地方創生のキーワードになっている「関係人口」。全国各地の自治体が、関係人口の創出を目指した様々な取り組みを実施しています。それに呼応し、地域と人つなげ、関係人口につなげるサービスも増えてきました。
副業や兼業、地域の仕事体験まで多くのサービスがリリースされ、よりいっそう地方での働き方に注目が集まっています。そんな関係人口お入り口になるサービスにどのようなものがあり、どんな内容なのかをまとめてみました！
地域とつながるきっかけづくりにぜひ参考にしてみてください。
SMOUT
株式会社カヤックLivingが運営。「好きに暮らそう。好きな場所で。好きな時に。」のキャッチコピーをコンセプトに、地域から声がかかる移住スカウトサービス。47都道府県や海外への移住者募集がメインであるが、移住体験ツアーや関係人口づくりの募集をかけることもできます。
YOSOMON！
特定非営利活動法人エティックが運営。地方企業の課題解決に参画できるプロジェクト紹介サイト。地方企業の課題解決に向けて、Wワーク・副業募集をかけることができます。求職者は移住・定住の必要がないため、好きな場所から関わることができ、週末だけの就業やリモートワーク、プロボノなどの人材を募集することができます。
Skill Shift
株式会社スキルシフトが運営。地方の中小企業に人材活用を提案するプラットフォームで、都市圏在住のマーケティングや販売促進、商品企画、経営企画など、事業拡大を考える上で重要な副業人材を募集することができます。
ふるさと兼業
NPO法人G-netが運営。共感と熱意から、始まるのキャッチコピーをコンセプトに、全国の各地域や共感する事業にプロジェクト単位でコミットできる兼業プラットフォーム。「誰」と「何」を「いつまで」やるのかはっきりしているプロジェクトのみ募集をかけることができ、背景にある想いや課題意識に共感する兼業者を募集できます。
SAGOJO
株式会社SAGOJOが運営。すごい旅人求人サイトとして、記事や写真、動画制作、SNSプロモーション、情報収集などの様々な仕事を、世界中に点在するプロフェッショル(旅人)に依頼することができます。200以上の自治体・企業が利用をしており、96％の企業が目当ての旅人とマッチングできていると紹介しています。
JOBHUB
パソナグループが運営。オンラインで業務委託の仕事を全国のプロフェッショナル、パラレルワーク等の人材に依頼でき、発注、検収、決済まで行えるサービス。取引社数は600社を超え、大手企業でも利用実績があります。
CON-NECT
ランサーズ株式会社が運営。地域×ジブンをコンセプトに、地域プロジェクトとつながる関係人口創出のプラットフォーム。スキルを活かして地域に貢献したいと考える、デュアルワーク、ワーケーション、副業などに興味のある人材を集めることができます。
おてつだび
株式会社おてつだびが運営。地域の短期的・季節的な人手不足で困る自治体・事業者と、「知らない地域へ行きたい」「仕事をしながら暮らすように旅したい」と思う地域外の若者をマッチングするプラットフォーム。全国の地域に興味がある若者を募集できます。
ふるさとワーホリ
総務省運営のふるさとワーキングホリデーポータルサイト。地方で休暇取得をとり、期間中は働きながら滞在費を補いつつ、地域住民との交流を通じて田舎暮らしを体感できる。全国の地方でのワーキングホリデー情報一覧が掲載されています。
https://www.soumu.go.jp/furusato-workingholiday/
シェアグリ
株式会社シェアグリが運営。「働き手が欲しい農家さん」と「農業に関わりたいお手伝いさん」を繋ぐアプリサービス。全国の農業人口が減少していることで、負担が増加している農家さんの課題解決に目的にリリース。各地域との繋がりを創り出し、農業における関係人口増加の取り組みをしています。
https://sharagri.studio.design/
WORKATORS
株式会社アドリブワークスが運営。ワーケーションを通じて地域で働きたい人を募集できるサービス。全国の様々なプロジェクトを掲載でき、「仕事する」と 「泊まる」を組み合わせた『ワーケーション』で、新しい働き方を選択したい方とつながることができます。
タイミートラベル
株式会社タイミーが運営。タイミートラベルは、働きながら各地域で第二故郷を見つけることができるワークシェアリングサービス。農泊やレジャー施設、飲食、ホテル施設などを中心に利用でき、関係人口創出につなげることができます。
https://timee.co.jp/newsroom_business/travel/
番外編
以上、いかがでしたか。ゆるく繋がれるものから、濃く長く関われるものまでご紹介してきました。
そして番外編になりますが、私たちNativ.mediaも、関係人口創出につながるメディアです。地方求人をはじめ、地方発の取り組みを独自に取材・紹介したり、イベントの開催サポートなどを行っています。
なかでも、Nativ.チャンネルと題して、地方自治体や企業・団体などがダイレクトに情報発信する仕組みを提供中です。移住ツアーが満席になったり、自分たちではリーチできない層に届けることができると評価いただいています。
地方からの情報発信をスタートに、関係人口創出につなげたい方、ぜひ一度ご覧ください。
Nativ.チャンネルは、関係人口創出や移住促進をめざす地方自治体や、地方創生に関連する事業を展開する企業、さらには地域の魅力を発信する地元事業者などが、当Nativ.メディア上に独自に情報発信ができる「場」を持てるサービスです。詳しくはこちら。