【特集】アフターコロナの地域戦略〜（１）大きく変わる関係人口創出のシナリオ〜
【特集の主旨】 [...]
注目ワード「事業承継」：事業を次世代につなぐ全国の継業支援サービス5選
2020年のトレンドのひとつにあげられるのが「事業承継」です。その背景にあるのは、経営者の高齢化や後継者の不在による廃業の波です。調査によると、年間約47,000件が廃業しており（2018年）、この流れは今後も加速すると言われています。 従来は、同族承継と呼ばれる親から子へという事業の引き継ぎが主でしたが、その傾向は年々弱まり、内部昇格や、外部招聘の傾向が高まっています。つまり、事業承継の標準的なかたちが、「第三者承継」にシフトしているのです。 [...]
副業や兼業、地域の仕事体験まで「関係人口」のきっかけをつくるサービス12選
地方創生のキーワードになっている「関係人口」。全国各地の自治体が、関係人口の創出を目指した様々な取り組みを実施しています。それに呼応し、地域と人つなげ、関係人口につなげるサービスも増えてきました。副業や兼業、地域の仕事体験まで多くのサービスがリリースされ、よりいっそう地方での働き方に注目が集まっています。そんな関係人口お入り口になるサービスにどのようなものがあり、どんな内容なのかをまとめてみました！地域とつながるきっかけづくりにぜひ参考にしてみてください。 SMOUT株式会社カヤックLivingが運営。「好きに暮らそう。好きな場所で。好きな時に。」のキャッチコピーをコンセプトに、地域から声がかかる移住スカウトサービス。47都道府県や海外への移住者募集がメインであるが、移住体験ツアーや関係人口づくりの募集をかけることもできます。https://smout.jp/YOSOMON！特定非営利活動法人エティックが運営。地方企業の課題解決に参画できるプロジェクト紹介サイト。地方企業の課題解決に向けて、Wワーク・副業募集をかけることができます。求職者は移住・定住の必要がないため、好きな場所から関わることができ、週末だけの就業やリモートワーク、プロボノなどの人材を募集することができます。https://yosomon.jp/Skill [...]
三大都市圏の「関係人口」は1,000万人超であることが判明。調査で見えてきた関係人口を活かした地域づくりのヒント
地方創生の重要なキーワードとなった「関係人口」。一般的に「観光以上、定住未満」で地域と関わっている人たちを指す総称として用いられており、近年では、各地方自治体が関係人口の創出に力を入れた政策をおこなおうとしています。 そんな中、国土交通省が不明瞭であった関係人口の実態を明らかにしようと初めての調査をおこないました。 [...]
空き家活用実例⑮ 関係人口を生み出す魅力的な複合型施設/ 地域交流拠点施設「真鍋屋（MINDE）」（三好市）
池田において刻みたばこ製造業の発展に寄与した真鍋家の屋敷と蔵3棟を改修した『真鍋屋（MINDE）』。 それまで『まちかど資料館』として親しまれていた場所が、地域交流拠点施設として生まれ変わったのは2018年のこと。築100年を超える母屋・離れ・蔵のそれぞれが井戸のある小さな中庭を囲んでいる。 [...]
未完成にも思えるような「関わりしろ」のある地域が、関係人口受け入れの大きな強み | 関係人口サミットin大分取材レポート
2020年2月9日（日）13時より、大分県庁新館において、『関係人口サミットin大分』が開催されました。（このサミットは、2018年度から大分県事業として行っている関係人口創出型広報事業「大分で会いましょう。」プロジェクトの一環として開催されました。） サミット当日には、大分県内をはじめ全国から、定員をはるかに超える約200人もの方が来場。「関係人口」に関わる活動や研究を行う8名の登壇者を中心に、それぞれの体験や想いを語りながら、‟関係人口”について多くのヒントやキーワード、具体例を話し合う場となりました。 [...]
関係人口を増やしたい地域が今こそ準備すべき「３つ」のこと。
１つ前のコラム（参考：新型コロナウイルス・ショックが加速する”思わぬ変化”と、その地方への影響とは？）で、テレワーク（もしくはリモートワーク）が急速に普及することで働き方改革が本質的に進み、関係人口を増やそうとする地域にとっては、その対象となる人のパイが増える可能性があるという話をしました。では地方自治体や地域の企業などは、その流れを受け止めて地方でライフ・シフトを志す人達を少しでも多く向えるために、一体何をすればいいのでしょうか？私は、そのために以下の「３つ」の準備を早急にすべきだと考えています。順に説明していきましょう。 [...]
関係人口を増やしたい自治体が陥りやすい3つの悪手
関係人口創出への取り組みが、各地で加速しています。同時に、やはりどの自治体でも大きな悩みのタネのようです。 [...]
誤解しがちな「関係人口」の意味とは？〜マーケティングの観点から見たその本質〜
過日の2019年5月17日に、こんなニュースがありました。【地方創生、「関係人口」拡大を柱に＝政府、次期戦略へ骨子】政府は１７日、地方創生の新たな総合戦略策定に向け、有識者会議（座長・増田寛也元総務相）に中間報告の骨子を示した。新戦略の柱として、短期滞在やボランティアなどさまざまな形で継続的に地域と関わる「関係人口」の拡大や、人工知能（ＡＩ）やビッグデータをはじめとする未来技術を活用したまちづくりを掲げた。（中略）次期戦略に必要な視点として、移住者と観光客の中間概念である関係人口の拡大や未来技術の活用、地域課題の解決に取り組む人材の育成を例示。特に高校を拠点にした地域の人材育成の重要性を強調した。(出典：時事ドットコムニュース2019/5/17記事)-「地方創生」の一番のゴールは、首都圏と地方の人口格差を是正し、共倒れスパイラルを止めるということです。しかし未だに首都圏への人口流入は続き、それがとどまる兆しは見えていません。政府は「移住促進」はもちろん必要だが、移住者数だけを目標にするのは難しいと考えたようです。そこで2017年ころから使われ始めた「関係人口」という新たな概念を使い、そのゴールへの戦略を練り直す方針に出たということです。このニュースについて、すでにSNSなどでは賛否を含めた様々な意見が飛び交っています。良し悪しはともかくそうした意見を見ていると、中には「関係人口」そのものへの理解も十分でない感じのものもあります。地方創生界隈ではかなり広く使われ始めていますが、世間一般には新しい言葉なので、当然といえば当然です。そこで改めて、ややもすれば「誤解」されがちなこの言葉の定義を確認すると同時に、その本質的な意味を、マーケティングの観点で考えてみたいと思います。「関係」という言葉が生み出す「誤解」関係人口の定義については、こちらの総務省の「関係人口ポータルサイト」に明記されています。同サイトにある下図1が、その内容を端的に示しています。 [図1:総務省が示す関係人口の概念図] [...]