ウィズ/アフターコロナに自治体が考えるべき具体的施策に関するセミナーを。
先日、ネイティブ主催のセミナー「アフターコロナの地域戦略〜マーケティング観点で注力すべき5つの施策〜を実施し、お陰様で多くの自治体関係者および地域事業に関わる方々にご参加いただきました。またセミナー後のアンケート調査では、大変ありがたいことに95%以上の方に「大変良かった/良かった」というご回答いただき、様々なご意見・ご要望もいただきました。
そして更にそのセミナーの中で触れた5つの施策について、それぞれを更に詳細に知りたいというご要望を多くいただきました。そこで、中でもご要望の多かった「ふるさと納税」に関して取り上げ、その施策のあり方と可能性について、より深くお話したいと思っています。
「ふるさと納税」事業については、各自治体がそれぞれ取り組んでいると思いますが、ウィズ・アフターコロナ時代においては、その位置づけが更に変化してくる可能性があります。当社は3自治体のふるさと納税運営事業をご支援しており、その実績や経験をもとに、主に以下のような視点で「新しいふるさと納税事業」のあり方を探り、その事業のヒントをお届けできればと考えております。
①ふるさと納税マーケットの変化
コロナ禍がもたらすふるさと納税事業への影響、今後の変化の見方
②地元で運用する「ふるさと納税」のあり方
地元の人材を活用した運営事業の実現とその方法
③関係人口創出の観点からみた「ふるさと納税」の可能性
返礼品に閉じない施策の広がりや、事業者への効果
④地域マーケティングの核となる「ふるさと納税」戦略
地域おこし協力隊など、地域のマーケティング人材の育成を絡めた事業スキームへの提言
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登壇は、前回のセミナーと同じく、日本各地で様々な地域メディアの立ち上げや、移住促進、関係人口創出の事業を展開した経験を持つ、当社代表の倉重が担当いたします。
開催概要は下記の通りです。ご参加は無料で、Zoomウェビナーによるオンラインでの開催を予定しております。
ご興味をお持ちいただける自治体関係者の皆様の、奮ってのご参加をお待ちしております。
【セミナー概要】
■日時:
2021年1月 7日(木) 16:00 ~ 17:30
■実施方法: オンラインにて実施(Zoomを使用)
※Zoomのに関する準備は、こちらなどを参考に各自ご対応お願いします。当社によるサポートは致しません。
※当日の参加URLは、お申し込み直後に配信されるメールにてご案内します。
※Webinerにて実施しますので、お名前や顔、音声は参加者同士には公開されません。お気軽にご参加ください。
■プログラム概要:
15:30 参加URLへの入場受付開始
16:00~17:10 講演「アフターコロナの地域戦略[具体策編]#01〜共創型ふるさと納税の効果と広がり〜」
ネイティブ株式会社 代表取締役 倉重宜弘 (略歴は下記ご参照)
17:10~17:20 ご質問・意見交換
17:20~17:30 ネイティブ.メディアのご紹介〜地域の情報発信・人材募集への活用について〜
ネイティブ株式会社 メディアプロデューサー 神庭真志
※内容は当日一部変更される可能性があります。
■参加費: 無料
■応募人数: 各回とも100名様限定
■参加対象:
・全国の地方自治体の首長、職員、議員の皆様
・自治体の関連法人(一般社団法人等)
・その他、シティプロモーション、移住促進、関係人口創出関連事業に携わる皆様
※注意:上記関係者以外の方については、申込みをいただいても参加をご遠慮頂く可能性があります。予めご了解ください。
[ 文責・主催:ネイティブ株式会社 (https://www.nativ.co.jp/) ]
[お申し込みは以下のフォームからお願いします]
【講師】ネイティブ株式会社 代表取締役 倉重 宜弘(くらしげ よしひろ)
愛知県出身。早稲田大学 第一文学部 社会学専修 卒業。金融系シンクタンクを経て、2000年よりデジタルマーケティング専門ベンチャーに創業期から参画。大手企業のデジタルマーケティングや、ブランディング戦略、サイトやコンテンツの企画・プロデュースに数多く携わる。関連会社役員・事業部長を歴任し、2012年より地域の観光振興やブランディングを目的としたメディア開発などを多数経験。2016年3月にネイティブ株式会社を起業して独立。2018年7月創設の一般社団法人 全国道の駅支援機構の理事長を兼務。