地域の情報発信に力を入れているのに、うまくいかない…なぜ人が集まらないのだろう?
もっと効果的に情報を発信する方法はないだろうか?

近年、地方移住や関係人口創出に関して、自治体の担当者の方からこのようなお悩みの声を聞くことが多くなりました。

そこで『地域と関わって生きる人を増やす。』をミッションに掲げる地域マーケティングのプラットフォームを運営する「ネイティブ.メディア編集部」として、地域の情報発信の問題点を整理して、その解決策をさぐってみました。
この記事を通して、移住促進セミナーやイベントなどへの集客の基盤となる情報発信のアイデアやヒントを掴んでいただければと思います。ぜひ最後までご覧ください。

地方の情報発信が失敗する3つの要因

まず情報発信の母体として自治体の情報が集約された移住促進サイトを作っても、サイト自体へのアクセス(閲覧数)が少ない、という課題にぶつかります。
これは各自治体の共通の悩みとして上がっており、情報発信を活かせていない例として、非常にわかりやすいものです。

その要因として考えられるのが以下3つ。

  1. 「地名+移住」というピンポイントの検索数が少ない。検索されなければ検索順位も上がらないという悪循環に。さらに、関係人口にまつわる「キーワード」を決めにくいというのも課題の一つにあります。
  2. 広告予算を確保しにくい。広告出稿することである程度アクセスは見込めますが、これは「一時的」なこと。広告を継続して出し続ける予算を確保できない問題があります。
  3. コンテンツの更新を継続できない。サイト自体、作って終わりにするのではなく、継続的に情報発信、更新をしていくことでユーザーの目にもとまりやすく、SEO的にも上位表示されやすくなります。

NATIV.編集部では、これらの課題を解決する方法の一つとして、ターゲットが集まっている場所とうまく連携することをおすすめしています。

月間最大21万人が閲覧!
地方移住・地方創生に特化したネイティブ.メディアを活用

移住促進や関係人口創出には、地域の外への情報発信が鍵!デジタル活用は必須の時代です。地域の情報発信を最大化させるなら、移住に興味関心を抱く層がすでに集まるサイトから誘導するのがスムーズだと思いませんか?

ネイティブ・メディアとは、地域マーケティング専門のベンチャー「ネイティブ株式会社」が2019年から運営しているWebメディアです。

ふるさと納税、ワーケーション、地方移住、地域おこし協力隊、求人、働き方など様々なテーマで発信。そのエリアは、移住促進に関わる全道府県を網羅しており、累計1,000記事以上の掲載ボリューム、サイト訪問者数は月間最大21万人!
まさに、地方移住・地方創生に特化した、国内最大級のデジタル・プラットフォームです。

情報拡散力にも注目!スマートニュースやNTTドコモdメニューにも転載

「ネイティブ.メディア」では、Webサイトを軸に、各種SNS(Facebook・Instagram・Twitter)と連携し、効率よくターゲットに情報を広めることができます。

・Facebookページ「ネイティブ.メディア」:いいね!フォロー11,000人以上
・Facebookグループ「地方移住クリップ」:移住検討者が約3,000人以上登録

さらに、月間利用者2,100万人のスマートニュース、月間利用者5,700万人のNTTドコモdメニューにも、記事が転載されるので、通常とは異なるユーザー層にもリーチすることができます。

ネイティブ.メディアの強み

情報発信力が強い

・移住や地域に関連するキーワードに対するSEOに強い
・継続的に関心の高いユーザーが数多く流入
・SmartNewsなどの大手ニュースアプリやサイトへの記事転載が多く、情報拡散ルートが確保されている

ユーザーの質が高い

・大都市圏の比較的若い層のユーザーが集まっている
・アンケート調査などでも移住・地方創生に関心が高い層
の比率が高い。
・マッチングサイトとは違い、常に新しいユーザーが流入

ネイティブ.メディアは、自治体・関連事業者が、地方移住や関係人口関連の情報発信をする場として最適なデジタル・プラットフォームだと言えるでしょう。

ネイティブ・メディア活用法7選

  1. ネイティブ.チャンネルの開設年間を通して継続的に地域の情報を発信したい自治体や企業におすすめ。
    イベント情報や、人材募集、求人情報など、発信したい時に好きなだけ投稿することができます。定期的に編集部とミーティングを開き、どんな記事が反応がよかったのかなど、一方通行の発信にならないよう、アクセス状況の共有や改善提案をおこないます。
    情報発信を成功に導くオンラインサポート体制をご用意しています。
  2. イベントや紹介制度など、単発の記事広告で情報を拡散
    集客したいイベント、新たな取り組みや制度紹介など、ここぞ!という時の記事広告を作成します。
    プロのライター・カメラマンによる取材撮影とデジタルマーケティングを活用し、成果の出るコンテンツでターゲットに迫ります。
  3. 移住促進事業のサポート
    地方移住・地方創生に関連する課題解決に向けて、デジタルマーケティングを用いた現実性の高いコンサルティングをおこないます。
    まずは、現状や目標をお伺いすることから。お気軽にお問い合わせください。
  4. 応募者を増やしたい⁉︎ 求人募集記事作成
    求人に力を入れているのに、応募が集まらない、そんなお悩みを解決すべく、地域の現状や募集職種、求人掲載時期などを担当者がヒアリングした上で、最適な募集記事を作成します。
    SNSでも拡散させ、効率的に人を集めます。
  5. 地域にマッチした人材が集まる!地域おこし協力隊の募集記事作成
    地域の魅力、特色、募集職種についてなど、担当者が深掘りして担当者にインタビューをおこない、ターゲットに刺さる募集記事を作成します。
  6. 移住に特化した不動産情報の発信
    地方移住が注目される中、移住に特化した物件を紹介します。地方移住に注目が集まる中で、移住希望者が求める理想の物件とのマッチングに最適です。
  7. 地域と向き合う、移住セミナー開催
    編集部が独自主催しているオンラインセミナー「移住ホンネサロン」を地域、課題に沿ったテーマで開催します。

まとめ

いかがでしたか?地方の情報発信を活かすための対策として、何か一つでも取り入れてみたい場合は、まずはお気軽にご相談ください。
この特集では地方移住、地方創生に関するお悩みを持つ自治体、企業に向けて、情報発信のアイデアやヒントを発信しています。
気になった方は、ぜひ他の記事にも目を通してくださいね。
最後まで読んでいただきありがとうございます。