一般社団法人地方創生パートナーズネットワーク(東京都渋谷区 代表理事 村松知木:略称 R-NET)は、令和2年5月7日(木)〜7月31日(金)までの期間中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の第2弾として、オンラインサロンを「DMO」から全国の「スキー場」に広げて無償提供を開始します。

【過去】のスキー場剛合同会議風景イメージ【過去】のスキー場合同会議風景イメージ

【現在】のスキー場合同会議イメージ【現在】のスキー場合同会議イメージ

無償提供をスキー場に広げる背景として、これまで観光庁の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業(※)」に関してスキー場合同会議を行っておりましたが、感染症の影響で在宅勤務、リモートワーク導入を迫られるスキー場を支援するため、DMOオンラインサロンを通じてWeb会議に変更した結果、各スキー場の事務所、在宅によるスムーズなWeb会議の活用が確認されました。

この結果から、さらに地域が「国際競争力の高いスノーリゾート」を目指し、スキー場の「インバウンド体験メニュー」などのコンテンツ開発、「共通リフト券」による長期滞在を目的とした連携の施策を加速化させるためには、パートナースキー場以外のスキー場同士でもエリア毎に「オンラインサロン」が効果的であるとの判断に至り無償提供の幅を広げてまいります。
(※)出所:http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000123.html
今後、当団体では今回の無償提供を通じてスキー場の「リモートワーク」による経営効率化が期待されるだけでなく、当団体パートナーDMO、企業の事例を紹介する機会を通してスノーリゾートの活性化につなげたいと考えております。
また、DMO、スキー場のデジタルマーケティング人材不足という課題解決に関しても、オンラインサロンを通じてITを駆使したマーケティング人材育成を通じ、DMOを核とする「観光地域づくり」の貢献を目指します。

  • 地域でのオンラインサロン導入担当連絡先

(一社)地方創生パートナーズネットワーク

https://sites.google.com/regional-net.org/top 
DMOアドバイザー 村松知木
観光庁  世界水準のDMO形成促進事業  専門人材
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティW22階