東京一極集中の是正や地方の人材不足解消のため、地方移住することで様々な支援金が用意されている。条件があえば最大300万円の支援金がもらえるケースも。2021年度からは、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付するという「テレワーク移住支援金」の準備も進められている。

地方創生起業支援・移住支援事業(最大300万円)

この事業は、2019年度から6年間を目途に地方公共団体が主体となって実施している。開始時期、支給額等の制度の詳細は地方公共団体により異なるので、詳細については事業を実施する都道府県が公表する情報をご確認願いたい。
 
■事業概要
東京 23 区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業又は起業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で交付金支給する事業。

 
■起業支援金(最大200万円)
地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業(社会的起業)を支援

 企業支援金の対象 *以下をすべてを満たすことが必要。
  1 東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
  2 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと。
  3 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

 
■移住支援金(最大100万円※単身の場合は最大60万円)
地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援

 移住支援金の対象 *以下のすべてに該当する方が対象
  1【移住元】東京 23 区の在住者又は通勤者(5年以上)
  2【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者
  3【就業・起業】実施する都道府県がマッチングサイトに移住支援金の対象として
   掲載する求人に新規就業又は起業支援金の交付決定を受けた方

 
■起業支援金+移住支援金(最大300万円※単身の場合は最大260万円)
地方へ移住して社会的事業を起業した場合

■問合せ先およびホームページ
内閣府地方創生推進事務局 TEL03-5510-2151
内閣官房・内閣府 総合サイト「みんなで育てる地域のチカラ地方創生」

テレワーク移住支援金〜2021年度より(最大100万円)

移住支援金
政府は2021年度からテレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT(情報技術)関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上。

長野市の企業移転・社員移住支援金(最大1,100万円)

■支援概要
長野県外の3人以上の法人が長野市へ新たに本社移転または事業所を設置する場合に対し、移転支援金300万円、社員1人移住につき50万円(上限5人)を支援。また、6人以上の移住の場合は、長野市雇用創出企業立地支援事業補助金との併用も可能。

*移転後、令和6年3月1日まで滞在する必要あり。
*6人が長野市へ移住し、施設改修費が1,000万円かかった場合は最大1,100万円の支援金。

 
■移転支援金(最大300万円)
社員1人が移住する50万円(上限5人)を支援

 
■移転支援金+長野市雇用創出企業立地支援事業補助金(最大1,100万)
6人以上の移住すると長野市雇用創出企業立地支援事業補助金との併用も可能。
社長以外の社員1人につき10万円、施設改修費1,000万円以上の場合に50%補助(上限は移住社員数×100万円と2500万円のいずれか低い方)

 
■条件
移転後、令和6年3月1日まで滞在。
長野市企業移転・移住支援金登録カードの提出。
実施事業が市が定めた事業の該当すること。

 
■問合せ先およびホームページ
長野市人口増推進課 TEL026-224-8851
長野市企業移転・移住支援金

様々な移住支援制度

移住支援金
「住まい」「結婚・子育て」「仕事」「交通」「移住・体験」など、各自治体は移住・定住を促進するための支援制度を整備している。以下は一例なので、移住候補地にどのような支援があるかは調べておこう。

■就業支援など
・島根県奥出雲町/町内の保育施設に就職する方に奨励金/Iターン者50万円・Uターン者25万円
・三重県津市/就職祝金5万円を交付(市内企業等に就職、市内転入)
・熊本県上天草市/定住促進船員就職祝金10万円(地元海運事業者に就職し海技免許を有した場合)

 
■通勤補助など
・群馬県みなかみ町/上限額月3万円(40歳以下他条件あり)
・埼玉県熊谷市/上限額月2万円(40歳以下他条件あり)
・長野県佐久市/上限額年30万円(住宅購入他条件あり)
・茨城県石岡市/上限額月1.6万円(45歳以下他条件あり)
・栃木県小山市/上限額月1万円(40歳以下他条件あり)etc.

 
■子育て補助など
・静岡県清水町/小中学生の英検受験全額助成
・熊本県南阿蘇村/小学校入学時ランドセル支給
・山口県萩市/世界大学ランキング50位以内大学進学に奨学金(最高550万円)
・長野県信濃町/大学進学希望者への無利子貸付
・山梨県北杜市/子育て支援住宅の整備 etc.

 
*支援金や補助金には細かな条件があるので要確認。

各自治体の移住支援金の調べ方

移住相談員に支援金のことを質問すれば、細かな条件含め丁寧に教えてもらえる。また最新の支援制度については、インターネットで調べることも可能なので、今回2つのサイトをご紹介します。タイミングを間違えるともらえないこともあるので、疑問点があれば各自治体に問合せしましょう。

 
■一般社団法人 移住・交流推進機構運営のニッポン移住・交流ナビ「JOIN」で調べる
 ⇒2020年度版「知らないと損する全国自治体支援制度」
 「住まい」「結婚・子育て」「仕事」「交通」「移住・体験」のジャンルから支援金を紹介している。
 
 
■NTTレゾナント運営の不動産総合サイト「goo住宅・不動産」で調べる
 ⇒https://house.goo.ne.jp/chiiki/kurashi/
 上記サイトの右上「助成金情報」から検索が可能。

筆者について

都内在住、旅行会社勤務40代会社員。この先1〜2年で地方移住を検討している。東京から脱出したいわけだが、単に田舎暮らしをしたい訳ではない。衣食住、仕事、人、金、情報、趣味、すべての自由度を今よりぐんと上げるために地方移住を計画している。あたらしい働き方でテレワークが日常になった今、もっとライフスタイルを重視した生き方ができると考えている。

■ブログ
地方移住してテレワークで働けば、人生めちゃ楽しいやん!と思う。

■ツイッター
https://twitter.com/c7local