【大好評の中終了】寄附額を2年で3倍にした実績をベースに語る、地元の可能性を最大化する「地域共創型」ふるさと納税運営のノウハウとポイント講座

寄附額以上の可能性を追求する「本質的なふるさと納税運営」の実現方法とは？

コロナ禍は一時期に比べればやや落ち着きを見せているものの、経済的な打撃を含めて、社会への影響はむしろこれからだと言われています。特に地方はその影響が大きく、地方自治体の税収減や事業者支援は喫緊の課題です。

そんな中で「ふるさと納税」の人気はコロナ禍中にも大きく伸びていると言われており、その活用に改めて注目する自治体や事業者が増えています。

弊社では「アフターコロナの地域戦略」と題して継続的にWebセミナーを開催しておりますが、中でも以前実施した「ふるさと納税運営事業」について、再度行ってほしい、更に深堀りした話が聞きたいというリクエストを数多くいただいております。

そこで、今回改めて弊社が提唱している「地域共創型ふるさと納税運営事業」について詳しくお話しし、全国各地でその可能性がひろがるお手伝いが少しでもできればと考えています。ご興味をお持ちいただける方は、ぜひご参加ください。

①セミナーの目的

弊社がご提案する「地域共創型」ふるさと納税運営事業の実績や方法を具体的にお話し、ふるさと納税の本質を掴んだ寄附額を伸ばす方法や、ふるさと納税を核とした人材育成・関係人口創出に直結する方法や体制についてお話します。これにより各自治体や、これからふるさと納税事業に参入する地方の事業者の方々について、自地域での活動に応用できるアイデアやヒントをご提供できれば幸いです。

②対象者

・ふるさと納税を伸ばしたい地方自治体のご担当者
→いままでは自治体内で運営してきたが、これ以上のばすのが難しいと考えている
→本当は地域内の事業者に委託したいが、なかなか難しい
→関係人口創出に繋がる対応ができていない

・ふるさと納税事業に参入したい地域企業のご担当者
→観光協会、地域商社、DMO、地方テレビ局、地方新聞社、地方銀行、道の駅、地産品販売、小売事業者など
→ふるさと納税や地産品のオンライン販売などで新規事業を検討している

③お話する主な内容

・多くの地域が抱えるふるさと納税周辺の課題
・弊社が提唱している「共創型ふるさと納税運営事業」とは
・3年間に3自治体で実施した実績と地域への波及効果
・関係人口創出の観点から見た、ふるさと納税のさらなる可能性
・地域マーケティングの核となる「ふるさと納税」戦略

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登壇は、前回のセミナーと同じく、日本各地で様々な地域メディアの立ち上げや、ふるさと納税運用事業、移住促進、関係人口創出の事業を展開した経験を持つ、当社代表の倉重が担当いたします。

開催概要は下記の通りです。ご参加は無料で、Zoomウェビナーによるオンラインでの開催を予定しております。

ご興味をお持ちいただける自治体関係者の皆様の、奮ってのご参加をお待ちしております。

【開催概要】

■日時：

2021年3月15日（月） 16:00 ～ 17:30

■実施方法：　オンラインにて実施（Zoomを使用)
※Zoomのに関する準備は、こちらなどを参考に各自ご対応お願いします。当社によるサポートは致しません。
※当日の参加URLは、お申し込み直後に配信されるメールにてご案内します。
※Webinerにて実施しますので、お名前や顔、音声は参加者同士には公開されません。お気軽にご参加ください。

■タイムテーブル：
15:30 　　　　 参加URLへの入場受付開始
16:00～17:10　講演「地元の可能性を最大化する「地域共創型」ふるさと納税運営のノウハウとポイント講座」
ネイティブ株式会社　代表取締役 倉重宜弘　（略歴は下記ご参照）
17:10～17:20　ご質問・意見交換
17:20～17:30　ネイティブからのお知らせ

※内容は当日一部変更される可能性があります。

■参加費：　無料

■応募人数：　100名様限定

※注意:上記人数を超えた場合、申込みをいただいても参加をご遠慮頂く可能性があります。お申し込みはお早めにお願い致します。

[ 文責・主催：ネイティブ株式会社　(https://www.nativ.co.jp/) ]

[お申し込みは以下のフォームからお願いします]

[本セミナーは終了しております]