【大好評の中終了】アフターコロナの地域戦略[具体策編#05]〜関係人口創出と移住・起業を両立させる、地域おこし協力隊活用の方程式〜

複数の制度をかけ合わせて活用する、地域戦略の具体的な事例を提言！

気がつけば、アフターコロナという言葉をあまり耳にしなくなったかもしれません。

しかしコロナ禍によって世の中は大きく変わりました。それによって各自治体が取りうる戦略も、施策も変わりつつあります。しかもそれは、何か新しいツールやシステムを導入したりという「魔法の杖」を求めるのではなく、環境の変化によってより使いやすくなった制度をうまく組み合わせることによって、地域のやりたいことを実現する知恵を絞っているところが多いように見受けられます。コロナが全く無くなる世界が来るのかはわかりませんが、時代の変化を受けて、これまで踏み込めなかった新しい挑戦を始める地域は、確実に増えていると私は感じています。

今回のセミナーは、そういう考え方の一例をご紹介したいという思いで、あえて改めて「アフターコロナ」という枕詞を使って企画しました。

具体的には、これから益々その活用が増えると言われている「地域おこし協力隊」の制度と、そのミッションの中に地域産品の販路拡大につながる「ふるさと納税」の運用事業をうまく組み合わせ、さらにそれを関係人口創出や移住促進事業にうまくつなげる事例をお話し、その方法を汎用化することで多くの地域にも適用しやすくする施策アイデアをお話できればと思っています。

弊社では地域戦略に関するWebセミナーを、昨年12月から約半年で10回に渡って開催しておりますが、以前実施した中でも再度詳しく聞きたいというご要望の多い「ふるさと納税運営事業」と「地域おこし協力隊」について、その内容のポイントにも触れてお話できると思います。

本セミナーを通じて、全国の自治体の施策につながるヒントがお届けできれば幸いです。ご興味をお持ちいただける方は、ぜひご参加ください。

①お話する主なテーマ

「地域おこし協力隊」や「ふるさと納税」など複数の事業を組み合わせ、地域の核となる人材の移住を促進し、その活動を地産品の販路開拓や関係人口創出につなげるような事業形成の事例・アイデアをご紹介します。

②対象者

・地方自治体の職員および関係する方で、以下のような課題をお持ちの方

[地域おこし協力隊について]
→受け入れ先が見つからず、困っている
→募集して入るが、なかなか応募が増えず採用できていない
→依頼する業務内容が思いつかない
→隊員のケアや育成する体制づくりが難しい

[ふるさと納税の運営について]
→自地域のふるさと納税が、伸び悩んでいる
→今は大手事業者に委託しているが、本当は地域内の事業者に委託したい。しかし現実問題、それが難しい
→関係人口創出に繋がる対応ができていない

[関係人口創出・移住促進・シティプロモーションについて]
→なかなか多くの人に情報が届かない
→継続的に取組む体制ができていない
→予算に制限があり、十分な取組ができていない

———–

登壇は、日本各地で様々な地域メディアの立ち上げや、ふるさと納税運用事業、移住促進、関係人口創出の事業を展開した経験を持つ、当社代表の倉重が担当いたします。

開催概要は下記の通りです。ご参加は無料で、Zoomウェビナーによるオンラインでの開催を予定しております。

ご興味をお持ちいただける自治体関係者の皆様の、奮ってのご参加をお待ちしております。

【開催概要】

■日時：

2021年6月17日（木） 16:00 ～ 17:30

■実施方法：　オンラインにて実施（Zoomを使用)
※Zoomのに関する準備は、こちらなどを参考に各自ご対応お願いします。当社によるサポートは致しません。
※当日の参加URLは、お申し込み直後に配信されるメールにてご案内します。
※Webinerにて実施しますので、お名前や顔、音声は参加者同士には公開されません。お気軽にご参加ください。

■タイムテーブル：
15:30 　　　　 参加URLへの入場受付開始
16:00～17:10　講演「アフターコロナの地域戦略[具体策編#05]〜関係人口創出と移住・起業を両立させる、地域おこし協力隊活用の方程式〜」
ネイティブ株式会社　代表取締役 倉重宜弘　（略歴は下記ご参照）
17:10～17:20　ご質問・意見交換
17:20～17:30　ネイティブからのお知らせ

※内容は当日一部変更される可能性があります。

■登壇：