ひろしまサンドボックスをきっかけに広島市に設立された会社がある。株式会社瀬戸内未来デザインは、東京都渋谷区にある一般社団法人渋谷未来デザインの流れをくみ、テクノロジーや未来を見据えた新たな視点、人的リソースをさまざまな場面で広島各地に提供している。代表取締役の湯浅浩一郎氏に、設立の動機や地域に眠る可能性、未来への展望をうかがった。 cap湯浅さんは、渋谷未来デザインの参画パートナーである株式会社レノボ・ジャパンの社員としてプロジェクトに参画した。 [...]
“作ってはならし、みんなが集まって、創作を繰り返す、「砂場（サンドボックス）」のように何度も試行錯誤できる場”として生まれた「ひろしまサンドボックス」。 特集では、「ひろしまサンドボックス」について多様な角度から光を当て、その魅力と可能性に迫ります。
株式会社vegetaは、専業農家ならぬ”農業専業企業”。代表取締役の谷口浩一さんが24年前、27歳で設立した。 雇用保険・社会保険完備、週休2日、有給休暇・退職金も出す農地所有適格法人だ。「進化させることが好き」と、自ら新しく持続可能な農業のあり方を実践してきた谷口さんが今取り組むのがスマート農業。ひろしまサンドボックスに提案したAI/IoT等を活用した鳥獣害被害対策プロジェクトと、農林水産省の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」（事業主体：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）に採択された委託事業「広島型キャベツ [...]
茨城県といえば、どのようなイメージをお持ちでしょうか。有名なのは、6年連続で「魅力度ランキング」が最下位だったことや、近年はむしろそれをネタにして、観光にも積極的に取り組もうとしている姿であったり、全国屈指の農作物の一大生産地であり、首都圏の食を支える力強い存在というものでしょう。 そんな茨城県を舞台に、「茨城で合宿をしよう！」と呼びかける企業向けプログラム「Camp [...]
あのリンダ・グラットン氏の「LIFE SHIFT」が大きな反響を呼んだのが、2016年10月〜翌年半ばころでしたでしょうか。私もその当時、話題になっていた同書を読んで非常に大きな衝撃を受けた記憶があります。 [...]
過日の2019年5月17日に、こんなニュースがありました。【地方創生、「関係人口」拡大を柱に＝政府、次期戦略へ骨子】政府は１７日、地方創生の新たな総合戦略策定に向け、有識者会議（座長・増田寛也元総務相）に中間報告の骨子を示した。新戦略の柱として、短期滞在やボランティアなどさまざまな形で継続的に地域と関わる「関係人口」の拡大や、人工知能（ＡＩ）やビッグデータをはじめとする未来技術を活用したまちづくりを掲げた。（中略）次期戦略に必要な視点として、移住者と観光客の中間概念である関係人口の拡大や未来技術の活用、地域課題の解決に取り組む人材の育成を例示。特に高校を拠点にした地域の人材育成の重要性を強調した。(出典：時事ドットコムニュース2019/5/17記事)-「地方創生」の一番のゴールは、首都圏と地方の人口格差を是正し、共倒れスパイラルを止めるということです。しかし未だに首都圏への人口流入は続き、それがとどまる兆しは見えていません。政府は「移住促進」はもちろん必要だが、移住者数だけを目標にするのは難しいと考えたようです。そこで2017年ころから使われ始めた「関係人口」という新たな概念を使い、そのゴールへの戦略を練り直す方針に出たということです。このニュースについて、すでにSNSなどでは賛否を含めた様々な意見が飛び交っています。良し悪しはともかくそうした意見を見ていると、中には「関係人口」そのものへの理解も十分でない感じのものもあります。地方創生界隈ではかなり広く使われ始めていますが、世間一般には新しい言葉なので、当然といえば当然です。そこで改めて、ややもすれば「誤解」されがちなこの言葉の定義を確認すると同時に、その本質的な意味を、マーケティングの観点で考えてみたいと思います。「関係」という言葉が生み出す「誤解」関係人口の定義については、こちらの総務省の「関係人口ポータルサイト」に明記されています。同サイトにある下図1が、その内容を端的に示しています。 [図1:総務省が示す関係人口の概念図] [...]
皆さま、ネイティブの企業チャンネルにお越しいただきありがとうございます。代表の倉重です。 この度、せとうちDMOを構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションとの資本業務提携を発表いたしました。 [...]
ネイティブ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：倉重宜弘、以下 [...]
日本最大級の「関係人口創出メディア」へ [...]
最近、景気の不安定要因となりそうなニュースが散見されますが、有効求人倍率は、引き続き高いレベルを維持しているようです。その信頼度や実際の相関度合いはともかく、毎月発表されるこの数字は、その指標の一つとして一般的に認知されています。【有効求人倍率とは】 有効求人倍率とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったもの。一般に、有効求人倍率は景気と一致して動く特徴がある。ここでいう「有効」とは、公共職業安定所における求職票や求人票の有効期限（公共職業安定所が求職票や求人票を受理した日の属する月の翌々月の末日）のことである。景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。 [...]