地域での魅力を感じながらも滞りなく業務を行うことができる「ワーケーション」を推進
コロナの影響で一気に注目度が上がったテレワーク。
総務省ではこれまでも「テレワーク・デイズ」や、2017年より始まった毎年11月の「テレワーク月間」を中心にテレワークの普及活動を進めていましたが、このたび「テレワーク月間」の新たな取り組みとして「地域型テレワークトライアル」を実施すると発表しました。
「場所にとらわれないテレワーク」は、都心部から出生地や生活環境が快適な地方にUターン・移住するきっかけや、地方におけるサテライトオフィスの設置やデジタル産業の起業などで、東京一極集中の緩和の効果も期待されています。
「地域型テレワークトライアル」では、ワーケーションを推進する自治体と連携し、自治体との意見交換等を行うほか、省庁職員・民間企業職員が地域のサテライトオフィスでの勤務を体験。地域型のテレワークの有効性の検証と課題の洗い出しを行います。
トライアル期間は2020年11月1日～11月30日で、日本テレワーク協会を事務局とし、和歌山県と長野県が協力、和歌山県白浜町と長野県軽井沢町で実施されます。
コロナ禍において新しい生活様式の普及・定着が求められており、テレワークを活用した「場所にとらわれない働き方」の実現は大きなテーマとなっています。
行政と自治体との連携で、ますます注目度がアップするかもしれません。
関連リンク
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000284.html
