横浜市と株式会社plan-A、横浜市芸術文化振興財団が芸術不動産事業推進に関する連携協定を締結
公民連携により遊休不動産の創造的活用を推進します！
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/bunka/2021/1110geizyutuhudousan.html
横浜市では、主に関内・関外地区を対象に、遊休不動産（空き物件のある不動産）を創造的に活用することで、アーティスト・クリエーターの集積やまちの活性化を進める「芸術不動産事 業」に取り組んでいます。
このたび、横浜市と株式会社plan-A（ヨコハマ芸術不動産推進機構 代表法人）及び公益財団法人横浜市芸術文化振興財団は、公民連携により本事業を推進することを目的として、連携協定を締結しました。
１ 経緯
これまで、横浜市は、横浜市芸術文化振興財団（アーツコミッション・ヨコハマ）とともに本事業に取り組んできました。本事業をより効果的に進めるには、不動産や建築、ファイナンスなど専門的なノウハウが必要であることから、テーマ型共創フロントにより、本市と連携して推進していただける民間パートナーを募集しました。
その結果、複数の民間企業によるコンソーシアム「ヨコハマ芸術不動産推進機構」を組成した株式会社plan-Aから提案を受け、詳細について協議を進めた結果、今回の協定締結にいたり ました。
２ 連携内容
（１）主に関内・関外地区における遊休不動産の創造的活用の推進に関すること
（２）本事業推進に係る情報発信に関すること
（３）その他本事業に派生する公共空間活用等、創造界隈の形成に資すること
３ 役割分担
４ 具体的な取組
（１） 不動産所有者等の初期相談窓口の開設
主に関内・関外地区に遊休不動産をお持ちの方を対象に、無料で、創造的な活用に向けた初期相談ができる窓口を「G Innovation Hub YOKOHAMA（中区尾上町3-35 横浜第一有楽ビ ル3F）」内に開設します。
（２） 不動産所有者とアーティスト・クリエーター等とのマッチング
遊休不動産の所有者と活用事業者や関内・関外地区への移転を希望するアーティスト・クリエーター等とをマッチングし、遊休不動産の創造的な活用とアーティスト・クリエーターの集積を推進します。
（３） 共同のウェブサイトによる情報発信
横浜市と株式会社plan-A（ヨコハマ芸術不動産推進機構）との共同で本事業のウェブサイトを立ち上げ、事業概要や活用事例、エリアの魅力、活用可能な物件等の情報を発信します。
＜参考＞
株式会社plan-Aについて
【会社概要】
設立年月 平成30年５月
所在地 横浜市青葉区青葉台1-11-1 ドルフ青葉台3-304
代表取締役 相澤 毅
URL https://plan-a-02.co.jp/
【事業内容】
プロジェクトマネジメントや場のプロデュース、地方自治体とのまちづくり事業などを業務領域とし、市内では、オフィスビルをシェアオフィス・コワーキングスペースにリノベーションした「G Innovation Hub YOKOHAMA」のプロデュース・運営や、ベンチャー企業成長支援事業の拠点「YOXO BOX」の立ち上げや運営などを手掛ける。
ヨコハマ芸術不動産推進機構について
【組織概要】
設立年月 令和３年９月
代表法人 株式会社plan-A
【メンバー】（令和３年10月末現在、50音順）
株式会社オンデザインパートナーズ、株式会社櫻井計画工房、株式会社佐々木設計事務所、株式会社スタジオアハレ、株式会社スタジオゲンクマガイ、株式会社ピクニックルーム、株式会社plan-A、株式会社みかんぐみ、YADOKARI株式会社、株式会社山手総合計画研究所、リスト株式会社、株式会社ルーヴィス