからお問い合せ下さい。

　　　　

　　②ネイティブ.メディアの基本理念、ユーザー情報詳細

　　　　　https://nativ.media/about/　

チャンネル開設のご案内

                                                                                         以上

注：2019/11/4にサービス名称を「地域チャンネル」から「Nativ.チャンネル」に変更しました。