記録的な豪雨による大きな災害となった西日本各自治体への支援の輪が、ふるさと納税の仕組みを使って広がり始めています。
ふるさと納税ポータルサイト最大手の「ふるさとチョイス」では、早い段階で特設ページを開設。愛媛県西予市、岐阜県関市、岡山県倉敷市への寄付募集を開始。7月8日(日）23:30の段階で、すでに1,000万円以上の寄付金額を集めています。
ふるさとチョイス「平成30年西日本豪雨災害支援寄付受付ページ」
同様に、ふるさと納税ポータルの「さとふる」でも、西日本豪雨 災害緊急支援募金の専用ページを開設。京都府福知山市への募金を開始しています。
また、被災地域からは離れた自治体による「代理寄付」の動きも始まっています。茨城県堺町では、岡山県倉敷市・広島県の寄附の受付を開始。被災地の自治体職員に代わって寄付受付に関わる業務を請負い、その手数料まで負担するとしています。
もちろんこうした被災地への支援は一般的な寄付行為でも貢献できるのですが、ふるさと納税は、その制度の性質からより多くの寄付を集めるのに効果的な手段であると言えます。ふるさと納税に関しては様々な議論がありますが、こうした緊急時にすばやく立ち上がり、また地域間で相互支援する仕組みとしても機能していく可能性を感じます。こうした動きが更に広がっていくことを期待したいと思います。
被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りし、微力ながら少しでも貢献できるよう、当メディアとしても関連する情報発信をしていきたいと考えております。
情報取りまとめ、文：NATIV.編集部
※本記事に使用した画像は、ふるさとチョイス、さとふる、茨城県境町の関連サイトからキャプチャーし、拝借いたしました。