地域活性化を目的に各自治体が都市部から地方移住者を募集する地域おこし協力隊制度。総務省は2019年現在で約5,500人ほどの隊員数を2024年までに8000人まで増やすことを公表し、注目が高まっています。ただ一方で、人気のある地域とそうでない地域に差がみられ、各自治体の課題として顕在化しています。
コロナウイルスの拡大で地方移住に関心のある方が増えており、ネイティブ.メディアでは地域おこし協力の募集をお手伝いさせていただくことが増えていますが、内容によって応募者の数にはやはり大きな差がでています。そこでこれまでの事例をもとに、やりがいのある地域おこし協力隊募集のポイントを6つにまとめてみました。選ぶ側としても、また募集する側としても抑えておくべきポイントです。ぜひ参考にしてみてください。
この記事の目次
ポイント1：募集内容のミッション・役割が明確か
求人の内容を見て「どこの誰と何を、何のためにするかまで」明確にイメージができるかが重要です。これらが分かりやすく説明されているものは、やはりやりがいのある仕事である可能性が高いと思われます。
(例)沖永良部島和泊町
南の島でとれたシイラの写真のインパクトで、魚に関わる仕事ということが一目見てわかります。また釣り好きの方や商品開発に興味のある人にとって「シーフードプロデューサー」という呼称もやりがいを感じ、興味をそそるものになっています。
【鹿児島県沖永良部島/地域おこし協力隊募集】求む！海の幸から島発ヒット商品を生むシーフードプロデューサー | Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム
ポイント2、差別化ポイントがその土地の特徴を生かした盛り込まれているか特徴か
離島や雪国などの限界集落などでは特に、その土地ならではの魅力が前面に打ち出されているかも重要です。地域の特徴を際立たせるような求人は人気で、関心度も高い傾向があります。その土地の特徴を面白いと思えれば、活躍できる可能性が高いのではないでしょうか。
(例)島根県西ノ島町
島暮らしでマイペースに仕事をしながらその生活を存分に楽しみたい方にとって、非日常を感じる離島の環境は最大のメリットなのです。
ポイント3、役割を遂行するためのサポート体制がしっかりしているか
研修やサポート体制が明確に示されていることも重要です。また、どのようなステップで何ができるようになるのかをイメージするために、実際に活躍している人の様子も参考になります。また、自治体のサポート側の人達の様子が分かる写真も掲載しましょう。誰と働くかが文章・写真からしっかり伝わると、着任後のイメージが湧きやすくなります。
(例)島根県邑南町
地域の「食」を通じて地域の誇りを掘り起こすA級グルメ連合のプロジェクトを発足し、飲食店を将来立ち上げたい人に対して、一からスキルを身につけることができる食の学校などのプラグラムも用意しています。
ポイント4、勤務時間・働き方を柔軟に設定しているか
最近は副業OKや裁量労働制の働き方も地域おこし協力隊の募集では増えています。これからは、原則としてそうする流れになってくるでしょう。募集要項に書いていなくても、募集自治体へ相談できる場合もあるようです。
ポイント5、将来に繋がるキャリアステップが描けるか？
地域おこし協力隊の業務を経験することで、自身のキャリア形成に繋げることができるかも重要です。雑務をこなすだけだとスキルが身につかないため、どんな業務を経験し何ができるようになるのかしっかりイメージができるか確認しましょう。
(例)熊本県南小国町
起業型地域おこし協力隊としてのプログラム設計、実際に活躍されている方の事例があがっており、などにより地域で仕事をするイメージが湧きやすくなります。
熊本県南小国町で自分でミッションをつくるプログラムに参加してみませんか？「ミライづくり起業塾2020」参加者募集！ | Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム
ポイント6、魅力が伝わる発信ができているか？ ※募集者側のヒント
地域・求人の魅力をしっかり伝えられているかは募集者側は意識してみてください。発信の方法も、文章・動画・写真など様々あります。それらを全て活用し、1〜5までの内容を分かりやすく丁寧に発信できているか確認してみてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？人気のある地域おこし協力隊の募集要項は、やはりこうしたポイントをしっかりと抑えているものが多いようです。選ぶ側の人も、募集側の人も、是非こうした観点で募集内容を改めて見てみてはいかがでしょうか？