人口が急減している地域において、農林水産業や商工業などの地域産業の担い手を確保しようと、令和2年度に始まった総務省の「特定地域づくり事業協同組合制度（以下、特定地域づくり事業）」。これは、労働者派遣事業などの特例措置として、特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、国が財政的、制度的な支援を行うものです。 組合の職員は、マルチワーカーとして季節ごとの労働需要などに応じ、複数の組合事業者の仕事に従事することができます。この制度を活用すれば、事業者側は必要な時期に合わせて必要な人材を確保することができ、事業の維持や拡大がしやすくなります。一方、組合の職員として雇用された人は、産業が少ない地域で安定した仕事の獲得が可能です。また、複数の事業に携われることで、自分に向いている職業を探すことができたり、移住者の場合、地域での関係性を構築しやすいなどのメリットがあります。 [...]