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この記事では、9月5日から9月11日の間に配信された内容を元に、トピックを振り返っていきます。
「地域の経済２０２０～２１」から見える若者の地方移住志向の強ま
— 各地で緊急事態宣言が延長されました。新たな変異種も続々と報告されています。
アルファ株、ベータ株、にはじまって、イータ株、カッパ株。続々新しい名を聞きますね。ギリシャ文字を使い切ったら、次は星座の名前を使うことが決まったとか。88文字を使い切る前に収束することを祈るばかりです。
— 今後もしばらくテレワーク推奨が続くことを踏まえ、内閣府のこの調査結果も見てみましょう。
ニュース記事：「地方に住みたい」が５７％ 大学生や大学院生
—内閣府が3日に発表した、地方の景気情勢をまとめた報告書「地域の経済２０２０～２１」についてのニュースです。調査報告に”２２年卒業予定の大学生や大学院生の57.0％が、テレワークなどが進み働く場所が自由に決められる場合には「地方に住みたい」と回答した”との記載があります。
働く場所が自由に決められる場合という条件付きですが、みんなが必ずしも首都圏に住みたいと考えているわけではないという結果が印象的です。テレワークがさらに普及すれば、住む場所の選択肢もぐんと広がりますね。
— テレワークを実施した全国の就業者の割合も報告されています。
感染拡大前の19年12月はわずか10.3％。緊急事態宣言が出されていた20年5月には27.7%％に拡大しました。この状態が1年以上続いた今、さらに数字を伸ばしていることも考えられますね。若者の地方移住への関心をいっそう増やすことになるでしょうか。来年以降の動向にも着目していきましょう。
移住先にトレンドはあるか？結果発表！
— さて次は、先週お伝えした「ねとらぼ」のアンケート「将来移住したい都道府県はどこ？」の結果報告です。 「北海道」を抑えて1位になったのは？
ニュース記事：移住したい都道府県ランキングTOP30！ 1位は「福岡県」に決定！
— 第1位は福岡県という結果でした！
福岡県では東京圏・名古屋圏・大阪圏から移住し、要件を満たした世帯に「最大100万円」を支給する制度を実施しています（参照：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ijushienkin.html）。就業支援や地域おこし協力隊の募集、お試し移住や移住コンシェルジュの存在など、移住しやすい環境が整っているのも一要因かもしれません。
— 移住についての情報が見やすくまとまったウェブサイトも好印象ですね。最後にサイトをご紹介して、今回は終わりにしましょう。
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