人口が急減している地域において、農林水産業や商工業などの地域産業の担い手を確保しようと、令和2年度に始まった総務省の「特定地域づくり事業協同組合制度（以下、特定地域づくり事業）」。これは、労働者派遣事業などの特例措置として、特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、国が財政的、制度的な支援を行うものです。
組合の職員は、マルチワーカーとして季節ごとの労働需要などに応じ、複数の組合事業者の仕事に従事することができます。この制度を活用すれば、事業者側は必要な時期に合わせて必要な人材を確保することができ、事業の維持や拡大がしやすくなります。一方、組合の職員として雇用された人は、産業が少ない地域で安定した仕事の獲得が可能です。また、複数の事業に携われることで、自分に向いている職業を探すことができたり、移住者の場合、地域での関係性を構築しやすいなどのメリットがあります。
まだ始まったばかりのこの事業は、現在急速に全国に広がりを見せています。2022年10月時点で65組合が設立され、その数は、今後も増えていくだろうと言われています。
こうした中、いち早く地域の特性を生かした事業展開を行ない、着実に成果を見せているのが2021年4月に設立された、鳥取県智頭町の「智頭町複業協同組合」です。智頭町複業協同組合は、まちの主要産業である「林業」に着目し、林業マルチワーカーを主軸においた人材育成と雇用に注力することで、募集を開始してから半年強で4名の雇用を実現しました。そのうち3名が林業をメインに働く林業マルチワーカーです。
林業人材の獲得は、全国の中山間地における共通の課題なのではないでしょうか。そこで、実際に組合の仕組みづくりや運営を行なっている専務理事で事務局長の星野大輔さんに、智頭町複業協同組合の仕組みや今後の展開を伺いました。
コーポレートスローガンは「地域の人事部」
「智頭町複業協同組合」専務理事・事務局長の星野大輔さん。東京在住だったが、現場に入っていかないとこの事業はいい形では実現できないだろうと思ったこと、コロナ禍でリモートワークが推進され、東京でなくても仕事ができるようになったこともあり、智頭町への移住を決めた
智頭町複業協同組合は「地域の人事部」というコーポレートスローガンを掲げ、地域全体をひとつの会社に見立てて、その会社（＝智頭町）の人事機能を集約して担っていくことを目指しています。星野さんは新規事業開発や人事の仕事を長年手掛け、以前勤めていた会社の研修で智頭町を訪れたことがありました。そのときの縁で、面識のあった智頭町の職員から複業協同組合づくりに協力してくれないかと打診があり、設立から携わることになりました。
智頭町は、ブランド杉「智頭杉」で知られる大林業地です。まちの面積の約93%が森林に覆われ、林業は地域の主要産業のひとつでもあります。一方で人口は減少の一途を辿り、ピーク時に1万3000人いた住民は、現在は約半分の6,500人。600人いた林業従事者に至っては、なんと10分の1の60人しかいない状況なのだそうです。
林業人材の育成・雇用には潜在的な可能性がある
智頭駅前にある観光案内所も、組合職員の就業先のひとつ
星野さんは、はじめから林業人材に特化しようと考えていたわけではなかったそうです。
星野さん「最初、複業協同組合のニーズがまったくなかったんですよ（笑）。組合を設立して、実際に動き始めたのが2021年の7月ごろ。ちょうど2回目の緊急事態宣言のときで、むしろ人を連れてこられたら困るという雰囲気がありました。かつ観光業が大打撃を受けて、客数が3分の1まで減っていた。だから別に人はいらないし、雇えないからできませんという感じで。この組織いったい何なの、みたいな雰囲気が正直ありました。」
このままだとまずい。そう思った星野さんは、あらためて智頭町での採用需要と事業のあり方を調査・検討しました。
星野さん「智頭町の総合戦略にも林業家が不足しているため、林業家を増やしていくという計画が書かれていました。だから、林業人材の雇用・育成は、潜在的には大きな需要があるだろうと思っていました。ただ、派遣スタイルと林業という職種は合わない、それだと働いてもらうのは難しいという意見もあったんです。そこでまずは、若手の自伐型林業家がどういう課題を感じているのかをヒアリングしていったんです。」
すると、いくつかの経営不安が明らかになってきました。自伐型林業家は小規模な事業者が多く、人材の雇用・育成の必要性を感じつつも、継続雇用には不安がありました。それは、豪雪地帯で冬の間は仕事ができないこと、雨の日は作業が中止になるといった一次産業ならではの課題も大きく影響していました。
また、林業は材木が売れなくなったことで経済合理性がなくなり、現在は、補助金によってなんとか成り立っている状況です。経済的にも時間的にも新人の育成を手がける余裕はありません。そしてその点で、繁閑調整が可能な特定地域づくり事業には、じつはものすごく魅力を感じているということもわかりました。
星野さん「本当にできるなら嬉しいと言われて、それなら実現していく方向で考えましょうと協議していきました。」