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企業と地域の双方に価値がある「企業版ふるさと納税」の活用方法とは?

企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が行う地方創生の取組みに対して民間企業が寄附をすることで、法人関係税の税額控除が受けられる制度です。

2020年度の税制改正でその控除割合が拡充され、最大で寄付額の約9割の税の軽減効果が受けられることで大きな話題になりました。さらにその仕組みを活用して、専門知識やノウハウをもった人材を自治体等に派遣する「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」という新制度も創設され、その活用の可能性がさらに飛躍的に広がり、ますます注目を集めています。

そんな中、ネイティブ.メディアのユーザーで地方創生の取組みに関心の高い企業のご担当者からも、「企業版ふるさと納税の制度の詳細を知りたい」「活用の事例を紹介してほしい」などのご要望を度々いただくようになりました。

特に昨今は、SDGsの観点からも地域とのつながりを求める企業が増え、また自治体側からもDXやIT化を担う人材を求める声は強いため、「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」の制度活用の可能性を探る動きが双方から高まっているようです。

そこで今回のセミナーでは、まさにこの企業版ふるさと納税の制度を所管する内閣官房・内閣府から、現場で制度改定に携わられた内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐の永渕 智大さんをお迎えし、その経緯や狙いを伺いながら、企業版ふるさと納税の活用戦略を、民間企業・自治体の双方の立場から探りたいと思います。

セミナーの開催概要は以下のとおりです。原則先着100名様限定で、ご参加は無料です。ご興味をお持ちいただける方はぜひご参加ください。

【開催概要】

①目的/主旨

企業版ふるさと納税の制度概要や狙いなどを解説し、自治体・企業双方にとってメリットのある活用の可能性を探る

②対象者

・企業側で地域とのつながりを模索している方
→企業版ふるさと納税をうまく活用し、負担軽減しながら地方創生に取り組みたいと考えている
→SDGsや地方創生の観点から、自社の事業や将来展開につながる地域との関係性の構築を探っている

・自治体側で、企業版ふるさと納税を活用する民間企業を募集している方
→地域の課題解決や自治体の地方創生の取組みを理解し、応援してくれる企業を探している
→企業版ふるさと納税を活用したいプロジェクトの情報発信の仕方に悩んでいる
→専門人材や、IT/DXなどの担い手となる人材を確保する方法を探している

③お話する主な内容

・企業版ふるさと納税の制度の概要、その目的や狙い
・新たに開始された「人材派遣型」の制度について
・各地で展開された事例などのご紹介
・民間企業から考える今後の制度活用の方向性や、自治体にとっての人材戦略の可能性

④実施方法

オンラインにて実施(Zoomを使用)
※Zoomに関する準備は、こちらなどを参考に各自ご対応お願いします。当社によるサポートは致しません。
※当日の参加URLは、お申し込み直後に配信されるメールにてご案内します。
※Zoom Webinarにて実施しますので、お名前や顔、音声は参加者同士には公開されません。お気軽にご参加ください。

⑤日時

2021年5月20日(木) 16:00 ~ 17:30 (予定) 

⑥タイムテーブル

15:30      参加URLへの入場受付開始
16:00~16:10 ご挨拶 (ネイティブのご紹介と当セミナーの目的)

16:10~17:10
トークセッション「企業版ふるさと納税活用戦略〜自治体の地方創生の取組みと、企業のSDGs経営の接点を探る〜
ゲスト:    内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐 永渕 智大さん
ファシリテーター: ネイティブ株式会社 代表取締役  倉重宜弘
(略歴は下記ご参照)

17:10~17:20  Q&A
17:20~17:30 ネイティブからのお知らせ

※内容は当日一部変更される可能性があります。

⑦人数/参加費

募集人数: 100名様限定

参加費 : 無料

※注意:上記人数を超えた場合、申込みをいただいても参加できなかったり、こちらからご遠慮頂く可能性があります。あしからずご了解ください。

⑧登壇

【ゲスト】

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐 永渕 智大(ながふち ともひろ)
2008年総務省入省。総務省、内閣府での勤務のほか、福井県庁、兵庫県姫路市役所、高知県庁などを経て、2019年4月から現職。企業版ふるさと納税は、志のある企業が、地方公共団体の行う地方創生の取組に寄附した場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組み。2020年度から税の軽減効果が寄付額の最大約9割へ引き上げられるとともに、手続の簡素化等の大幅な見直しを実施。2020年10月にはこの仕組みを活用し、企業の人材を地方公共団体に派遣する人材派遣型を創設。

【ファシリテーター】

ネイティブ株式会社 代表取締役 倉重 宜弘(くらしげ よしひろ)
愛知県出身。早稲田大学 第一文学部 社会学専修 卒業。金融系シンクタンクを経て、2000年よりデジタルマーケティング専門ベンチャーに創業期から参画。大手企業のデジタルマーケティングや、ブランディング戦略、サイトやコンテンツの企画・プロデュースに数多く携わる。関連会社役員・事業部長を歴任し、2012年より地域の観光振興やブランディングを目的としたメディア開発などを多数経験。2016年3月に地域マーケティングの専門ベンチャーネイティブ株式会社を起業して独立。2018年7月創設の一般社団法人 全国道の駅支援機構の理事長を兼務。

[ 文責・主催:ネイティブ株式会社 (https://www.nativ.co.jp/) ]

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