お祭りが好きすぎて、お祭りを盛り上げるためだけに起業してしまった「株式会社オマツリジャパン」。お祭り専門のプロデュース会社と侮ることなかれ、地域経済を活性化させるお祭りの力が認められ、そのビジネスモデルは数多くのビジネスコンテストで優秀賞を獲得してきました。いったい何がすごいのか、その秘密を探ります。
株式会社オマツリジャパン
2014年に創業した、「お祭りビジネス」専門のスタートアップ。2017年4月には、キリンホールディングスはじめ複数の企業やエンジェル投資家から資金調達し、8月には新規事業としてお祭りプラットフォーム事業開始。2017年中にお祭りクラウドファンディング事業も開始予定。
受賞歴
KIRIN ACCELERATOR優秀賞、第一勧業信用組合TOKYO ACCELERATOR優秀賞、品川ビジネス創造コンテスト 優秀賞＆シリコンバレーツアー賞、女性起業チャレンジ制度 グランプリ、なかのビジネスプランコンテンスト 最優秀賞、みたかビジネスプランコンテンスト 優秀賞、吉祥寺ビジネスプランコンテンスト 審査員賞
記事のポイント
- 青森県ねぶた祭りの経済波及効果は、なんと238億円
- 全国30万件のお祭りがターゲットの「お祭りコンサル」
- 目指すのは、プラットフォームビジネスの“お祭り版”
青森県ねぶた祭りの経済波及効果は、なんと238億円
日本だけでなく、世界各地から観光客が集結し、総勢250万人が集う青森ねぶた祭の経済波及効果は、238億円にものぼると言われています（日本銀行青森支店・2007年）。また、日銀の調査では、スポーツの祭典ともいえる2020年の東京オリンピックで、国内総生産（GDP）が5兆円もアップするという試算も出ているほど。お祭りには、想像以上の経済効果が隠されています。
お祭りの経済効果は、こんなにもインパクトがある
これは、地域の小さな祭りでも同じです。経済効果に加えて、住民間の交流が生まれる、子どもにとってかけがえのない思い出になる、おいしいビールが飲めるなど、地域内のポジティブな循環を生み出す場でもあります。
しかし少子高齢化によってさまざまな問題が生じています。まずは、担い手や来場者がいないという「ヒト」の問題。壊れたテントが手配できない、衣装が古くて使えないといった、年月を経たからこそ生まれる「モノ」の問題。運営資金である「カネ」もなく、平均年齢が60代のような商店街の青年会からは祭りのマンネリ化を脱する「アイデア」も思い浮かばない。まさに、21世紀に入って、全国にあるお祭りの多くは危機に瀕しているのです。
このような時代背景のもと、オマツリジャパンは、やる気はあっても課題だらけのお祭りをターゲットに絞り、お祭り全体のプロデュース・コンサルティングを提供するビジネスを展開しています。