三条市の移住補助金まとめ！住宅・引越し・子育てまで全制度を徹底解説

「移住するなら補助金が充実しているところがいい」

せっかく移住するのなら、補助金の利用は必ず視野に入りますよね。

三条市は「住みたい田舎ランキング北陸・甲信越エリア総合1位（2024年版）」を獲得しており、その強みのひとつが充実した補助金・支援金制度。

住居・転職・結婚・子育てと、ライフステージごとに使える制度が揃っています。

この記事では、令和8年度時点の三条市の移住補助金を全制度まとめて解説します。

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三条市の移住補助金・支援制度一覧

まずは全体像をざっくり把握しましょう。

⚠️ 注意：令和8年度の重要な制度変更について 以前あった「空き家改修補助」「引越し補助」「仲介手数料補助」は現在は受付終了となっています。一方で、令和8年4月からは「移住家族住まいづくり補助金」が新設されました。過去の情報で試算されている方はご注意ください。

住居に関する補助金

移住者家賃補助金（最大42万円・3年間）

新潟県外から転入し、民間賃貸住宅に住む場合に受けられる家賃補助です。3年間にわたって段階的に補助額が上がる仕組みになっています。

補助金額：

補助対象経費の1/2が補助されます（千円未満切り捨て）。3年間満額を受け取ると、合計42万円になる計算です。

主な対象要件：

• [1] 県外から転入し、初回申請時に転入から180日以内（かつ40歳未満の世帯員がいる）

• [2] 県内企業に就職、または県内で起業した世帯員がいる

• [3] 申請日から3年以上、継続して三条市に居住できる

• [4] 民間賃貸住宅に家賃を支払って居住（公営住宅・社宅・寮・親族所有は対象外）

• [5] 市税の滞納がない

📌 転入から180日以内が申請期限です。 転入後しばらく経ってから「補助金があったんだ！」と気づいても間に合わないことがあります。転入したらすぐに確認しておきましょう。

移住家族住まいづくり補助金（最大160万円）【令和8年度新設】

令和8年4月から始まった、三条市に移住して住宅を購入または新築した39歳以下の夫婦等・ひとり親向けの補助金です。事実婚やパートナーシップ制度を宣誓した方も対象に含まれます。

補助金額（令和8年度）：

基本補助に加えて、複数の加算があります。

組み合わせによっては最大160万円に達します。

対象経費：

令和8年4月1日〜令和9年3月31日までに支払った、以下の費用が対象です。

• 新築住宅の工事費または購入費

• 中古物件の購入費および購入に伴うリフォーム費用（不要物の撤去を含む）

主な対象要件：

• [1] 夫婦等の双方またはひとり親本人が39歳以下で、世帯員が2人以上いる

• [2] 申請年度中に住宅の支払いと引き渡しを行っている

• [3] 少なくとも一方が、申請日からさかのぼって3年以内に市外から転入

• [4] 夫婦等双方の所得金額の合計が750万円未満（奨学金返済がある場合は控除可）

• [5] 三条市に5年以上継続して居住する意思がある

• [6] 市が指定する講座等を受講している（申請前に要確認）

• [7] 同一年度中に三条市の他の住宅補助は使用していない（帯織住宅団地移住奨励金は除く）

📌 予算上限に達し次第、受付終了になります。 検討している方は早めに三条市地域経営課に相談されることをおすすめします。

帯織街苑 移住奨励金（固定資産税相当額・3年間）

三条市に転入し、帯織街苑（おびおり）住宅団地に住宅を新築または購入した場合、3年間にわたり固定資産税相当額が交付されます。住まいづくり補助金との直接の重複はできませんが、移住後の住居コストを実質的に下げられる制度です。

お問い合わせ先： 県央土地開発公社 三条事務所（電話：0256-34-5713）

ライフステージ別の補助金

移住支援金（単身60万円・2人以上世帯100万円〜）

東京23区に在住していた方、または東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）在住で東京23区に通勤していた方が、三条市に移住・就業した場合に受けられる支援金です。

支援金額：

たとえば夫婦と子ども1人で移住した場合、最大200万円になります。

主な要件のポイント：

• 東京23区在住者、または東京圏から23区への通勤者

• 転入時において60歳未満の世帯員がいる

• 転入前に三条市主催のファンクラブイベント参加、移住相談（移住者カルテ登載）、またはオーダーメイド移住体験への参加など、移住前のアクションが必要

• 就業または起業要件あり（国家公務員・地方公務員・地域おこし協力隊等は対象外）

⚠️ 申請枠が限られており、予定数を超えた場合は抽選になります。また、令和7年度の詳細は国からの方針が示され次第公開予定です。移住前に必ず三条市にご確認ください。

奨学金返還支援補助金（最大180万円・最長5年間）

三条市にUターンして、40歳未満で就職・起業した方を対象にした制度です。在学中に借りた奨学金の返済を市が支援してくれます。

補助金額：

• 年間最大36万円 × 最長60ヶ月（5年間）

• 合計最大180万円

対象となる奨学金：

• 日本学生支援機構の第1種・第2種奨学金

• 新潟県奨学金

対象者：

• Uターン（過去に通算1年以上三条市に住民票あり、移住直前1年間は市外居住）して転入時40歳未満の方

• 三条市立大学または三条看護・医療・歯科衛生専門学校を40歳未満で卒業し、卒業から2年以内に転入した方

⚠️ 新潟県の「Uターン促進奨学金返還支援事業」との併用はできません。 どちらが有利か、事前に比較・相談されることをおすすめします。

看護師等住宅団地 移住奨励金（100万円）

帯織街苑の新規土地購入者、またはその同一世帯員が看護師・准看護師として市内の医療機関に就業（または就業予定）の場合、奨励金として100万円が交付されます。

医療系の資格をお持ちで移住を検討している方は、他の補助金との組み合わせを検討する価値があります。

補助金を最大限活用するシミュレーション

「どの補助金が自分に使えるのかわからない」という方のために、具体的なケースで試算してみましょう。

ケース：東京圏から夫婦＋子ども1人で移住し、三条市内で住宅を新築した場合（30歳・31歳）

※各制度には対象要件があり、すべてを同時に受給できるとは限りません。また予算の都合で受付終了になることもあります。あくまでも参考試算としてご覧ください。

住宅を賃貸にするか購入・新築にするかによって、受けられる補助金の組み合わせが変わります。移住家族住まいづくり補助金と家賃補助の両方を同時には利用できない点にも注意が必要です。

まとめ：複数制度の組み合わせは、ぜひロカキャリに相談を

三条市の移住補助金は制度が充実している分、「自分はどれが使えるの？」「どう組み合わせるのが一番お得？」という疑問が出てきやすいのも正直なところです。

制度ごとに細かい要件があり、組み合わせの可否や申請タイミングの管理も必要です。特に移住支援金は移住前のアクション（相談・イベント参加等）が必要なので、「引っ越してから申請しよう」では間に合わないことも。

ロカキャリでは、三条市への移住・転職を検討しているみなさんに向けて、どの補助金が使えるか・どの順番で動けばいいかを一緒に整理する相談を行っています。「まだ検討段階だけど…」という方も大歓迎です。

参考情報（三条市公式）

・住まいに関する補助金一覧

・移住支援金に関して

※本記事の情報は2026年5月時点のものです。制度内容は年度ごとに変わる場合がありますので、最新情報は三条市公式サイトまたはロカキャリにてご確認ください。