[本セミナーは後日アーカイブ動画での視聴も可能です。詳しくは下記をご参照ください。]
本質的な移住促進施策を組み立てるために、押さえておくべきポイントとは？
アフターコロナ社会への出口がようやく見え、徐々に社会の様子が平常時に戻りつつあります。
またコロナ禍中に急激に伸びた地方移住への関心度は引き続き高いレベルを維持しており、世の中の価値観の変化の表れとも言われています。
そんな中で、自治体の移住促進創出に関する取り組みが各地でスタート。やはりこれからの人口減少時代を見据え、移住・定住や関係人口を如何に増やすかについては、地域の最重要課題と言っても過言ではないと思います。
私達は全国各地のそういった取り組みをご支援させていただいています。
その経験の中で感じるのは、その取組自体の内容やレベルに、かなり大きな違いや格差が生まれているということです。
移住相談窓口への問い合わせが途絶えることなく、様々なメディアなどでも話題になり、実際に移住者や関係人口が増加している地域には、やはりそれなりの理由があります。やはりそういう地域は、表面的な情報発信や場当たり的な事業ではなく、本質的な地域の魅力を継続的に発信し、関わる人が活躍できる場を作り、人が人を呼ぶ「仕組み」を中長期的な目線で構築しています。
そうした戦略や手法について、勿論地域の特性を生かしたものが実行されていますが、その基盤となる基本戦略や考え方、またデジタルを中心としたその情報発信や集客の仕組みについてはおおよそその「基本形」が見えてきたように思います。
今回のセミナーでは、その基本戦略と考え方の整理の仕方をお伝えできればという想いで企画しました。
また個別の自治体に閉じた内容にとどまらず、県やエリアで連携して展開する仕組みや組織の作り方についても、事例を基にお話しようと思います。
各自治体では、コロナ禍のあとに大規模な人事異動があり、この4月から移住促進関連の部署に配属された方も少なからずいらっしゃるようです。
またコロナ禍中に思うように動けなかった移住促進事業を改めてスタートするにあたり、DXの動きや消費者の価値観や行動パターンの変化を捉え、以前の移住施策を根本的に見直そうという動きも広がっています。
そうした地域の皆様にもお役に立てる内容になるのではと考えております。
本セミナーを通じて、全国の自治体が本当に意味のある移住促進施策が実行できるよう、そのヒントがお届けできれば幸いです。ご興味をお持ちいただける方は、ぜひご参加ください。
①お話する主な内容
1 :効果が少ない移住促進施策の事例とその根本要因
・移住情報ポータルサイト「◯◯暮らし」のアクセスが増えない理由
・なぜ、リアルセミナーを模しただけのオンライン・セミナーは不評なのか？
・「デジタルの時代だから紙は不要」だけでは、本質的な改善にならない
2 :移住検討層の行動ステップを整理する
・移住促進を「マーケティング」的に考える思考法
・移住検討層を効率的に地域に誘う「パイプライン」の作り方
3 :各地の具体的なデジタル施策事例
・継続的な情報発信の体制と仕組みづくり
・人が集まるオンラインセミナーの企画
・移住促進に欠かせない人材育成について
4 :県と市町村の役割と連携について
・県と基礎自治体の連携事例とその考え方
・両者をつなぐ組織づくりと地域おこし協力隊の活用方法
※上記の内容は、一部変更される可能性があります。
②対象者
・地方自治体の職員および直接関係する事業者の方で、以下のような課題をお持ちの方
[移住促進や関係人口創出について]
→地域の情報発信力が弱く、どう改善したらいいか悩んでいる
→移住促進サイトを立ち上げたが、なかななアクセスが伸びず困っている
→関係人口創出の事業を立ち上げたが、その発信や集客がうまくいかない
→移住促進セミナー集客がうまくいかない
→基本的な移住促進事業の戦略について、うまくまとまらず悩んでいる
→継続的に取組む体制ができていない
→ふるさと納税や、地域おこし協力隊などの制度をうまく活用した移住促進事業を考えたい
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登壇は、日本各地で移住促進、関係人口創出の事業を展開した経験を持つ当社代表の倉重が担当します。
開催概要は下記の通りです。ご参加は無料で、Zoomウェビナーによるオンラインでの開催を予定しております。
尚、今回のセミナーは新たな取り組みとして、お申し込み者限定で、後日アーカイブ動画で閲覧できるよう対応します。(開催後にメールでYoutubeの限定公開をご案内する予定です）
どうしても当日の予定が合わない方も、是非諦めること無く、お気軽にお申し込みください。もちろん、当日ご参加いただければ、その場でのご質問などにも対応できますので、よりお役に立てるかと思っております。
ご興味をお持ちいただける皆様の、奮ってのご参加をお待ちしております。
【開催概要】
■日時：
2022年5月26日（木） 16:00 ～ 17:15 (最大17:30までの延長の可能性あり）
※お申込者に限り、後日アーカイブ動画での視聴も可能 (Youtube限定公開での閲覧対応を予定）
■実施方法： オンラインにて実施（Zoomを使用)
※Zoomのに関する準備は、こちらなどを参考に各自ご対応お願いします。当社によるサポートは致しません。
※当日の参加URLは、お申し込み直後に配信されるメールにてご案内します。
※Webinerにて実施しますので、お名前や顔、音声は参加者同士には公開されません。お気軽にご参加ください。
■タイムテーブル：
15:30 参加URLへの入場受付開始
16:00～16:55
講演「 見えてきた移住促進DXの基本戦略と、県と市町村の連携のあり方」
ネイティブ株式会社 代表取締役 倉重宜弘 （略歴は下記ご参照）
16:55～17:10 ご質問・ご相談
17:10～17:15 ネイティブからのお知らせ
※内容は当日一部変更される可能性があります。
※ご質問が多い場合などは、10~15分の延長もあります。
■登壇：
ネイティブ株式会社 代表取締役 倉重 宜弘（くらしげ よしひろ）
愛知県出身。早稲田大学 第一文学部 社会学専修 卒業。金融系シンクタンクを経て、2000年よりデジタルマーケティング専門ベンチャーに創業期から参画。大手企業のデジタルマーケティングや、ブランディング戦略、サイトやコンテンツの企画・プロデュースに数多く携わる。関連会社役員・事業部長を歴任し、2012年より地域の観光振興やブランディングを目的としたメディア開発などを多数経験。2016年3月に地域マーケティングの専門ベンチャーネイティブ株式会社を起業して独立。2018年7月創設の一般社団法人 全国道の駅支援機構の理事長を兼務。
■参加費： 無料
■応募人数： 100名様限定
※注意:原則として自治体およびそれに準ずる職員の方で、移住促進に実際に取り組んでいる方を対象としています。それ以外のご参加についてはご遠慮頂く場合がありますのでご注意ください。
[ 文責・主催：ネイティブ株式会社 (https://www.nativ.co.jp/) ]
